西田譲
法務委員会
○西田委員 ありがとうございます。 決して、このジェノサイド、もう遠い昔の過去のことということではございません。中国のダルフールの問題、これもジェノサイドの可能性ありと指摘をされているわけでございます。近年に至っても、ルワンダでのフツ族とツチ族、これこそジェノ、種族を根絶やしにするという抗争が起きたばかりでございます。あるいは、ポル・ポトのカンボジアの件もございましょう。スターリンの件は言うまでもないわけでございます。さらには、エチ
「西田譲」の「中国」テーマに関する発言 16件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
西田譲
法務委員会
○西田委員 わかりました。現行法の範囲内で慎重にこれから管理をしていただくことを求めたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 続いて、ジェノサイド条約について伺いたいというふうに思います。 これは、昨年十一月の臨時国会で、ちょうど一年ほど前になりますが、指摘をさせていただいたことでございます。当時、きっかけは、昨年、ニューヨークのホロコースト記念館に慰安婦の展示がなされるといったことについて懸念をするところから質問をさせてい
西田譲
法務委員会
○西田委員 ありがとうございます。 制度疲労といったこととあわせて、本当に、今後もそういった方々が常に自分の存在証明をしていかなきゃいけないような状況に置くことが果たしていいのかといった問題意識をぜひ御理解いただきたいというふうに思います。 あわせて、関連なんですけれども、やはりちょっとこれは気になる問題なんですけれども、せんだって、十月二十五日でございましたか、日韓議員連盟が韓国の議員連盟と共同声明を出されました。上川大臣も日
西田譲
法務委員会
○西田委員 次世代の党の西田譲です。どうぞよろしくお願いいたします。 さきの通常国会での谷垣元大臣との質疑の際に、この改正案につきまして、一つ、イスラエルのネタニヤフ首相のテロに対するお考えを谷垣元大臣にお贈りさせていただきました。同様に上川大臣にもお贈りさせていただきたいと思います。こうおっしゃっています。 テロリズムは、受け身や弱気な態度によってぽっかりあいた空白を埋めてどんどん広がっていくという不幸な性格を持っている。逆に
西田譲
法務委員会
○西田委員 捜査もしないという状況には決してないように私は思うわけでございます。ぜひともこれは検討していただきたいというふうに思うわけです。 といいますのも、昨年一年でも、在日朝鮮人が国外に約二千人超、出国をしているわけでございますね。行き先は、当然、北朝鮮なんということは書かないで、中国であったりとか書いて、そういったところを経由していくわけでございます。先ほど、キャッシュクーリエも問題になっておりましたが、まさしく今、北朝鮮への
西田譲
法務委員会
○西田委員 適用例がないといいますけれども、私、この法律、改めてこの第一条の定義、公衆等脅迫目的の犯罪というものを見てまいりますと、人を殺害し、もしくは凶器の使用云々かんぬん、誘拐し、人質にしと。あるいは、航空機、いわゆるハイジャック等があったり、船舶に対する行為があったり、もしくは爆発等が定義されているわけでございますね。北朝鮮の拉致は当たらないのかというふうに思うわけでございます。 日本人を拉致したテロ国家でございますし、もうテ
西田譲
法務委員会
○西田委員 ありがとうございます。 今、制度改正の議論が盛んですので、引き続き、そういった観点からも私は意見を言っていきたいなというふうに実は思っております。 済みません、実習生にある程度特化しての質問になってしまっておりますが、次に、きょうは、高橋参考人からも影の部分についてのいろいろなお話がありましたけれども、それは決して影ではなくて、制度そのものなんだというふうなお話でございました。 私も、個人的な知り合いの中で、技能
西田譲
法務委員会
○西田委員 ありがとうございます。 ことし四月の当委員会の質問で、谷垣大臣に私が伺わせていただいた内容があるんですけれども、きょうも新島参考人の方から国の内訳についてのお話がありました。中国が大体八五％から今はもう六九％、約七〇パーでございますね。減っているとはいえ、引き続き、依然として大多数が中国からだということでございます。 ということは、私は、今のこの技能実習制度というのは、言葉をかえれば、技術移転による国際貢献だというふ
西田譲
法務委員会
○西田委員 日本維新の会の西田譲です。 どうぞよろしくお願いいたします。 昨年の秋口のお休みを利用してなんですけれども、初めてミャンマーを訪問いたしました。友人の紹介で国会議員の方お一人ともお会いしまして、国会議員は、皆さん一期生なんですね、同じ一期生ということでいろいろお話もしました。 ヤンゴンと、もう一つ、タイとの国境でもありますタチレク、黄金の三角地帯と言われるところですけれども、麻薬のところですね、そこもお伺いしまし
西田譲
法務委員会
○西田委員 ありがとうございます。 大臣、これは通告はしていなかったんですけれども、今のこの数字、中国の割合が多い問題であったり、また、もう新聞報道等では出ておりますけれども、これから、実習制度に至っては再研修を認めることで、三年プラス二年ということで五年に拡大がなされる方向であるという議論もされているやに伺っております。 そうなっていきますと、今の現行制度上、つまり、制度の趣旨、技術移転による国際貢献という趣旨も維持したまま三
西田譲
法務委員会
○西田委員 ありがとうございます。 恐らく、表面的ではありますが分析をすれば、送り出し国である中国側からの理由、もしくは、受け入れ国である日本側からの需要、そういったものの結果ということになろうかと思いますけれども、数字だけを見ると、これは、技術移転による国際貢献といいますけれども、言いかえれば、ここまで中国の割合が多いとなると、中国に対する技術移転による中国への貢献という制度に読みかえることが可能だと思うんです。 この実態は、
西田譲
法務委員会
○西田委員 ありがとうございます。 ちょっと視点を変えたいと思います。 これまで、ほとんどこの割合というのは、中国人の研修生、実習生が多いのではなかろうかと思います。いただいた資料だと約七割でございましたか、研修生、実習生のうち、ほぼ七割が中国人だということでございますけれども、これも、なぜこう中国人が多いのかということについて、どう分析されていらっしゃるのか、その辺を教えていただければと思います。
西田譲
法務委員会
○西田委員 御答弁ありがとうございます。 先ほど言いました情報国防でございますけれども、インテリジェンスに対するカウンターインテリジェンス、そして、これからの課題でございますけれども、情報国防の際には、ディスインフォメーションに対するカウンターディスインフォメーション、こういった分野もあるわけでございますね。ディスインフォメーション、いわゆるにせ情報工作等の謀略に対する対抗謀略、こういった考え方で整理をして、体制もしくは法整備をして
西田譲
法務委員会
○西田委員 ありがとうございます。 まさしくホロコーストは、私が先ほど申しました、これはジェノサイドの一種でございますね。まさしくジェノサイドそのもの。先ほど申したように、ポーランドのユダヤ人であるレムキン博士が、ジェノ、つまり種族、そして、サイド、殺す、種族の殺害ということでつなぎ合わせた造語でございます。以前は、たしか英国のチャーチル首相が、ホロコーストに対して、名もなき犯罪というふうに言ったわけでございますが、それを受けてつく
西田譲
法務委員会
○西田委員 ありがとうございました。 一通り現状の確認をさせていただいたわけでございますけれども、この制度はもう制度創設以来二十年近くになろうかと思いますけれども、最初、御趣旨を教えていただきました、いわゆる日本から発展途上国への技術移転による国際貢献の事業であると。そして、一方でまた、人数の内訳を見ると、ほとんどが対中国ということになっております。当初はインドネシアとかが多かったのではなかったかと思いますけれども、最近ではほとんど
西田譲
法務委員会
○西田委員 恐れ入ります。 この夫婦別姓、平成八年、いわゆる一九九六年でございますけれども、そこでの答申ですけれども、たしか九一年ぐらいから法務省民事局内ではもう議論がされておったのではないかと思うんです。 当時の民事局参事官室の資料で、夫婦の氏の改正問題についてというペーパーがあるのでございますけれども、ここでも、諸外国の立法例ということで、ドイツ、フランス、イギリス、アメリカ、中国、韓国と。ドイツは、自分の氏がその共通の氏と