本会議
○国務大臣(吉川芳男君) 小沢議員の質問にお答えいたします。 現下の厳しい雇用情勢の中で、年金を持って移動することが現実に可能かとのお尋ねでございますが、確定拠出年金制度は、勤労者が企業年金制度を持たない企業に転職した場合にも、老後の生活に備えることができる個人型年金の仕組みを新たにつくるものであります。 また、確定拠出年金制度は、今後増加が見込まれる労働移動に対応したポータビリティーにすぐれた制度であると考えております。
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発言数 1,051件
初発言日: 1983-12-26 / 最新発言日: 2000-11-28 / 1 ページ目 / 全体 53ページ
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○国務大臣(吉川芳男君) 小沢議員の質問にお答えいたします。 現下の厳しい雇用情勢の中で、年金を持って移動することが現実に可能かとのお尋ねでございますが、確定拠出年金制度は、勤労者が企業年金制度を持たない企業に転職した場合にも、老後の生活に備えることができる個人型年金の仕組みを新たにつくるものであります。 また、確定拠出年金制度は、今後増加が見込まれる労働移動に対応したポータビリティーにすぐれた制度であると考えております。
○国務大臣(吉川芳男君) 金子哲夫議員の質問にお答えいたします。 中小企業退職金共済制度や勤労者財産形成制度の拡充等についてのお尋ねですが、これらの制度は、中小企業労働者の退職金の確保や勤労者の財産形成の促進のために重要であると認識しております。今後とも、制度の普及や一層の充実に努めてまいりたいと思っております。 以上であります。
○国務大臣(吉川芳男君) 委員御指摘の合同会議については承知していないことは先ほど申し上げましたが、公益法人の政治活動については種々議論がありますが、KSDについては会員の会費より災害防止事業や災害補償共済事業等を行うものであり、設立目的、業務内容にかんがみると会費により政治活動を行うことは適切ではないものと考えております。 なお、KSDによれば、政治活動は豊明会が行ってきたものであり、今般のKSDの改革方針によれば、豊明会を解散し
○国務大臣(吉川芳男君) 平成十二年五月の立入検査時に豊明会の常勤理事を兼務するKSDの常勤理事がいるということが判明したので、平成十二年八月十日付をもって、改善勧告において公益法人の適切な運営を図る観点から、KSDの常勤理事が他の団体の常勤理事を兼ねるということについて、これを解消するよう労働省としては指導したところでございます。 具体的には、当時KSDの理事長、副理事長、専務理事、常務理事二名、理事二名が豊明会の役員を兼務してい
○国務大臣(吉川芳男君) 何人かというと、理事長、副理事長、専務に常務が二人、それから理事が二人ですから、これは七名ではないでしょうか。
○国務大臣(吉川芳男君) 事務的な問題でございますので、ゆっくり調査をすればわかることだと思いますけれども、現在のところは私は承知しておりません。
○国務大臣(吉川芳男君) 労働省が承知しているのはKSDの支局長でございます。 そこで、平成十年四月一日現在では、KSD埼玉支局長は青柳忠良、KSD千葉支局長は鈴木英二、KSD東京支局長は安井常雄、KSD西東京支局長は橋本進、KSD神奈川支局長は尾崎健であるとKSDから聞いております。 以上です。
○国務大臣(吉川芳男君) 豊明会の支部長であれば知りません。
○国務大臣(吉川芳男君) たびたび御答弁申し上げていますように、労働省といたしましては、豊明会の役員の出入りについては承知しておりません。
○国務大臣(吉川芳男君) 知り得る立場ではないということを申し上げております。
○国務大臣(吉川芳男君) 大部分は目的に沿っていたと思いまするけれども、目的に沿わない事項があるから指摘して改善を求めたわけでございます。
○国務大臣(吉川芳男君) お答えいたします。 アイム・ジャパンは、平成三年十二月二日、労働省が許可して設立された財団法人であります。設立の目的は、中小企業の国際化への対応に向けた人材育成及び技術、技能者の交流に関する事業を行い、我が国の中小企業の発展と国際貢献に寄与することであります。 本財団が現在行っている人材育成事業は、平成五年に創立された外国人技能研修制度に基づくもので、日本で働きながら習得した技術、技能等を生かし母国の産
○国務大臣(吉川芳男君) 六百人内外だというふうに聞いております。
○国務大臣(吉川芳男君) 古関忠男氏であったと聞いております。
○国務大臣(吉川芳男君) 法務省の省令と聞いております。
○国務大臣(吉川芳男君) 今後とも、KSDが本来の目的に沿って立派に公益法人を努めていくというふうに将来とも指導していかなければならぬ、指導していくつもりでございます。
○国務大臣(吉川芳男君) 特に関係あるとは思っておりません。
○国務大臣(吉川芳男君) 目下、東京地検、捜査中でございますので、詳しい内容についてはわかりません。
○国務大臣(吉川芳男君) 過去、約五年から七年前から、口頭、文書によるとを問わず、四回その改正を労働省としては警告しておりました。
○国務大臣(吉川芳男君) それは公益法人としての目的、趣旨に沿っているかどうかということが内容の最大ポイントであります。