水戸将史
厚生労働委員会
○水戸委員 時間が来ましたけれども、地域包括ケアシステムの中で、在宅医療、もちろん在宅介護、こういう連携の強化も図っていく必要がありますし、行き届いた中においての、やはり必要とする方々に真に必要とするサービスが提供できるようなことを強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
「水戸将史」の「介護」テーマに関する発言 32件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
水戸将史
厚生労働委員会
○水戸委員 コストの問題というのはなかなか一概には言えないという今の御答弁でありました。 確かに、マンパワー、コストの面というのは、これを推しはかることがなかなか簡単ではないことはよくわかっております。しかし、厚労省の方針として、また総論として、後ほど大臣にも改めてお尋ねしますけれども、在宅医療を推進していくんだというお立場でありましょうから、やはりコストの面も非常に注視をしながら、これから取り計らっていくことを強く強く私は要望させ
水戸将史
厚生労働委員会
○水戸委員 一過性かどうかは、まだまだこのグラフの推移というのはこれだけでは判断できないことはよくわかりますけれども、そういう形で、これから診療報酬改定もあるということも含めて、後ほど診療報酬の話はさせていただきますけれども、経営のあり方、経営の状況について、どのような形で診療報酬改定がアプローチをしていくのかということは、やはり私もそれなりに関心を持って、これからの在宅医療の推移を見定めていきたいと思っております。 そこで大臣、そ
水戸将史
厚生労働委員会
○水戸委員 民進党の水戸将史でございます。 今回は、在宅医療に絞りながら、大臣初め当局の御見識を問いただしていきたいと思っております。 御案内のとおり、平成十八年度の診療報酬改定におきまして、在宅療養支援診療所、いわゆる在支診と言われるものが創設されました。そして、医療法改正によりまして、在宅医療の確保に関する事項が医療計画に位置づけられることにもなりました。在宅医療の推進に向けて大きくかじを切ってから、もう既に十年がたっており
水戸将史
厚生労働委員会
○水戸委員 もう時間がないので最後になりますけれども、今のお話にも若干ございましたが、やはりエビデンスをきちんと集積することが、これからのデータヘルス計画を進行する上でも重要なことだと思っております。 データの分析の強化に向けて取り組むことも当然不可欠でありますけれども、大臣みずからも、これはことしの新春の、きょうは資料はお配りしませんでしたけれども、このインタビュー記事でいみじくもおっしゃっているんですけれども、平成三十年度、診療
水戸将史
厚生労働委員会
○水戸委員 せっかくこういうのを進めようとするんですから、利用率が高く、利用頻度も非常に多く、そういう形で、本当にこれを使いたい側、もちろん、利用者、利用者の身内、家族にとって非常に使い勝手のいいような情報を提供できるような、そうした機会をもっと充実化することを私は強く強く求めていきたいと思っています。 四ページ目なんですが、それと同時並行的に、いろいろな、これは有料老人ホーム以外ですよ、いわゆる高齢者向けの施設とか住まいというのは
水戸将史
厚生労働委員会
○水戸委員 現場、現実に照らして、もっともっと実効性が保てるようなことで、この人材の確保を図っていくことを強く要望したいと思うんです。 今回の法改正案において、有料老人ホームの情報開示、公開につきましても、一定の進展を見るような形で進めるようでありますけれども、確かに、どの有料老人ホームを利用者が選ぶか、選択するか。もちろんこれは、ついの住みかになるということも含めてでありますけれども、やはり選択というのは非常に重要なテーマとなりま
水戸将史
厚生労働委員会
○水戸委員 なかなか表面化しないというか、表面化を恐れることが、身内がやはり追い出されちゃうからと、そこが例えば潰されちゃった場合行き場がない、そういう懸念も一方では出てくるわけでありますから、なかなか、通報があったといたしましても、それを認知するというか、それを身内が認めるということについても非常に後ろめたさを感ずる、そういう形でこのギャップが広がっているんじゃないか。だから、私は何を言いたいかというと、やはり調査をしっかりとしながら
水戸将史
厚生労働委員会
○水戸委員 これは、こちらからの一つの提案というほどでもございませんが、例えばこの有料老人ホームでも、いわゆる介護つきと住宅型に分類されている。住宅型というのは、どちらかといえば、当然、外部の介護事業者のサービスを利用して、ある意味、低所得者向けに、そういう受け皿になりたいという、そうした思いで設置するという事業者も多くあると聞いています。 しかし、御案内のとおり、残念ながら、介護つきだろうが住宅型だろうが設置基準は一緒なものですか
水戸将史
厚生労働委員会
○水戸委員 民進党の水戸将史でございます。 引き続きまして、私の方からも何点かお尋ねいたしますが、今のやりとりも伺っておりまして、やはり人材不足というか、非常に、現場はかなり困窮をきわめているなということを切実に感ずる次第でありますが、そういうことも相含めまして、特に今回は法改正でもありますけれども、有料老人ホームに特化してこの問題を取り上げながら、今の政府の見解を問うていきたいと思っております。 御案内のとおり、有料老人ホーム
水戸将史
本会議
○水戸将史君 中島議員から、二割負担の対象者拡大防止策の必要性についてお尋ねがありました。 平成二十七年八月から、一定以上の所得のある人の介護保険の自己負担割合が二割に引き上げられました。議員御指摘のとおり、二割負担の対象者は政令で決めることができ、法律に政令を定める際の考え方が明記されていないため、政府は、国会の審議を経ずに、政令においてその対象者を拡大することが可能であります。 現時点では、二割負担に引き上げたことによる影響
水戸将史
厚生労働委員会
○水戸委員 申し上げましたとおり、やはり要介護度原則三以上だよ、入所は三以上の方に入所してもらいましょう、なおかつ二割負担ですよというと、先ほど言ったように、非常に施設入所を敬遠する方が、どうしても敬遠せざるを得ないという方がどんどんふえてくるわけですね。そういう方は、しようがないから在宅だという話になりますよ。そうなると、今言った、非常にジレンマに陥るわけですね。 政府は、なるべく介護離職はゼロにしていこうとか、一億総活躍の中にお
水戸将史
厚生労働委員会
○水戸委員 結局、要介護度一、二は、なるべく在宅で介護をしていただくということで、それはいい意味で解釈すれば、その方が介護者の、介護をされる側にとってもいいことであるということの、それを目指して、その方針を厚労省も出しているようでありますけれども、しかし、そういう中においてわからないのは、平成二十七年の十一月時点で、一億総活躍社会の実現を目指して、二〇二〇年代初頭までに介護受け皿約五十万人を整備する、従来方針よりも十二万人分前倒し、上乗
水戸将史
厚生労働委員会
○水戸委員 バランスよく、もちろんその現場の状況に応じて、人手不足というものも相まって、いろいろな形で施設経営が苦しくなっているという状況でありますから、しっかりと現場を踏まえていただいての、そうした方向性を出すことを強く要請していきたいと思います。 そして、資料四でございますが、これも新聞記事です。もちろん、こんなことはもう皆さん御存じのとおりでございますけれども、平成二十五年度の厚労省調査では、特別養護老人ホームの入所待機者、五
水戸将史
厚生労働委員会
○水戸委員 それは前向きの答弁としてしっかり受けとめさせていただきますので、よろしく、この十月までという話でありますから、それに向けて鋭意努力をしていただいて、そういう地域差があるんだということをしっかりと把握をした上で、そして介護報酬を見直していただきたいと思っております。 それで、続きまして、今度は資料三をごらんいただきたいんですけれども、これもよくごらんになるものですね。 今は、特に特別養護老人ホームにつきましては、やはり
水戸将史
厚生労働委員会
○水戸委員 大体そういう答えで返ってくるんですね。結局、介護保険のいわゆる給付対象外だから、これは地域差は関係ないよという形で、もし、どうしても欲しければ利用者に負担を求めた方がいいよ、恐らくそういうことを厚労省は言いたいと思っているんですよ。 皆さん、この居住費とか食費と言われる分野は、確かに介護保険の給付対象外なんですけれども、しかし、そうはいうものの、その居住費を決める、または食費もそうなんですけれども、やはりこれはそうした利
水戸将史
厚生労働委員会
○水戸委員 何度も申し上げますとおり、もちろんこれは都市部と地方、そういう中においての人件費のかかる割合というのは違ってくる、人件費の単価も違ってくるわけでありますから、やはり施設経営に関しましては、通り一遍ではなくて、地域差というのは当然あるわけですね。ですから、そういう中においては、このような級別も設けているんでしょうけれども、しかし、そもそもその実態の把握は非常に、このような形で、この表を見ても、ごらんのとおり、反映をしていないん
水戸将史
厚生労働委員会
○水戸委員 今までの議論の結果が、より改善の措置をとろうということは、私は一歩前進だと思いますので、鋭意努力をしていただきたいということを強く要望していきたいと思います。 そして、資料二なんですけれども、これももうよく御案内のとおりの資料でございますが、いわゆる介護報酬におきましては、人件費が一つのものとなりますね。この人件費でも、やはり地域差があるという形で、それを調整するための地域区分を設けております。この真ん中から下の表が地域
水戸将史
厚生労働委員会
○水戸委員 それでは、今までの、経営実態を把握するような概況調査とか実態調査を行っているんですけれども、私が申し上げたとおり、非常にスポット的で、余り全体的な像を把握をし切れていない。だからこそ、今般、これを見直すということに、今、動きになっているんですよ。 今までの反省というか、今までの過去の経過を踏まえて、やはりもっと改善をしていこう、これはいいと思うんですよ。ですから、来年度に向けて、これから恐らく、この平成二十九年度中に新た
水戸将史
厚生労働委員会
○水戸委員 いろいろな取り組みは多としたいと思うんですけれども、特にこれは釈迦に説法かもしれませんけれども、介護報酬改定を三年に一度行うに当たりましては、やはり経営実態をしっかりと把握をした上、そして適正な改定数値というのを出していく必要があると思っているんです。そして、特に質の高い、適正なサービスが提供されるように、事業者の安定的な経営とか、また介護従事者の適正な賃金水準を確保できる、そうした水準にする必要があるというのは、もうこれは