岸本武史
予算委員会
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 平成三十年に成立いたしました働き方改革関連法の基になりました平成二十九年三月の働き方改革実行計画におきまして、長時間労働は、健康の確保だけでなく、仕事と家庭の両立を困難にし、少子化の原因や女性のキャリア形成を阻む原因、男性の家庭参加を阻む原因になっている、これに対し、長時間労働を是正すれば、ワーク・ライフ・バランスが改善し、女性や高齢者も仕事に就きやすくなり、労働参加率の向上に結び付く
「岸本武史」の「介護」テーマに関する発言 12件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
岸本武史
厚生労働委員会
○岸本政府参考人 お答えいたします。 労働組合基礎調査によりますと、令和六年六月末時点で、社会保険、社会福祉、介護事業における労働組合員数は約十五万人であり、労働力調査によりますと、令和六年六月の同産業における雇用者数は四百七十六万人でありますことから、その比率を機械的に計算いたしますと、同産業における労働組合の組織率は約三・二％と推定されます。 また、令和六年度におきまして特定最低賃金の改正、新設の申出があった件数は二百三件で
岸本武史
厚生労働委員会
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 御指摘のとおり、保健衛生業におきます労働災害発生件数は、令和二年から令和五年までに一万五千七百八件から一万八千七百八十六件まで三千七十八件、一九・六％増加をしているところでございます。このうち、社会福祉施設における労働災害が一万一千六百六十七件から一万四千四十九件まで二千三百八十二件増加、増加の大半を占めているところでございます。 社会福祉施設における労働災害の増加要因としましては
岸本武史
法務委員会、厚生労働委員会連合審査会
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 介護分野に限らず制度全般に関する協議状況ということになりますが、これまでも、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議における議論の状況につきまして、中間報告書案や最終報告書たたき台、最終報告書など、折々のタイミングで概要を送り出し国政府及び各国大使館に提供するなどして情報提供してきたところでございます。 また、技能実習制度におきましては、現在十五か国と二国間取決めを作
岸本武史
予算委員会
○岸本政府参考人 お答えいたします。 先ほど大臣からお答えのございました公的職業訓練、教育訓練給付制度について、令和四年度の実績を割合としてお答えをいたしますと、離職者向け公的職業訓練のＩＴ分野は約一五％、介護、医療、福祉分野が約一一％、製造分野が約一一％などとなっております。 また、教育訓練給付制度のうち、専門実践教育訓練給付の令和四年度実績について、これも割合で申し上げますと、介護福祉士資格を取得された方が約二七％、それから
岸本武史
総務委員会
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 昨年成立いたしました改正育児・介護休業法の状況でございますが、御指摘のとおり、内容的に、子の出生直後の時期に、より柔軟に取得できる育児休業の枠組み、通称産後パパ育休制度の創設、育児休業の分割取得、本人又は配偶者の妊娠、出産の申出をした労働者に対し、個別に制度について周知し、休業取得の意向を確認する措置の義務付け等盛り込まれておりまして、本年四月から順次施行されているところでございます。
岸本武史
総務委員会
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 現行の育児休業、育児・介護休業法に基づく民間の育児休業でございますが、これにつきましては、原則として、子が一歳に達するまでの間について休業できることとする一方で、例えば休業に入る方の引継ぎ対応ですとか代替要員の確保といったことを考えまして、事業主の雇用管理の負担を考えますと、特別の事情がある場合を除き、分割しての取得はできないものというふうにしてきたところでございます。 しかしなが
岸本武史
内閣委員会
○岸本政府参考人 厚生労働省からお答えいたします。 賃上げの対象者数でございますが、まず、保育分野のうち、厚生労働省が予算の執行を行う社会的養護関係施設の職員は、予算上、常勤換算で約三万人、このうち公営施設の職員は約二千人となってございます。 また、その他の分野の対象者数でございますが、予算上、常勤換算の人数としまして、介護職員が約百三十八万人、障害福祉職員が約五十七万人、看護職員が約五十七万人となっております。 なお、これ
岸本武史
内閣委員会
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 育児・介護休業法におきましては、育児休業、これは現在の原則一歳まで取れる育児休業も、それから、現在改正案を御審議をいただいております中に盛り込んでいる、子の出生後八週間以内に四週間まで取得することができる新しい柔軟な形での育児休業の枠組みの両方でございますけれども、事業主は労働者から育児休業申出があったときには拒むことができないというふうに規定しておりまして、育児休業を拒否することは法
岸本武史
内閣委員会
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 今般、初めての全国調査によりまして、ヤングケアラーが潜在化しがちであり、相談機関や福祉サービスにつながりにくいこと、大人や同じ経験を持つヤングケアラーに話を聞いてほしいといったニーズがあること、そもそもヤングケアラー、この問題の認知度が低いことなどの課題が明らかになったところでございます。 ＰＴの報告書におきましては、これを受けまして、福祉、介護、医療、教育などといった様々な分野が
岸本武史
内閣委員会
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 ヤングケアラーを発見し、適切な支援につなげるためには福祉、介護、医療、教育といった関係機関の連携が不可欠でございまして、三月以降、厚労省と文科省の合同ＰＴにおいて分野横断的な検討を進め、今後講じるべき施策を報告書に取りまとめたところでございます。 まずは報告書に記載の取組を推進してまいりたいと考えておりますが、御指摘の箇所は、報告書に記載の取組を進めていく中でまた新たな課題が生じて
岸本武史
行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会
○政府参考人（岸本武史君） 現在、ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームにおきまして、関係団体や有識者の方々等からのヒアリングを行っているところでございます。 先日のプロジェクトチームにおきましては、主な論点、課題といたしまして、ヤングケアラーの早期発見、把握、それから支援策の充実、社会的認知度の向上をお示ししたところでございます。今後、こうした点につきましてプロジェクトチームで議論を重ねて、五月