山尾志桜里
外務委員会
○山尾委員 過去に事務局長がそういった招請を行っているという前例に基づいてというような答弁と伺ったんですけれども、この点、やはり、さらに、ここはある意味、中国側あるいはＷＨＯの事務局側の見解と日本の見解、そして台湾も判断権は事務局長にあるのだというふうに言っているわけですが、その解釈が衝突しています。しっかりとこの点、根拠を強めていただく必要があると思うんですね。 もうちょっと追って質問したいんですけれども、台湾がオブザーバー参加を
「山尾志桜里」の「中国」テーマに関する発言 60件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
山尾志桜里
外務委員会
○山尾委員 そこは本当に同感です。 そこで、今回、ＷＨＯの事務局側が、判断権は自分にないと主張して、コンセンサスでやるんだというふうに話をしています。一方、現在の状況で、中国が猛反対をしているという中で、コンセンサス方式でなかなか招待することがままならず、ある意味、膠着状態にあるという状態です。 その点で大臣に伺いますけれども、大臣、昨年の国会でも台湾のオブザーバー参加を問われまして、そのときにこう発言されています。何をすればい
山尾志桜里
外務委員会
○山尾委員 つまり、なかなか国際組織への関与がままならない台湾ですけれども、今のお話を伺うと、それこそ関与がままならない原因の大きな一つである中国、こういった形で、台湾に対する管理強化の場面では中国にとってメリットがあるので反対なし、一方、ＷＨＯのように、むしろ国際的知見を台湾に学ぶために参加をしていただこうというようなときには中国は猛反対というような状況が客観的に見られるんだと思います。 その点、やはり規制をかけるときは賛成して、
山尾志桜里
外務委員会
○山尾委員 このとき中国は強い反応を示したということはないということでした。 今回、更に台湾の立場を前進させるような形での規定が新設されるわけですけれども、この規定の新設においては中国の反応はどうだったんでしょうか。
山尾志桜里
外務委員会
○山尾委員 国民民主党の山尾志桜里です。 まず、台湾とＩＣＣＡＴについてお伺いします。 ＷＨＯへの台湾のオブ参加については、これまでも議論がされていましたが、先ほど来の指摘もありましたけれども、ＩＣＣＡＴにおける台湾の参加プロセスを見ておくことは有用だと思うんですね。特にＩＣＣＡＴにおいては、二〇〇三年に協力的非加盟国として台湾が参加することになったプロセスでは、当時、ＩＣＣＡＴの常任議長は日本人の宮原さんでありましたし、かなり
山尾志桜里
外務委員会
○山尾委員 共謀罪のとき大変な議論だったというのは、私も渦中にいましたので実感をしているわけですけれども、だからこそ、やはりちゃんと、この部分の留保というのが本当に可能なのか不可能なのか、しっかり詰めていただきたいんです。 百五十か国以上もジェノサイド条約を批准していて、その中には北朝鮮や中国のようにかなり法体系が違う国もある。様々な国が入っているわけですね。これに入るに当たって、私は、日本国の法体系として、共同謀議や扇動というもの
山尾志桜里
外務委員会
○山尾委員 玉虫色に玉虫色の答弁で、ちょっと方向性が見えないお答えだったんですけれども。 ちょっとここをはっきりさせたいんですが、前回、価値の譲れるラインと譲れないライン、どこにあるんだろうという話があって、私は、やはり安易な価値相対主義に陥っては駄目なので、きちっと日本としてのラインを決めていこうと。 例えば、国によって、大臣もよく言いますけれども、民主主義の在り方というのは様々なありようがあるので、ここは尊重すべき余地という
山尾志桜里
憲法審査会
○山尾委員 限られた政党間で合意していただいても、それがどういった意味を持つのか、国民に対しては全く開示されないんですね。 でも、私、申し上げておきたいと思いますけれども、こうして修正案の提出者として、しっかりと、その修正案の質疑を通じて立法者意思、修正案の提出者としての意思を議事録に残す正当な機会があったにもかかわらず、自らそれを、応じなかったわけですから、後から自由討議で独自見解を言われても、その修正者意思の表明としての説得力は
山尾志桜里
外務委員会
○山尾委員 国民民主党の山尾志桜里です。 投資協定については、もう八人目の質問者でありますし、先ほど、パブコメの努力義務については浦野委員からも指摘がありましたので、一点、ただお伺いしたいと思うんですね。先ほど小熊委員も指摘していましたが、中国の一帯一路構想の文脈で、債務のわなという問題、そして、それと関連をして、やはりアフリカ諸国との間の投資協定の取組について、これを伺いたいと思います。 役所の方から、中国は、アフリカ諸国で発
山尾志桜里
外務委員会
○山尾委員 そうなんですね。ジェノサイド、これをよしとすることはないということでありますし、その一つの例として、ルワンダの例も本当にそのとおりだというふうに思います。 その上で、今の話だと、ジェノサイドの問題を価値の話として相対化してはならないというところは認識を共通にできたというふうに理解しますが、では、このジェノサイド条約について言うと、これは中国も北朝鮮もロシアも加わっているわけで、日本が入らないということで、何か、価値の懐深
山尾志桜里
外務委員会
○山尾委員 この地での開発援助を通じて連携を強化しながら、結果として、この地での安全保障面での連携の土壌がつくられていくことを期待したいというふうに思います。 その上で、あわせて、こうした日本の国益にも絡む重要な場所について、経済面での援助やサポート、連携を通じて価値の後退を防ぐという取組は大事だと思うんですけれども、ずっと私が提起していることですが、その土台として、ビジネスと人権に関して国際的な共通のルール作りを日本が主導するとと
山尾志桜里
外務委員会
○山尾委員 コロナあるいは人材の問題など、課題はあるんでしょうけれども、是非そこは積極的に、スピード感を持って進めていただきたいというふうに思います。 やはり、先ほど茂木大臣からも、スペインの金山を狙った例、縮めていいか分からないけれども、あったように、今の問題でいうと、現在の問題としては、ザンビアについては、中国からの債務の猶予や免除の見返りに銅の鉱山を差し出すことが検討されているというような報道もあり、これはまだ事実がどこまでか
山尾志桜里
外務委員会
○山尾委員 誰がわなを仕掛けているのか、どこがかかろうとしているのか、そういうことを外務大臣が今言う必要は私もないと思っています。今の答弁をいただいて、一定程度明確になったので、私としては、この質疑、よかったなと思っています。 この債務のわななんですけれども、皆さん御案内のとおり、象徴例がハンバントタ港というスリランカの港で、御存じのとおり、インフラ建設のために中国から受けた巨額の融資が返せなくなった肩代わりとして、二〇一七年七月か
山尾志桜里
外務委員会
○山尾委員 エレガントにというよりは、これは一昨日、こういった中国の広報官による債務のわなではないという発言があったわけです。遡ること二〇一九年五月に日本政府の河野大臣は、債務のわなという懸念があるというのは事実だと言っています。同じ年の九月二十七日、当時の安倍総理は、欧州連結性フォーラムで、質の高いインフラを提供し、債務のわなに陥らない支援をすると発言をしています。 ということを考えたときに、日本政府として、債務のわなという問題あ
山尾志桜里
外務委員会
○山尾委員 改めて、今、ちょっと間接的な説明かなと思いますけれども、二〇一九年の五月五日には、当時、河野太郎外務大臣でしたけれども、会見でこのように言っています。国際社会の中で中国の途上国向けの融資が債務のわなを巻き起こしているという懸念があるというのは事実であると。 私は、ここの認識まではやはり外務省、日本政府として維持すべきだと思うので、改めて聞きます。国際社会の中で中国の途上国向けの融資が債務のわなを巻き起こしているという懸念
山尾志桜里
外務委員会
○山尾委員 国民民主党の山尾志桜里です。 日印ＡＣＳＡから始めたいと思います。ジェノサイド条約はその後にしたいと思います。 今話を聞いていますと、ＡＣＳＡによってインドの国軍と自衛隊との連携領域が法的に広がるわけではない、ただ、ＡＣＳＡによる円滑な連携は結果としてインド太平洋地域における日印の安全保障上の連携を強化するということにつながるというふうに理解をしております。 茂木大臣に伺います。 インド太平洋地域と重なるいわ
山尾志桜里
外務委員会
○山尾委員 人権問題について、やはり、海外での意識の高まりと日本での意識の高まりというのは、かなりギャップができてきつつあると思いますので、そこのギャップの部分。ただ、企業は海外での国際競争にさらされていますし、海外での評価にさらされるわけなので、そこのギャップを埋めるべく、やはり日本政府としてしっかりサポートする必要があるという意味で、人権デューデリジェンスの法制化というのを私は進めるべきだと思うし、党としても提起をしていきたいなとい
山尾志桜里
外務委員会
○山尾委員 ありがとうございました。 その上で、最後、お三方にお伺いします。 私、今回、ＲＣＥＰ、やはりミャンマーで、二月一日以降、大きく合意時から状況が変わっている、そしてまた、中国でも、ウイグルを始め幾つかの地域で、深刻な、香港を含めて、人権弾圧が指摘をされている。それは必ずしも一部の地域じゃなくて国際社会の大きな懸念になっている中で、ちょっと、この国会承認のタイミング、あるいは、承認の後、日本政府として書面を寄託するタイミ
山尾志桜里
外務委員会
○山尾委員 ありがとうございます。 やはりフェイスブックのケンブリッジ・アナリティカの事件などもあって、フェイスブックのトップ自体が、ちょっと自分たちだけで権利保障するのには限度があるから、むしろ国家がルールを作ってくれというような発信をしたことも話題になりましたし、日本も、アメリカ型あるいは欧米型、どっちなのかというよりも、今そういう状況で、多分、アメリカとヨーロッパが一定程度歩み寄りながら、共通の価値観でデータを用いていく国とと
山尾志桜里
外務委員会
○山尾委員 国民民主党の山尾志桜里です。 参考人のお三方、今日はありがとうございます。 まず一点目です。浜中参考人にお伺いをしたいと思いますが、先ほど、今回、電子商取引には紛争処理がないというお話とか、電子商取引についてはやはり日本の明確なビジョンというのを持つべきじゃないかというか、持っていないんじゃないかというようなお話もありました。 そこでお伺いをしたいんですが、今回、電子商取引の分野で、安全保障上の理由とか公共政策上