嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員長 これより会議を開きます。 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 文教行政の基本施策に関する事項 学校教育に関する事項 社会教育に関する事項 体育に関する事項 学術研究及び宗教に関する事項 国際文化交流に関する事項 文化財保護に関する事項以上の各事項につきまして、本会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一
「嶋崎譲」の「中国」テーマに関する発言 19件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
嶋崎譲
予算委員会
○嶋崎委員 昨年の秋に、私、党の団長として、衆参十五名の団を引き連れまして、新たな段階で向こうに行ってまいりました。今日、我が国を御訪問中の金容淳書記とも政治会談の中でこの日朝共同宣言についての理解をただしたところ、その考え方は、やはり中国の経験が一つの経験としてあるやに受け取れました。 御存じのように、アメリカと台湾との間に米台相互援助条約というものがあった。日本と台湾との間にも日台の条約というものを持っていた。その後、国交回復が
嶋崎譲
予算委員会
○嶋崎委員 国連の分担金を見ますと、米ソの軍縮が問題になってきて、国連でお互いに対立しているのじゃなくて協力しなければならぬという情勢の中で変化していることの数字として読み取れる側面もありますが、昨年の暮れに慌てふためいて納めたことの中には、決議のときの議長の役割というものがあったのではないかな、これが私の推測であります。 ところで、ひとつ議長のこの交代を見ますと、おっしゃるように八月はルーマニア、ルーマニアでもって国連の会議は五回
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 一九八二年、昭和五十七年に日本の教科書問題をめぐって韓国や中国あたりから、侵略、進出問題で話題になったのはその前の年の一九八二年だと思いますが、そうですね。
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 全体の年金制度との関連ですから余り時間をとらないよう、私もなるべく短い質問をしますから、川村さんも短い回答で、急ぎましょうよ。 恩給問題というのはいろいろ議論のあるところでありまして、ＮＡＴＯなどの防衛費の中には軍人恩給を入れて計算したり、そのほか扱いについてはいろいろ問題もあります。軍人のみが戦時中に国家に奉仕して犠牲をこうむったのではなくて、国鉄職員だって、戦争中に中国や朝鮮に出かけていって、そして戦後引き揚げてきて
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 ただいま議題となりました法律案に関連いたしまして、まず最初に、先般中国の上海で事故が起きましたことに関連し、高知学芸高校の修学旅行災難にかかわる給付の問題で、私学共済の組合員であられる方並びに家族の方がおられました。いわゆる大変新聞でも報道されました剣道の達人川添哲夫先生は、組合員の期間が十五年十一カ月ということで、私学共済のいろいろな適用が行われることと思います。もう一人は、息子さんの猛君という方が高知学芸高校に在学中でご
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 これがまた、次の道徳教育その他に結びついてくると思うのです。これは大臣と私は意見が違うのです。私は国旗・国歌というものを学校に強制すべきものだとは思いません。私は、日の丸の前では黙って立ちますけれども、君が代は歌いません。私にとっては君が代は第二次世界大戦の自分の反省があるからです。日の丸の場合は、あれは日章旗として中国人その他に対して与えた印象を相手の立場から見ると、国としての象徴としての国旗の意味はわかっても、それだけを
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 さてそれで、八三年度に歴史教科書をめぐって中国や韓国から書き直し問題で問題になったことは御記憶のとおりであります。したがいまして、この八三年を境にして前後、教科書の検定の強化だとか採択区域の広域化という中間の報告が出ていますけれども、教科書問題が少し社会問題になったことから、この時期にはちょっと停滞をしているうちに臨教審が動き出していくことになったと私は理解します。そこで、これと並行して、今国会で問題になっております教員の免
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 東大の海洋研はいいんですよ。たとえば東北大学だとか、それから九大だとか北大の場合は、地球物理学の中に海洋学というのが入っているんですよ。だからそれは確かに新しく動き出している一つの方向なんだと思うのですよ。 ところが、やはりこれから考えなければならぬのは、確かに大学院レベルの海洋研究家を育てなければならぬということと、それからその基礎になる、学部卒のいわば海洋の技術者をつくっていかなければならぬと思うのですね。そういう意
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 これは韓国と台湾と日本のいま言う大学の教授たち、学長、副学長を含めて、それで推進している学会でございます。これはその機関誌でございます。これは創刊号、その他のもの、ここに全部入っております。この雑誌はどこから金が出ているかも重大な問題でございます。それはきょうはやりません。しかし、この学会の中でいま申し上げました大学の副学長が発言していることを二、三申し上げましょうか。まあ細かなことはやめましょう。一口に言えば、日本と韓国と
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 したがってこの大学は、大学の副学長が中心になって、この機関紙の常時投稿者であり、そしてその内容は反中国、反朝鮮民主主義人民共和国、反共のイデオロギー的なものが常時連載されてもおります。単に一人の副学長だけじゃなくて、大変なことであります。一人だけじゃないのです、名前は申し上げませんが。 だからそういうことになれば、学生の側から見れば、ああこの大学は世界学生新聞を配布する大学なんだなという印象を持つのは当然だと思います。現
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 ことしの一月に、全国原理運動被害者父母の会の会長の後藤富五郎さんという方が世界キリスト教統一神霊協会会長久保木修己当てに九つにわたっての質問状を出しておられます。 その質問状の第一は、こう書いています。これは事実上は原理研究会の基礎になっている宗教法人でございますが、「貴協会はわれわれの子供を反社会的精神異常者に育成していますが、入信前の純真さに戻すことができますか。」これが一ですね。 「信者になったために脳障害を起
嶋崎譲
内閣委員会
○嶋崎委員 大陸の方を向いていると言うわけにはいかぬからでしょうが、最近の国際情勢から見ても、朝鮮民主主義人民共和国の動きは、自主平和統一を問題にしているし、それから日ソの平和条約をどうしようかという段階だし、中国との間には、日中平和友好条約を結ぼうかと言っているような状態ですから、これは全部迎え撃つ体制ではありますけれども、最近の国際情勢から見て、四次防で計画をして、百里、千歳、小松、築城、沖繩と計画はおありでしょうが、計画は計画とし
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 いずれ技術科学大学院が先で問題になるでしょうから、またそこで細かな審議になりますが、さしあたって資料要求しておきます。国立高専のカリキュラム、どういう科目をどういうふうに単位を取って、そして国立高専卒の資格というものを得ているか、それについてのデータをいただきたい、それが一つ。 それで国立高専の、いま大臣がおっしゃったけれどもぼくもそうなんです。この間中国に行っていろいろな大学の研究や学校教育を見てきましたけれども、大変
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 どうもよくぼくはつかめないのだけれども、じゃ、そのタイプの中の幾つかを例にとって大学院大学の問題を考えてみますが、既存の大学にすでに博士課程が一方にある。マスターもある。そして付置研究所を持っているというような場合は、付置研究所のスタッフというのは事実上全部大学院担当ですから、それで事実上学部の上にできてきたいままでの大学院と深いつながりを持っておりますね。たとえば東京工大みたいな理工科の大学院の独立した学部のないタイプの場
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 最後に、いずれまた議論をさせていただきますが、いまの大臣の答弁、筑波大学の人事委員会がどういうメンバーで、その人たちが専門領域を発令し、業績を評価できる能力があるのかないのか、これをはっきりさせないといかぬと思うのです。だから、全学的な調整で、たとえばこういう講座やこういう研究の科目は要るが、こっちはいまのところ調整しようというようなことの調整として、たとえば研究科目とかそれから教官の定員とか、そういうことについての調整はあ
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 大臣が回答する前に、いまのやつでは、それは文部省側に上がってきているのは、もちろん大学自治ですから、大学の中でどういう経過があるかは、結論だけはそういう報告でいいとぼくは思うのです。しかしこの経過の中にはもう明らかにこれは思想問題がからんでいるのです。現に副学長が談話でははっきり言っています。学内で偉大な毛主席というようなことを言って政治宣伝をするから困る、こう言っています。私は梅先生に会いました。私はそんなことをやっていま
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 これは大臣、非常に大切な問題ですからよく検討を先でしていただかなければならぬ問題だと思います。契約書にはこう書いてあります。本人と大学との契約書ですね。専任の講師として雇うときの契約書には、本人を解雇する理由のある場合は次のように限られております。「勤務時間、時間割その他服務に関して、大学の規則および指示を守らなければならない。授業時間は週平均十時間をこえないものとする。」これに違反すると解雇になることになっていますね。そし
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 そこでもう時間が——この問題でもう一つ質問したい問題がありますので、これは局長と大臣が検討していただきたいというふうに私は思いますが、この国立学校設置法の中に共同利用研究所をつくった。これは、私にすれば、国立学校設置法のいまの段階では異質だと思っております。ところが今度学校教育法の一部を改正しまして、この法案が提案されたら再度細かに議論いたしますが、大ざっぱに問題を出しておきますが、今度は学校教育法の六十八条の二として、「教