法務委員会
○西田委員 いや、それはわかります。そういったものが総量的にどの程度あって、救済事件としては、法務省がかかわってそういうふうな救済活動をどの程度されたのか。そういったことについて教えていただきたいと思います。
「西田譲」の過去の国会発言
発言数 337件
初発言日: 2013-03-13 / 最新発言日: 2014-11-12 / 1 ページ目 / 全体 17ページ
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法務委員会
○西田委員 やっていないというところから、今後は慎重に考えたいと、ちょこっと進んだわけでございます。 もう一歩ぐらい進んでいただきたいというふうに思うんですね。何も法治主義を逸脱して行政をせよということを言っているわけじゃないわけでございます。必要と考えられる範囲で情報を把握するといったことでございますから、私は、もう一歩ぐらい進んで御答弁いただいてもいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
法務委員会
○西田委員 これまではそうだったかもしれませんが、これからはぜひやっていただきたいというふうに思うのでございますけれども、いかがでしょうか。
法務委員会
○西田委員 一年前の稲田刑事局長の答弁は何だったのかという思いでございます。 もう一度確認しますけれども、岸外務大臣が、昭和三十二年、研究中と答弁されて、去年までの五十六年間、法務省は外務省からこの集団殺害に対する共同謀議についての刑法上の考え方について一度も協議の要請がなかったということで、まさに外務省の怠慢がわかったわけでございますけれども、さらにこの一年間、またしても外務省から何の協議の要請もなかったのでございましょうか。刑事
法務委員会
○西田委員 次世代の党の西田譲です。どうぞよろしくお願いをいたします。 前回の質問で、特別永住制度についてお伺いをいたしました。その続きから本日は入らせていただきたいというふうに思っております。 先ほども、問題意識を共有していただいた、切り口は違うのでございますが問題意識を共有していただいた御質問がございましたが、本当に子々孫々まで続けるべきなのか。 これは制度疲労以上に大きな欠陥があると前回述べさせていただきました。日本に
法務委員会
○西田委員 残念でございます。国会での質問、そして答弁、こういった議論を建設的にやっているつもりでございますが、結局、何だったのかという思いでございます。 谷垣大臣もこう答えていただいているんです。日本が国際社会の中で生きていく上でも極めて大事なこと、そして、この条約締結の必要性、それから、その場合に必要な国内立法は何なのかということについては、十分検討を加える必要があるというふうに谷垣大臣も御答弁いただいているわけでございます。
法務委員会
○西田委員 ありがとうございます。 まさにこの元凶でございますね、一九九一年、日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する外務大臣の覚書というものがあるわけでございます。それがある以上、日本はそれを一方的に破棄するなんという野蛮な行為をする国ではないわけでございますから、法務省としてはこの入管法を改正することはない、そういうふうに理解をするわけでございますけれども、であるならばこそ、この九一年の外務大臣の覚書を上書き更新する必要があろ
法務委員会
○西田委員 これでは、出入国管理というよりも、入国管理局という名前を改めて、入国放任局になった方がいいわけでございますね。やはり、我が国の外国人の在留状況の把握といったものがなぜきちんとなされていないのか、当たり前の問題意識だと思うんです。 これは別に特別永住制度に限ったことではございません。我が国には、例えば、在留の形態、何をするかという行為によって認められている方もいれば、あるいは、永住、特別永住、そういった身分によって認められ
法務委員会
○西田委員 わかりました。現行法の範囲内で慎重にこれから管理をしていただくことを求めたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 続いて、ジェノサイド条約について伺いたいというふうに思います。 これは、昨年十一月の臨時国会で、ちょうど一年ほど前になりますが、指摘をさせていただいたことでございます。当時、きっかけは、昨年、ニューヨークのホロコースト記念館に慰安婦の展示がなされるといったことについて懸念をするところから質問をさせてい
法務委員会
○西田委員 ありがとうございます。 決して、このジェノサイド、もう遠い昔の過去のことということではございません。中国のダルフールの問題、これもジェノサイドの可能性ありと指摘をされているわけでございます。近年に至っても、ルワンダでのフツ族とツチ族、これこそジェノ、種族を根絶やしにするという抗争が起きたばかりでございます。あるいは、ポル・ポトのカンボジアの件もございましょう。スターリンの件は言うまでもないわけでございます。さらには、エチ
法務委員会
○西田委員 ありがとうございます。 法務省として、女性の人権救済といった中で、まず、その種類として、やはりＤＶであったりストーカーといった例示がされました。四千件が実際に取りかかっていらっしゃるということでございます。 逆に、そういったことについて、何か立法府として、何か立法措置として足りないものがあるのか。女性の権利といったもの、法のもとの平等において女性が不当におとしめられているといったようなことが何かあるのか。そうであれば
法務委員会
○西田委員 何か立法措置が必要ということであれば、これは、これまでも議員立法がありましたし、もしくは政府提案ということでもありましょうが、ぜひとも共有をさせていただいて、女性が輝くといったことのために必要な立法措置を立法府としてやはりきちんとやっていかなきゃいけない、これは当然のことだというふうに考えております。 そういった意味でも、人権擁護局が、まだ女性の権利を守る上でなかなか立法措置がなされていないんじゃないかという部分について
法務委員会
○西田委員 次世代の党の西田譲です。本日もよろしくお願いを申し上げます。 さて、きょうは、裁判官の給与ということでございまして、これは憲法第七十九条あるいは八十条で、相当額を支給するというふうに明記されておりますし、また、検察官にあっては、準司法官的な立場ということも踏まえ、裁判官に準拠するということで決められているわけであります。 では、この相当額とは何ぞやといったときに、何をもって相当とするかとお聞きしましたら、調査室がつく
法務委員会
○西田委員 人事評価ですから、これはやはり客観性と透明性が非常に大切な考え方だと思いますので、ぜひとも留意をしていただきたいと思うのと同時に、やはり、裁判官の方々にせよ検察官の方々にせよ、いわゆるエリート、優等生であるわけでございまして、優等生の特徴というのは、非常に上昇志向が強いところでございますよね。 いわゆる官僚的な裁判官、官僚的な検察官、組織のためにそつなく仕事をこなしていく、あるいは国会対応が上手だとか、そういったことをも
法務委員会
○西田委員 ありがとうございます。 それぞれの御答弁をお聞きしておりまして、本当に聖人君子のような、そういった方が果たしているのかというような印象を持つんですけれども、だからといって、これは決して諦めてはいけないことだと思うんですね。 我々政治家もそうなんですが、常に自問自答を続けていく、自分はよき政治家であるのか、有権者からの信託を受けるにふさわしい政治家たるのかと自問自答を続けるのと同じように、やはり検察官、裁判官の方々も、
法務委員会
○西田委員 これまでも、特に大きな見直しというのは、九一年、日韓の覚書を根拠としてなされているというふうに理解をしておるんですけれども、たしか当時、海部総理のときでございますね、海部総理、そして盧泰愚大統領との間で首脳会談がなされ、そして、当時、我が国は中山外務大臣であったかと思いますが、先方と交わされた日韓の協定、協定に対する覚書、こういったものを論拠として今日の特別永住制度があるというような理解でよろしいでしょうか。
法務委員会
○西田委員 ちょっと外れますけれども、私も、この日韓の九一年の覚書があって今日の特別永住という資格があると思っておったんですけれども、内訳を見てみますと、米国人、アメリカ人の方もしくはカナダ、そういった方々、もしくはその他の国といった方々が数百名程度、全体三十六万数千のうちの三十六万人が韓国人だったりするんですけれども、数百程度、アメリカ人、カナダ人、もしくはその他の国というのがあるんですが、それはどういった背景なのでございましょう。
法務委員会
○西田委員 急な通告にもかかわらず御答弁いただきまして、ありがとうございます。 この入管特例法でございますけれども、結局、やはり戦後処理といった背景といったものが当時あったことは十分理解をするわけでございますけれども、この九一年改正でも明記をされておりました、子々孫々にわたってまでずっとこの特別永住の資格を付与していくと。この子々孫々までというのはどういう理由があるのでございましょうか。もし把握をしていらっしゃったら、教えていただき
法務委員会
○西田委員 次世代の党の西田譲です。本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。 さて、きょうは、まず最初に、理事会の許可をいただきまして、一枚、資料といいますか写真をお配りさせていただいておりますが、実はこれは沖縄の辺野古の米軍基地の写真でございます。我が党の議員団が本年九月十九日にこちらに視察に伺ったときに、我が党の中丸議員が撮影をさせていただいたものでございます。 また、実は、きょうこれから行う趣旨と同等の質問は、せんだって
法務委員会
○西田委員 ぜひ関心を持って見ていただきながら、やはり必要があれば、実際に付与された権限の中で、その権限を適正に行使するといったことも必要なんじゃなかろうかというふうに思うわけでございますね。 本来、昭和二十七年、公安調査庁が設置をされたその経緯を見れば、まさにこれを放置するというのは公安調査庁のレーゾンデートルを自己否定するようなものでございますから、しっかりと監視をし、必要があれば、しかるべき権限に基づいた行動がなされるべきだと