決算委員会
○嶋崎委員 終わります。
「嶋崎譲」の過去の国会発言
発言数 3,488件
初発言日: 1973-02-28 / 最新発言日: 1996-06-13 / 1 ページ目 / 全体 175ページ
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決算委員会
○嶋崎委員 十分という時間ですから、簡潔に問題点を出して、環境庁長官と経済企画庁長官と、そして最後に総理の御意見をお聞きすることで締めたいと存じます。 質問のテーマは、予算書の中にある「付表」。「付表」に環境保全経費という予算の説明がございます。予算書の中では、毎年、初めの段階では「付表」の中に環境保全経費という格好で総括表が載っておりますが、決算を見ますとそれは消えてなくなっているのが、今日までの姿であります。それを決算書に起こせ
決算委員会第三分科会
○嶋崎分科員 長官が金融特の方に、突如質問が入ったらしくて、この委員会から退席をせざるを得ないということを情報としてお聞きいたしておりますので、これからの質疑の内容は、清水政務次官に御報告をお聞き取りを願って、その対処の方をよろしくお願いを申し上げたいと存じます。 私のきょう提起しようとするテーマは、昨年の六月に経済企画庁が発表しましたグリーンＧＤＰについてでございます。 これは中間というのか、研究途上ですからまだ完成したもので
決算委員会第三分科会
○嶋崎分科員 それだと全然試算は間違っている。林野庁の予算の位置づけ方がそんなのだったら間違っていると私は思うけれども、それはここでは余りがちゃがちゃ議論しないことにしましょう、時間もありませんから。 当然、市場経済ですから、市場経済の中における経済活動の中で、環境の損失というようなものをどうコスト計算するかということも一方でやらなければなりませんが、国の場合には国家予算という形で具体化するわけですから、その国家予算、つまり投資コス
決算委員会第三分科会
○嶋崎分科員 環境庁は、今年度予算でも、こうやって平成八年度環境保全経費というものをちゃんとくくってあります。この基礎になるのは、大蔵省の今年度の予算の説明書の一番最後のところに付表ができておりまして、環境保全と物価に関しては特別な表ができているわけであります。 さてそこで、決算委員会ですから決算がどうなっているのか平成六年度でちょっと見ますと、平成六年度も予算の付表の中には環境保全経費、ちゃんと全体を総括した表があります。そして、
決算委員会第三分科会
○嶋崎分科員 今の段階では、要するに、かけたコストがどのような効果があるかについて検討中であり、今後方向づけていくために努力中であるということであって、その意味では、本来決算というものに基づく積み上げがどのような政策的効果があっているかについては、今のところ評価なしというふうに理解するしかないが、今後努力されるのを期待するしかないということになりますね。 さてそこで、今度は経済企画庁に聞きますが、経済企画庁がこのグリーンＧＤＰという
決算委員会第三分科会
○嶋崎分科員 その当時の新聞は、僕もびっくりして、これはすぐ勉強しなければいかぬと思ったのだけれども、新聞名は挙げませんけれども、やはり世界に先駆けて、それで環境サミット以来の国際的問題提起を受けて、日本の経済企画庁がいち早くグリーンＧＤＰというものの試算に踏み切ったという非常に高い評価が報道されて、僕らもいいことをやったなと思っていました。 それでちょっと資料をもらってみたら、これはだめだなとその場でわかったんです。けれども、既に
決算委員会第三分科会
○嶋崎分科員 時間が来たそうでありますから、二つだけ最後に問題提起して御検討をお願いしたい。 一つは、どうも予算書、決算書というものを見たときに、環境庁の経費のくくり方が、環境庁が独自に算定したというよりも、大蔵がこの項目に即して、環境庁の項目に合わせてはいるけれども、大蔵のものを環境庁が表として写しているなというにおいがするのです。そうでなければいいのだけれども、本当は環境庁独自の判断があって横断にくくっていなければならぬはずのも
決算委員会第三分科会
○嶋崎分科員 ありがとうございました。
予算委員会
○嶋崎委員 先週、沖縄の基地問題に絞りまして質問をしましたが、水源問題に関しての質問漏れで、時間の関係でできませんでした。その後四日間かけまして、沖縄の西表北部の国有林、民有林、県有林、全体調査をいたしまして、一昨日帰ってまいりました。この調査に基づいて、短い時間ですが、沖縄県における水源と森林問題について、沖縄県民の立場から、今の基地の整理統合・縮小に関連して、十六日から行われる日米会談で我が国の立場としてアメリカ側にその意味を正確に
予算委員会
○嶋崎委員 終わります。
予算委員会
○嶋崎委員 十五分という短い時間なので、総理を中心に二、三御質問申し上げたいと思います。テーマは沖縄問題に絞ります。 現在、沖縄の米軍基地をめぐって、地方自治法の百五十一条に基づく職務執行命令の訴訟制度、これが今回、法改正後初めて適用された条文でございます。 今日、大変問題になっている根本は、この地方自治法百五十一条に基づくこういう訴訟制度をこしらえる前提になる国の機関委任事務というもののあり方と深く関係していると私は思います。
予算委員会
○嶋崎委員 さて、これから先が大変なんですね。 そうしたら大田知事の側は、今度は高裁から最高裁に控訴したんです。これの最高裁の判断を一方で待たなければなりません。他方で総理は、代行署名して、代行署名というのは本来の署名じゃなくて、これは一種のサインです。まだ正規の発動はないが、まあ手続の一つの段階はサインで終わったよ、こういうことを意味しているわけですね。 さあこれを今度は、署名代行の後は、使用裁決の申請を正規に土地収用委員会そ
予算委員会
○嶋崎委員 終わります。
予算委員会第一分科会
○嶋崎分科員 経過は、実態はよく知っていますから。最後の詰めの段階に来ますと、総務庁も、大蔵が担当者いますし、非常に気を使いながら定数の問題を配慮していることはよく承知していま す。 いずれにしましても、去年、おととしは、十名、ゼロですよ。これ何で十名ずつふえたかというと、平成二年、三年に法律改正をやったのです。経理区分というのをやって財政再建の道筋つくって、こういうふうに再建するのだからという方針が出たから、平成五年を境にして毎
予算委員会第一分科会
○嶋崎分科員 終わります。どうもありがとうございました。
予算委員会第一分科会
○嶋崎分科員 与えられた時間は三十分ですが、たった一問の問題をめぐりまして、少し総務庁並びに林野庁の相互の意見を聴取し、大臣の今後の対応についてのお願いを申し上げたいと存じます。 林野庁国有林野事業では、平成七年度におやめになる人が大体千三百五十ぐらいですね。そして、総務庁が管轄をして、予算編成をやるときには、新規の定員、定数について決めた上で予算編成を毎年行っております。ことし、平成八年度予算ではどうなったかというと、林野庁の特別
予算委員会第一分科会
○嶋崎分科員 ことしは、林野庁は二十名増を要求したのです。二十名増を要求して、十人カットして十名になったのです。おととしは、私はこの問題の党の担当者だったのです。私がやったときはゼロだったのです。その前の年は十名、その前の年も十名。もう林野庁は、ぎりぎりの再建計画の中で、大変な赤字を抱えているのですから、やはり労働力の更新を考えて着実に少しずつでもいいからふやしていこうといった要望がこの数字だと私は見ています。おととしは、私が担当したと
予算委員会第一分科会
○嶋崎分科員 答えになっていないよね。十名ずつふやしていって新規労働力を確保できる見通しを立てているから、毎年要望しているのでしょう。その根拠は、もう最低ぎりぎり絶対に要るのですと言わなければ、二十が十に減らされたら、ああそうですが、他省庁並みですからと、引いてくることになるじゃないですか。だから、改善計画の中で将来を見通してみると今の要求はぎりぎりなのですよというぐらいのもっと強い熱意でいつも構えておらないと、林野庁はやられてしまうの
予算委員会第一分科会
○嶋崎分科員 おととしはそのど真ん中に僕はいたのだから。林野庁は泣いたのですよ、ゼロのときは。皆さんがそれで我慢なさるのなら今回はしょうがないなと僕は言ったのです。泣いたのですよ。林野庁と話し合いの上で結論が出た話ではないのですよ。ことしだって二十名を十名減らしているではないですか。だから、おととし減らしたなら、ことしは二十要求した、二十ふやさなければおかしいのですよ、あのときの理屈が成り立たないとすれば。 そこで、この間、二月二十