山尾志桜里
憲法審査会
○山尾委員 国民民主党の山尾志桜里です。 コロナ禍と憲法の論点を深めたいのですが、その前に、先ほど北側委員から、今後進めるべきテーマについて、緊急事態における国会機能の維持、そして、デジタルルールについて議論すべきだというお話がありまして、私も全く同感です。 その上で、コロナにおける国会の出席の問題については、先回、國重委員からも、いわゆる物理的な出席を意味するという立場に立つ長谷部恭男先生の見解、そして、機能こそが大事なのだと
「山尾志桜里」の「人権侵害」テーマに関する発言 33件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
山尾志桜里
外務委員会
○山尾委員 私たち国民民主党は、経済連携はしても、政府として、制裁すべきは制裁をし、企業側には個々の取引において人権デューデリジェンスをきちっと果たせるように強化をし、支援をする、このことが大事だと考えます。 具体策として、人権侵害制裁法や人権デューデリジェンスの法制化に向け、国民民主党としても全力で取り組んでいくことを前提に、今回の地域的な包括的経済連携協定については賛成をしますが、以下の決議を求めたいと思っております。 世界
山尾志桜里
外務委員会
○山尾委員 人権の尊重への取組、それをサステーナビリティーの一部として開示が推奨されていくということはあるんでしょうけれども、やはり、先日、ファーストリテイリング、いわゆるユニクロですけれども、その決算会見で大変厳しい状況がありましたのは皆さん御存じだと思います。ウイグルから調達した綿花の使用をめぐって、取引先の企業に問題はないということを一方でお話をされましたが、他方、では、そのウイグルで調達された綿花を使用しているかどうかはノーコメ
山尾志桜里
外務委員会
○山尾委員 国民民主党の山尾志桜里です。 ＲＣＥＰの質疑、よろしくお願いいたします。 前回の質疑、午前中の参考人質疑、そして皆さんの質疑を聞いていて、やはり今回、私は四点懸念を申し上げたいというふうに思いまして、ちょっとその一点一点、最終的に確認をしていきたいというふうに思っています。 一点目が、人権弾圧が起きている国とＲＣＥＰを締結するに当たって、やはり、政府の経済制裁の手法も持たないまま、あるいは企業が人権侵害に加担しな
山尾志桜里
外務委員会
○山尾委員 特に基本的人権というところでは譲ってはならないというふうに思います。法の支配そして民主主義については、もしかしたら各国一定の幅があり得るとは思いますけれども、人の自由、そして命が奪われるという基本的人権の問題は、やはり普遍的だということで、譲らないでいただきたいと思うんですね。 その上で、皆さんのお手元に、資料一ということで、諸外国の人権侵害制裁法の概要、これは調査室が作ってくださいまして、とてもいい資料なのでシェアした
山尾志桜里
外務委員会
○山尾委員 国民民主党の山尾志桜里です。 人権国家の標準装備として、一つは、政府に人権侵害を理由とした制裁手段を与える人権侵害制裁法、そしてもう一つ、Ｇ７の中で日本を除いてスタートをし、あるいは検討が始まっているのが、企業に人権尊重を一定の形で義務づける人権デューデリジェンスの法制化、この二つが今両輪として、各国家がこういったツールをそろえようとしているわけです。 今日は、後者の人権デューデリジェンスの話をしたいんですけれども、
山尾志桜里
本会議
○山尾志桜里君 国民民主党の山尾志桜里です。 会派を代表して、ＲＣＥＰについて質問します。（拍手） 今回の加盟国には、中国とミャンマーが含まれます。現在進行形で自国民に対し重大な人権侵害を行っている国と、今、経済連携を前進させることが本当に妥当なのか、厳しい判断が突きつけられています。 まず、合意時点と状況が激変したミャンマーについてです。 国軍は市民に対する発砲や空爆をエスカレートさせ、今日までに七歳の少女を含む五百人
山尾志桜里
本会議
○山尾志桜里君 国民民主党の山尾志桜里です。 会派を代表して、ただいま議題となりました在日米軍駐留経費負担に係る特別協定について質問します。（拍手） 今回、事実上一年間、バイデン新政権と向き合いつつ、国内でもこのホスト・ネーション・サポート、ＨＮＳを国民的議論に付す時間ができました。これを契機に、情報公開を進め、金銭の負担から責任の分担へと、日米同盟の深化に向けたアプローチの手法を多角化すべきです。 そこで、まず、情報公開に
山尾志桜里
外務委員会
○山尾委員 そうしてください。 そして、ホームページ記載も含めて、さらりと修正していただければいいのではないかというふうに思います。 次に、人権侵害制裁法の話をちょっと先にさせていただきたいと思います。 先に質問を言いますけれども、ちょっと役所の方には、この人権侵害制裁法、調査状況はどうなっていますかということ、そして大臣には、どんなことを実際懸念材料として頭に持っていらっしゃるかということを聞きたいんですね。 昨年末、
山尾志桜里
予算委員会
○山尾委員 是非、海外の水際対策は、国内だけではなくて海外の様々な感染状況をきちっと検討し、区別をしていただきたいと思います。 私は、一律、外国人の方をこういうときは入国禁止にせよと言っているのではないんです。あくまでも、後で話しますけれども、コロナ禍で、やはり各国が自分の国のことに大変で、グローバルな連携が取りにくい中で、様々な人権侵害が起きている、そういう被害者を支援するための入国スキームであれば、防疫措置をきちっと取った上でや
山尾志桜里
外務委員会
○山尾委員 皆さんのお手元の資料をごらんいただきたいと思います。 これは経済安全保障の専門家の井形彬先生の調査によるものなんですけれども、まず一ページ目、成立済みが九つの国と地域ということになっています。米国、イギリス、カナダ等々書いてあると思います。 そして、もう一枚開いていただくと、ここでは、ＥＵが今マグニツキー法制定に向けて動いていますけれども、下に書いてあるとおり、議長国のドイツがことしじゅうに通すと、ＥＵ版マグニツキー
山尾志桜里
外務委員会
○山尾委員 ということで、つまり、人権侵害をきちっと直接の理由にして制裁をするという手段が日本にはないんですね。 制裁メニューとしては、今言ったように、物をとめる、人をとめる、金をとめるというメニューはあるんだけれども、人権侵害を理由にはこういったメニューを発動することができない、安保理決議がある場合を除いては。なので、せめて日本版のマグニツキー法というのを整備して、それを可能にしておくという仕組みを今つくっておくことが必要だと思い
山尾志桜里
外務委員会
○山尾委員 それでは、外務省に伺います。外務省として、人権侵害を直接の理由にビザ規制をしたことはありますか。
山尾志桜里
外務委員会
○山尾委員 安保理決議なしにはできないということでありました。 経産省にお伺いします。同じ質問ですね。輸出入規制をすることはできるんでしょうか、人権侵害を理由に。
山尾志桜里
外務委員会
○山尾委員 存在しないということですから、当然、法のもとでしたことがないということだと思います。 財務省、伺います。同じく、人権侵害を直接の理由に資産凍結を行うことはできますか、したことはありますか。
山尾志桜里
外務委員会
○山尾委員 今大臣から、逆行する動きが議会で行われているという答弁もありました。 今回いろいろ、国安法の施行とか、相次ぐ拘束とか、日経新聞の香港支局への捜索も含むメディア弾圧とか、三権分立はないというキャリー・ラムの発言とか、そういった中で、今度は、大臣がおっしゃった、やはり議会でこういった、民主主義、法の支配という基本的な価値に逆行する動きが議会で行われたということを率直に指摘していただいたという点は、私は評価をしたいと思います。
山尾志桜里
本会議
○山尾志桜里君 国民民主党・無所属クラブの山尾志桜里です。 会派を代表して、日英ＥＰＡについて質問します。（拍手） 農業分野については野上農水大臣に、そのほかについては茂木外務大臣に伺います。五分という持ち時間を守れるように早口で失礼いたします。 冒頭、バイデン氏を次の大統領に迎えることとなったアメリカとの関係について一点伺います。 先ほども茂木大臣は、日米同盟を更に強化すると発言されておられました。確かに、日米同盟の強
山尾志桜里
法務委員会
○山尾委員 多分先の答弁を読まれようとしたんだと思いますけれども。 今、森大臣から言葉がありましたけれども、法務省の所管ではないというふうにおっしゃいましたが、私は、やはりこういう問題については、外交的なポジションと離れて、フェアに法の支配の立場から法務大臣が発信するという役割が、外務大臣とは別の、なすべきあるいはできる役割としてあるんだろうというふうに思っていますので、ここはしっかり外務大臣と連携しつつ分担をして、森大臣、法務大臣
山尾志桜里
法務委員会
○山尾委員 立憲民主党の山尾志桜里です。 五十九分の時間を、二つのテーマ、一つがＧＤＰＲの問題、もう一つが、私、ちょっと来週の恐らく政省令の質疑でどこまで時間がとれるかわからないので、時間がある限り政省令の方も少し触れていきたいと思っておりますが、まずは前半の方でしっかり議論をさせていただきたいと思います。 今、松平議員は、インターネットの悪用による人権侵害ということで、これは先日の山下大臣の所信表明でも、インターネットを悪用し
山尾志桜里
法務委員会
○山尾委員 もともとあった言葉がなくなるというのは大きな意味を持つことが大いにあるんですよ。それは、特段の事情なくということではないんです。もともとは人権侵害行為に当たるものもあるという認識が示されていて、それがなくなっているわけだから。これもぜひしっかり検討していただきたい。あったものをなくすのをやめていただきたい。 その上で、もう一点質問をいたします。 これは局長に聞きます。多分、現大臣に聞いてもわからないと思いますので。