阪口直人
予算委員会
○阪口委員 れいわ新選組の阪口直人です。 私は、会派を代表し、政府提出の令和七年度一般会計、特別会計補正予算案に反対、我が党提出の組替え動議に賛成し、それ以外には反対の立場で討論をいたします。 高市政権は、本補正を責任ある積極財政とし、国費二十一・三兆円、一般会計十八兆円規模の経済対策を掲げています。しかし、中身は、人々のための積極財政とはほど遠く、富国強兵、財界優遇、アメリカ・ファーストが色濃く表れています。供給力強化の実態は
「阪口直人」の「中国」テーマに関する発言 68件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
阪口直人
予算委員会
○阪口委員 責任と対応をどのように考えているのかということには、全く答えていただけませんでした。 今、日本の食料自給率は三八％。化学肥料を中国に止められたら農業は壊滅します。また、有事を想定した医療体制も整っておらず、原発、これも大変に大きな危険を生み出します。二か月間、中国から部品など一・四兆円調達できないと五十三兆円の経済的損失が生まれると、二〇二三年に政府は答弁しています。補正予算にも、今回の損失を立て直す予算が全く入っていま
阪口直人
予算委員会
○阪口委員 れいわ新選組の阪口直人です。 総理が台湾有事は存立危機事態になり得ると答弁したことで生じた日中の関係悪化、そして国民経済への悪影響が続いています。 日本政府は、一九七二年、日中国交正常化を行い、中華人民共和国は中国の唯一の合法政府であることを承認するとしました。中国政府は、台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部と表明、日本政府はこの立場を理解、尊重するとしてきています。 存立危機事態とは、日本と密接な関係にある
阪口直人
外務委員会
○阪口委員 もう一歩踏み込んでいただきたかったなというのが正直な思いですが、大臣の表情を見ると、答弁以上の思いを実は持っていらっしゃるんだなというふうにも受け止めています。 では、最後に、このミャンマーの選挙、そして現状に対する中国の関与についてどのように今把握しているのか、最後の質問としてお答えいただきたいと思います。
阪口直人
外務委員会
○阪口委員 是非、中国の方に対しても、さすがだと、そういうふうに思っていただけるような器の大きな外交を強く期待するものでございます。 次は、ミャンマーについてお伺いしたいと思います。 今のミャンマー情勢というのは、二〇二一年にいわゆる軍事クーデターが起こり、そして市民は、この状況を世界に知らせたいということで、アウン・サン・スー・チー氏が繰り返し述べていた、あくまでも平和的なデモを行う、アピールを行うという姿勢で活動してきたけれ
阪口直人
外務委員会
○阪口委員 私は、かなりプラス思考だと思うんですね。ただ、危機管理はしっかりしなきゃいけない、そういう視点で質問をしております。 実際、今、日本の食料自給率が三八％で、化学肥料などは大きく中国に依存しています。リン安の七六％、尿素の二五％は、令和三年度においては中国からの輸入で、もし輸入を止められてしまったら、日本の農業、そして食料安全保障も大きな影響を受けるわけですね。 ですから、私はやはり、現状をしっかりと直視した上で、この
阪口直人
外務委員会
○阪口委員 答弁が慎重になるのは理解できますし、それはある意味当然でもあるかもしれませんが、しかし、やはり今、危機的な事態を招いているという認識に立って、ではどうするのか、そういう答弁がいただきたかったなというのが正直な思いです。 私は、やはり高市総理の存在が、今後もある意味リスクになりかねないと思うんですね。例えば、何時間もかけて、マウントを取るため、なめられないために服装選びをしたというふうなことをそのまま書いています。このよう
阪口直人
外務委員会
○阪口委員 予想した答弁でもございます。 これまで、一九七二年の日中国交正常化以来、日本の歴代政権は、台湾を自国の一部とする中国の立場を理解して尊重してきた、これが国交を正常化した際の前提だと思います。ただ、私は、あるいは多くの人は、高市総理はこれを踏み越えたというふうに感じているわけです。 では、例えば、この予算委員会の前に外務省と高市総理との間で何らかの打合せ、あるいは、このような発言を高市総理がすることを把握していたのかど
阪口直人
外務委員会
○阪口委員 れいわ新選組の阪口直人と申します。 茂木大臣には、タフネゴシエーターとしての本領発揮とともに、その先には人類益や地球益をしっかり見据えていく、そのような懐の深い外交をお願いしたいと思います。 まず、台湾有事は存立危機事態とした高市首相の発言について。所信表明では言及がありませんでした。日本政府は、存立危機事態の認定は、実際に事態が発生したときに総合的に判断するとしてきました。具体的な事例に言及することは慎重に避けてき
阪口直人
外務委員会
○阪口委員 この点については、粘り強くとか注視するという曖昧な言葉が大臣から返ってくるんですが、やはりもっと強い態度で、人権侵害ということについてはしっかりと日本の考えを示していかなければいけないと思います。 引き続き、人権外交の在り方について続けてまいります。 私、二〇一五年の五月に、中国新疆ウイグル自治区のカシュガルという町から、アフガニスタンやパキスタンに近いタシュクルガンという町まで、車に乗って一泊二日で旅したことがある
阪口直人
外務委員会
○阪口委員 れいわ新選組の阪口直人です。 日本、イタリアのＡＣＳＡ、日本、フィリピンのＲＡＡについて、共に反対の立場から討論いたします。 まず、日本、イタリアＡＣＳＡは、自衛隊とイタリア軍の間で物品や役務を相互に提供する仕組みで、先ほども申し上げましたが、武器は対象外だけれども、以前は武器としてみなされていた弾薬やミサイルが対象になっていること、これは大変に危険な状況を招きかねないと考えています。 二〇一四年には、それまで武
阪口直人
外務委員会
○阪口委員 次に、円滑化協定、ＲＡＡについてお伺いします。 この日本とフィリピンの準同盟国化につながる円滑化協定は、アメリカが主導する対中包囲網構築により深く日本をコミットさせることになります。今、南沙諸島において、中国とフィリピンは領土をめぐって紛争状態にあります。いつ本格的な武力衝突になるか、これは本当に大変危うい状況にあると思います。 日本がなし崩し的にこの紛争に加担しないこと、これはどのように担保するんでしょうか。
阪口直人
外務委員会
○阪口委員 ＡＳＥＡＮの国において、アメリカか中国かどちらか一方を選ばなければいけないとした場合にどちらを選ぶかという非常に興味深いアンケートが、シンガポールのＩＳＥＡＳというシンクタンクによって結果が発表されました。結果は、二〇二三年はアメリカが六一・一％、中国が三八・九％だったんですが、二〇二四年、昨年は、中国が五〇・五％、アメリカが四九・五％と逆転しているんですね。恐らく更に差が開くことだと思います。中国が急によくなったわけではな
阪口直人
外務委員会
○阪口委員 是非、その意気を交渉においても発揮していただきたいと思います。 少ない交渉のカードを探すのではなくて、日本の農業と、そして食料安全保障を守る、ピンチをチャンスに変える契機だ、このように私も考えているんですね。 したがって、あくまでも地球益、人類益をしっかりと視野に置いて、ディールという名のカツアゲに屈することなく、そして、日本はスタート地点にさえも立てていない、人権デューデリジェンス、この視野もしっかり持って、多国間
阪口直人
外務委員会
○阪口委員 憲法八十四条の懸念を七十三条で補っているという解釈であろうかと思います。 さて、ミャンマー中部のマンダレー、またザガイン地域では大地震が発生し、隣のタイも含めて甚大な被害が出ています。内戦の当事者である民主派勢力の国民統一政府、ＮＵＧは一時休戦を宣言し、救急救命に全力を注ぐと表明をしています。ところが、ミャンマー国軍は、大きな被害を受けたこのザガイン地域、またシャン州、カチン州などで空爆を続け、そして、支援物資の運搬を止
阪口直人
予算委員会
○阪口委員 是非、重要なステークホルダーであるＮＵＧとの対話、これを進めていっていただきたいと思います。 そして、こちらの地図を御覧ください。これはＵＮＨＣＲが作成した二〇二四年四月時点でのものなんですが、海外に出ることもできず、危機的状況にある国内避難民が、その時点でミャンマーには二百五十九万人いる。タイ、インド、バングラデシュ、中国の国境近くに、本当に人道支援が必要な国内避難民の方々がいるんですね。その後、非常に増えていて、現在
阪口直人
予算委員会
○阪口委員 国民を安全な場所に避難させることも重要ですが、まずそのような状況をつくらないこと、これが最も重要だと思いますので、是非この点、よろしくお願いをいたします。 また、日米共同宣言の中では、中国による東シナ海における力又は威圧によるあらゆる現状変更への取組について、強い反対の意を改めて表明をいたしました。 一方で、トランプ大統領も、グリーンランドを所有する意思を示したり、パナマ運河の支配権を取り戻すと強い言葉で威圧的に表明
阪口直人
予算委員会
○阪口委員 れいわ新選組の阪口直人です。 今日は、独立国日本としての平和外交の在り方、専守防衛に徹し、アメリカとのいい関係をつくりながらも、人道外交、平和外交を行っていく、そういった提案、質問を中心に行ってまいりたいと思います。 まず、石破総理とトランプ大統領の日米共同宣言の中で、トランプ大統領は、日本の防衛支出は今後かなり大幅に上昇すると述べられています。 まず、こちらの表を御覧ください。これは令和六年度の防衛白書から引用
阪口直人
外務委員会
○阪口委員 客観的に見て、国際人道法から逸脱するおそれというよりも、完全に逸脱していると私は考えています。 例えば新疆ウイグル自治区における人権じゅうりんの問題であったり、あるいは、こういった中国、アメリカというような超大国の問題、超大国がバックにいる問題だからといって、私は、日本は人道外交ということを中心に置いてぶれずに行動するべきだと思いますので、やはり正しい認識からスタートすべきだと考えております。 次に、ミャンマーについ
阪口直人
外務委員会
○阪口委員 この点については、私も長年、日本のメディア戦略、国際広報戦略には課題が多いと思っておりました。日本の国益にもつながり、結果的には、地球益というんでしょうか、貴重な生態系の保護にもつながるわけですから、ぜひ、戦略的に対応できるような体制をつくっていただきたいと思います。 最後の質問なんですけれども、今回、安倍総理と習近平さんが会談をした中で唯一具体的に合意されたものが、海上連絡メカニズム、これをしっかりと運用していけるよう