吉川芳男
予算委員会
○国務大臣（吉川芳男君） 今回の補正予算による雇用創出の見込みについてお尋ねでございますが、試行的な就業を通じて中高年齢者の就業機会を増す事業主への支援の対象数は約五万人、介護雇用創出助成金については平成十二年度当初予算と今回の補正予算を合わせまして約三万人の雇用創出を見込んでおります。 なお、働く人すべてのＩＴ化対応を目指した、ＩＴに係る多様な職業能力習得機会の確保、提供の対象者は約四十万人となっております。 以上です。
「吉川芳男」の「介護」テーマに関する発言 21件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
吉川芳男
予算委員会
○国務大臣（吉川芳男君） 今回の補正予算における雇用創出に係る対応といたしましては、一つ、三カ月程度の試行的な就業を通じまして中高年齢者の就職機会をふやす事業主への支援をしようと。それから二番目といたしましては、介護分野における良好な雇用機会の創出を図るための介護雇用創出助成金の増額等の施策を織り込んでおるところであります。 なお、働く人すべてのＩＴ化対応を目指した、ＩＴに係る多様な職業能力習得機会の確保、提供の施策もあわせて盛り込
吉川芳男
予算委員会
○国務大臣（吉川芳男君） 現下の雇用失業情勢につきましては、完全失業率が高水準で推移するなど依然として厳しい状況にあります。その中で、これまで政府、与党が一体となって大胆かつ迅速に取り組んできた政策の効果によりまして、本年になってから求人が製造業やサービス業など主要な産業で増加するなど改善の動きが見られていますが、これが失業率の改善になかなかつながらないのは、労働力の需要と供給の間にミスマッチが生じているためであると考えられます。
吉川芳男
予算委員会
○吉川国務大臣 お答え申し上げます。 現下の雇用失業情勢につきましては、完全失業率が高水準で推移するなど依然として厳しい状況にありますが、これまで政府・与党が一体となって大胆かつ迅速に取り組んできた政策の効果によりまして、求人が主要な産業で増加するなど改善の動きが見られます。 この改善の動きをより確かなものとするために、今後成長が見込まれている新たな産業に必要な人材を早期に育成し、着実な就職促進を図るため、また、情報通信技術や介
吉川芳男
労働委員会
○吉川国務大臣 伴野委員の質問に順次お答えさせてもらいます。 まず、九月の完全失業率でございますが、四・七％といまだ高水準でありまして、現下の雇用情勢が依然として厳しい状況にあるものと認識いたしております。 しかしながら、企業からの新規求人は、サービス業、製造業など主要な産業で増加し、特に情報通信技術や介護関連の分野等においては、本年一月以降連続して前年に比べて二〇％以上の増加となっております。また、雇用者数も、本年五月以降連続
吉川芳男
労働委員会
○吉川国務大臣 景気は緩やかに改善を続けていると思っておりますが、九月の完全失業率は四・七％といまだ高水準にあり、現下の雇用情勢は依然として厳しい状況にあるものと認識しております。 しかしながら、新規求人は増加傾向が続いておりまして、サービス業、製造業など主要な産業で増加し、特に情報通信技術や介護関連の分野等においては、本年一月以降連続して前年に比べまして二〇％以上の増加となっております。また雇用者数も、本年五月以降連続して前年に比
吉川芳男
労働委員会
○吉川国務大臣 ただいま議員御指摘のとおり、景気は緩やかな改善を続けていますけれども、九月の完全失業率が四・七％といまだ高水準にありまして、現下の雇用情勢は依然として厳しい状況にあるという認識は持っております。 しかしながら、新規求人は増加傾向が続いております。サービス業、製造業など主要な産業で増加しておりまして、特に情報通信技術や介護関連の分野等におきましては、本年一月以降連続して前年に比べまして二〇％以上の増加となっております。
吉川芳男
労働委員会
○吉川国務大臣 おはようございます。 順次お答えさせてもらいます。 今ほど議員御指摘のとおり、九月の完全失業率は四・七％といまだ高水準にありまして、現下の雇用情勢は依然として厳しい状況にあるものと認識しております。 しかしながら、企業からの新規求人は、サービス業、製造業など主要な産業で増加しておりまして、特に情報通信技術や介護関連の分野等におきましては、本年一月以降連続して前年に比べて二〇％以上の増加となっております。また、
吉川芳男
労働・社会政策委員会
○国務大臣（吉川芳男君） 介護分野は、急速な高齢化の進展に伴い労働需要の大きな拡大が見込まれる分野であります。一方、依然として厳しい雇用失業情勢が続く中で、このような成長が期待されている分野で労働力確保と良好な雇用機会の創出等を図っていく必要があります。 このため、本年四月に施行された改正介護労働者法に基づき、介護分野における良好な雇用機会の創出、能力開発の推進等を図るための対策を強力に推進してまいるつもりでございます。
吉川芳男
労働・社会政策委員会
○国務大臣（吉川芳男君） 順次お答えさせていただきます。 今ほどお述べのように、雇用関係の指標を見ますると、九月の完全失業率は四・七％と前月より〇・一ポイント上昇し、有効求人倍率は〇・六二倍と前月と同水準となっております。本年二月及び三月の完全失業率四・九％よりは低い水準となっていますけれども、現下の雇用情勢は依然として厳しい状況にあると認識しております。 しかしながら、新規求人がサービス業、製造業など主要な産業で増加し、特に情
吉川芳男
決算委員会
○国務大臣（吉川芳男君） ただいま八田委員が具体的な事例を挙げられまして答弁を求められましたけれども、私も聞きながら同情すべき点はあるなという気持ちは十分持っておりまするけれども、このことについて、こうあるべきだ、こうすべきだと言う今立場にもございませんし、先生の紹介の個別事案につきましては、まだきょう聞いたばかりでございますので、ここで答弁を控えさせてもらいたいと思うんです。 ただ、一般論として申し上げますならば、労働者が仕事と家
吉川芳男
決算委員会
○国務大臣（吉川芳男君） 男女共同参画社会基本法に規定されておりますように、育児、介護といった家族的責任を負っている労働者が男女を問わずその役割を円滑に果たしつつ働き続けることができるようにするための取り組みが企業においても求められていると認識しております。また、使用者の責任については八田委員が御指摘のとおりで、これは重要な問題だと思っております。
吉川芳男
労働・社会政策委員会
○国務大臣（吉川芳男君） 男女の賃金格差を一般労働者の一人平均所定内給与額で見ますると、平成十一年には女性の賃金は男性の六四・六％となっております。このような格差は、ついている職務の違い、勤続年数の差異等によるところが大きいと考えられます。 男女間の職務の違いにつきましては、改正均等法の周知徹底により、配置、昇進等について男女の均等取り扱いが実現されるよう努めています。また、男女の勤続年数の差異につきましては、労働者が育児や介護を担
吉川芳男
労働・社会政策委員会
○国務大臣（吉川芳男君） お尋ねのインタビューでは次のような趣旨で申し上げておきました。 男女労働者ともに希望すれば育児休業、介護休業を取得できるような育児休業、介護休業制度を定着させることは、女性が育児、介護についてより重い役割を担っているという現状にかんがみますときに、女性がその能力を十分に発揮できる就業環境の整備としてとりわけ重要であると考えておりますがゆえでございます。 さらに、女性が育児、介護についてより重い役割を担っ
吉川芳男
労働・社会政策委員会
○国務大臣（吉川芳男君） 現下の雇用失業情勢については、六月の有効求人倍率は〇・五九倍となっており前月より上昇したものの完全失業率が四・七％と前月より上昇するなど、依然として厳しい状況にあると認識しております。 しかしながら、景気の先行指数であります新規求人は増加し、特に情報通信技術や介護関連の分野におきましては、本年一月以降、前年に比べて二〇％以上増加しております。このような状況が続いていることから、雇用情勢には改善の動きが見られ
吉川芳男
労働・社会政策委員会
○国務大臣（吉川芳男君） このたび労働大臣を務めることになりました吉川芳男であります。 現在、我が国の雇用失業情勢は、六月の完全失業率が四・七％、有効求人倍率が〇・五九倍と依然として厳しい状況にあります。しかしながら、新規求人は増加し、特に情報通信技術や介護関連の分野等においては、本年一月以降、前年に比べ二〇％以上増加しております。このような状況が続いていることから、雇用情勢には改善の動きが見られると考えております。 私は、従来
吉川芳男
労働委員会
○吉川国務大臣 育児等を理由として退職した人の再雇用を事業主に義務づけさせることにつきましては、事業主がどの労働者を雇い入れるかという点について幅広く自由が認められていること、また長期間離職した後の再雇用の処遇等には種々困難な面もあること等を考えれば、慎重に検討すべきものだと思っております。 それから、育児等を理由にして退職された人の再就職の促進につきましては、育児・介護休業法に基づき、退職前の事業主に対しまして、募集または採用に当
吉川芳男
労働委員会
○吉川国務大臣 お尋ねのファミリー・サポート・センター、私もこの質問を受けましたときに初めて聞いた言葉でございまして、まことにうかつでございましたけれども。 聞いてみますと、これは今お話しのとおり、市町村が実施する地域における会員制の育児、介護の相互援助活動を国が補助する事業ということになっているわけでございまして、この事業は、仕事と育児、介護の両立支援対策の重要な柱として年々拡充していかなければならぬし、また、してきたところでござ
吉川芳男
労働委員会
○吉川国務大臣 お答え申し上げます。 現下の雇用失業情勢につきましては、六月の有効求人倍率は〇・五九倍と前月より上昇したものの、完全失業率は四・七％と前月より上昇するなど、依然として厳しい状況にあるものと認識しております。しかしながら、景気の先行指数でありまする新規求人は増加し、特に情報通信技術や介護関連の分野においては、本年一月以降、前年に比べまして二〇％以上増加しております。このような状況が続いていることから、雇用情勢には改善の
吉川芳男
労働委員会
○吉川国務大臣 労働委員会の御審議に先立ち、委員長を初め委員各位にごあいさつ申し上げます。 現在、我が国の雇用失業情勢は、六月の完全失業率が四・七％、有効求人倍率が〇・五九倍と、依然として厳しい状況にあります。しかしながら、新規求人は増加し、特に情報通信技術や介護関連の分野等においては、本年一月以降、前年に比べ二〇％以上増加しております。このような状況が続いていることから、雇用情勢には改善の動きが見られると考えております。 私は