土肥隆一
文部科学委員会
○土肥委員 民主党の土肥隆一です。 三十分しか時間がございませんから、私の最近思う教育と福祉と医療というようなテーマで最近考えておりますようなことを申し上げて、私の質問の義務を果たしたいと思っております。 何と申しましても、特別支援教育というのが始まったということですね。これは、二〇〇七年、平成十九年でございますけれども、教育界においては、特に障害児教育においては画期的な制度変更だというふうに思いまして、その当時、文科委員会にお
「土肥隆一」の「介護」テーマに関する発言 136件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
土肥隆一
国土交通委員会
○土肥委員 時間が来ましたので、本当はここをもう少し時間をとるべきだったと今反省しているわけですけれども、要するに、国土交通省はタクシーあるいは自家用車の使い方については決めますけれども、どういうふうに使うかというところになりますと、今お年寄りだと介護保険法、障害者だと自立支援法の認定を受けて、その部分についてはお金を、幾ら出すかはちょっと聞き忘れましたけれども、一回八百円とか何か出すんだそうでございます。タクシーの運賃そのものについて
土肥隆一
国土交通委員会
○土肥委員 大変結構な答弁だと思います。 ですから、運転手を採用する場合のいわば採用のあり方なんですね。社長以下、人事担当がちゃんと面接して、私、できるならば、そこに働いている会社の代表、あるいは労働組合の委員長でもいいですけれども、そういうところを入れて採用していらっしゃるところもあるやに聞いております。やはり多角的な目で新規採用者と面接をして、そこで、本当に確信を持ってこの人には働いてもらおうということであれば、堂々と、今大臣が
土肥隆一
教育基本法に関する特別委員会
○土肥委員 私の感想を言えば、安直だな、こう思っているわけです。 最後になります。 障害児教育でございます。これは政府案も民主党案もうたっているわけであります。民主党案で言うと、「特別の養護及び教育を受ける権利」というふうに言っております。教育基本法では、障害児を大切にしましょうということでございます。ところが、ことしの四月から発布されました障害者自立支援法というのがございまして、今大問題になっておりまして、きのうも障害者が一万
土肥隆一
国土交通委員会
○土肥委員 それはやはり市民の皆さんにもよく周知をしておかなきゃいけないので、信号機の管理のためですよと言えばわかるんですけれども。 交通信号機も、これはいろいろ問題がありますから大事だと思うんですね。町中の信号機のいわば設置の仕方のまずさで通行者が、特に障害者、知的障害なんかがある方が間違って交通事故に遭うということがあるわけです。警察庁の統計をちょっと見せてもらいましたけれども、車いすの方が事故に遭う件数というのがかなり高いんで
土肥隆一
国土交通委員会
○土肥委員 民主党の土肥隆一でございます。 きのう遅くまで国土交通省の担当者の皆さんときょうの質問のやりとりをしておりまして、なかなか私が考えていること、言っていることの本質が届いたのかなというふうにも思っておりまして、きょうは竹歳局長、答弁書を離れて御自由に答えていただきたいと思うのでございます。 実は、お互いに歩み寄りの余りなかった質問取りの結果、十時半ごろ宿舎に帰ったんですけれども、しかし、幸いというか偶然ですけれども、身
土肥隆一
国土交通委員会
○土肥委員 ですから、駅務員、駅に働いている人たちの教育という問題が取り上げられているんですけれども、当然、スチュワーデスそれから男性パーサーも必要なわけで、そういう人たちが介護能力があれば、一人で旅ができるわけでございまして、そういう細かな人的な配慮というものをしなきゃならないんではないかというふうに思うわけでございます。そんなに難しい仕事じゃないだろうと私も思っております。だから、トイレのことを考えるときに障害者がどんなに苦労してい
土肥隆一
国土交通委員会
○土肥委員 そこで、全国で、二〇〇五年度で七千六百四戸ある痴呆症高齢者グループホーム、やがてこれは一万戸になろうかという勢いでございます。 これは一体どういう行政手法だろうかというふうに思うんです。グループホームというのは、そもそも何のためにつくったのか。そして、介護保険法が施行されまして、法人格さえあれば株式会社であろうとタクシー会社であろうと、土地を持っていて、建設資金、そうですね、この規模の建物を建てようと思ったら一億円はかか
土肥隆一
国土交通委員会
○土肥委員 民主党の土肥隆一です。 私は、どうしても聞いておかなければならない問題をずっと抱えておりまして、きょう、それを取り上げさせていただくわけでございます。 資料が回っていると思いますけれども、配っていただいておりますか。それは、ことしの一月八日に長崎県の大村市で、認知症高齢者のグループホームが焼失いたしました。あれからもう半年がたとうとしておりますけれども、そのときの新聞記事などは割に詳細に報告をしておりますけれども、そ
土肥隆一
国土交通委員会
○土肥委員 それに、保健所だとかあるいは福祉事務所だとか公的な機関のみならず、民間でいろいろな病院もありますし、老健施設もあるし、特養もあるし、いろいろな人材が、もう今や町じゅうに満ちあふれているんです。 特に、介護保険が入ってまいりまして、介護保険従事者というのが急速に伸びておりまして、これは福祉の専門家なんですね。今度の自立支援法になれば、今度は在宅の支援に回る。例えばジョブコーチなんというのは、自宅に行って、寝ていたら会社よと
土肥隆一
国土交通委員会
○土肥委員 ということでございますので、国土交通省側もよほど知恵を働かせて、そして、本当にそこで住み続けることができる条件をみんなでつくっていきたいというふうに思うのでございます。 私の経験したところを一つ申し上げますと、神戸市の市営住宅で、六畳二間しかないところに車いすの御夫婦が住んでいらっしゃるんですね。もうそれは大変なものですよ。福祉の方から施設があるから施設に移ったらどうと言っても、二人は、一緒に暮らしたい、暮らせないなら一
土肥隆一
国土交通委員会
○土肥委員 厚生労働省にお聞きします。 今日の福祉は、高齢者にいたしましても、障害者にいたしましても、なるべく自立した生活を行い、そして地域になるべく住み、そして大規模な隔離施設というか収容施設は、もうその時代は終わった。つまり、一人一人が人間として、社会人として独立した生活をする、特に就労部門が大変強調されていると思うのでございますけれども、ことし成立しました障害者自立支援法もそうでございます。 今後の高齢者、障害者増を見ます
土肥隆一
国土交通委員会
○土肥委員 いや、なぜ、被害を受けて四分の一は自分で面倒を見なさいよというのは、私は非常に無理があるというふうに考えているわけです。 というのは、突然災害は起こるわけでありまして、何かいわば災害の積立金をしているとかなんとかというんじゃないわけですね。民間の社会福祉事業というのは、これは全部補助金、ないしは昔の措置費、今は介護保険料とかあるいは支援費でやりますけれども、それは全部、ほぼ使い切ってしまう予算でやっているわけですね。です
土肥隆一
厚生労働委員会
○土肥委員 論理のつなぎからいってちょっと飛ばしますが、皆さんの手元には問いの六というふうになっていると思いますが、先ほどの、子供を持つ女性が生きていくための十分な社会的な資源がなくて、あるいは閉ざされて、そして思うような収入が上げられないというわけでありますが、それではどんな仕事があるんですかということがあって、おもしろい事例といったら表現は悪うございますけれども、噴き出したくなるような項目が挙げられます。 二十五条です、寡婦母子
土肥隆一
厚生労働委員会
○土肥委員 これはちょっと、なかなかかみ合わないんでございますが、本音を言えば、なるべく地域保険あるいは組合保険、健保組合などを活性化させるような意味では、区分けした方がいい、変な統合はしない方がいい。市町村国保の場合、いろいろありますけれども、それも、国保組合の自主性を失わしめるような統合化はやめた方がいい。 これは介護保険がそうです。市町村別に、その市町村の住民のことは市町村で考えてくださいと決めたこの介護保険が、広域化といって
土肥隆一
厚生労働委員会
○土肥委員 負担増を求めるときには丁寧にやるということでございます。最大の丁寧さというのは将来像を、つまり抜本改革をきちっと示して、これで医療制度は乗り切れますということを示して、それにはこういう負担増をお願いできますかというふうな丁寧な出し方をするべきだと私は思うのであります。それを飛び越して、いきなりばさっとやってくる。 私は、サラリーマンの皆さん、なめられているんじゃないかなと。例えば老人医療費の六割はサラリーマン、現役世代が
土肥隆一
厚生労働委員会
○土肥委員 大変結構でございます。 ボランティアの皆さんとか、親御さんで自分の障害を持っている子の手が離れたとかいう方もいらっしゃいますし、これは介護の方の障害者の居宅介護支援事業ともつながってくるんですけれども、就職、就労という視点で障害者を一方で見ていく、それからもう一方では、福祉という視点で見ていきながら、能力のある人には可能な限り就労に向かっていただくということだろうというふうに思います。これからやっと何か、心のこもったと言
土肥隆一
厚生労働委員会
○土肥委員 大分わかってきました。 要するに、障害者就業・生活支援センターを民間の民法法人なり社会福祉法人なりに委託をするんでしょうかね。委託と考えたらいいのか。そこには相談員を置くようでございますが、国レベルで三人というふうに聞いております。しかも、就業担当が二名で、生活担当が一名だ。分けるのもいかがなものかとは思いますけれども。 例えば、社会福祉法人が手を挙げまして、障害者就業・生活支援センターをうちの法人に持ってきたいとい
土肥隆一
厚生委員会
○土肥委員 現実問題とおっしゃるけれども、現実はそうかもしれない。だけれども、これは介護保険を導入しようというときに重大な中身だったのです。介護保険をやはり成立させようよ、医療費が削減されて介護に移る、同時にプラスマイナス保険料は上限率以下でやれるという期待があってやったわけです。 だったら、初めから、今回の介護保険を出したときから、事情が変わりましたと。僕に言わせれば、ごめんなさい、今度は医療と介護と分けてやりますと。介護は介護で
土肥隆一
厚生委員会
○土肥委員 最後に、私のいらいらしている一つでございますけれども、介護保険と医療保険を一緒にしまして、釘宮委員も質問しておられましたけれども、いわゆる上限の見直しをやるというわけです。私は、介護保険は始まったばかりなのにもう見直しするのか、何を経験則に見直しをするのかと驚くばかりでございます。 介護保険法を二年もかけて議論したときに、私の理解によれば、介護保険を導入することによって医療費を削減することはできるんだ、ですから、プラスマ