「水戸将史」の過去の国会発言

発言数 1,140件

初発言日: 2007-11-06  /  最新発言日: 2017-06-02  /  1 ページ目 / 全体 57ページ

発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。

よく話すテーマ

1 介護
32
3 法人税
20
4 年金
18
5 農業
18
6 消費税
17
8 ロシア
16
9 中国
15

年別発言数

2017
157
2016
259
2015
149
2013
161
2012
31
2011
51
2010
71
2009
116
2008
131
2007
14
2017-06-02 衆議院

厚生労働委員会

○水戸委員 今わからなかったんですが、影響の度合いなんですけれども、どのような影響が出ているかということについて、もう一度、具体的にちょっとお示しください。

2017-06-02 衆議院

厚生労働委員会

○水戸委員 時間が来ましたけれども、地域包括ケアシステムの中で、在宅医療、もちろん在宅介護、こういう連携の強化も図っていく必要がありますし、行き届いた中においての、やはり必要とする方々に真に必要とするサービスが提供できるようなことを強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。

2017-06-02 衆議院

厚生労働委員会

○水戸委員 民進党の水戸将史でございます。 今回は、在宅医療に絞りながら、大臣初め当局の御見識を問いただしていきたいと思っております。 御案内のとおり、平成十八年度の診療報酬改定におきまして、在宅療養支援診療所、いわゆる在支診と言われるものが創設されました。そして、医療法改正によりまして、在宅医療の確保に関する事項が医療計画に位置づけられることにもなりました。在宅医療の推進に向けて大きくかじを切ってから、もう既に十年がたっており

2017-06-02 衆議院

厚生労働委員会

○水戸委員 申し上げましたとおり、多くの方々は自宅で最期を迎えたい、そういうニーズがあるにもかかわらず、実際に亡くなっていらっしゃる場所は病院が主である、なかなか自宅でということはふえている状況ではないという、この実態を踏まえながら、そういう中において、やはり在宅医療のあり方が今後問われてくると思うんですね。 資料二、ちょっとごめんなさい、白黒でわかりづらいんですけれども、この左の棒グラフでありますが、在支診の届け出数が頭打ちとなっ

2017-06-02 衆議院

厚生労働委員会

○水戸委員 一過性かどうかは、まだまだこのグラフの推移というのはこれだけでは判断できないことはよくわかりますけれども、そういう形で、これから診療報酬改定もあるということも含めて、後ほど診療報酬の話はさせていただきますけれども、経営のあり方、経営の状況について、どのような形で診療報酬改定がアプローチをしていくのかということは、やはり私もそれなりに関心を持って、これからの在宅医療の推移を見定めていきたいと思っております。 そこで大臣、そ

2017-06-02 衆議院

厚生労働委員会

○水戸委員 コストの問題というのはなかなか一概には言えないという今の御答弁でありました。 確かに、マンパワー、コストの面というのは、これを推しはかることがなかなか簡単ではないことはよくわかっております。しかし、厚労省の方針として、また総論として、後ほど大臣にも改めてお尋ねしますけれども、在宅医療を推進していくんだというお立場でありましょうから、やはりコストの面も非常に注視をしながら、これから取り計らっていくことを強く強く私は要望させ

2017-06-02 衆議院

厚生労働委員会

○水戸委員 ますますこういうニーズは高まっていくと思うんですね。やはり認知症の方に対する医療を提供する側のスキルアップをもっともっと進めていくことを強く期待し、また要望したいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思っています。 時間が限られていますので、診療報酬の改定の話を若干させていただきたいと思います。 御案内のとおり、平成二十八年度の改定で、在宅医療の収入の根幹となるような医学総合管理料の報酬体系が見直されており、おお

2017-06-02 衆議院

厚生労働委員会

○水戸委員 この二年間の経過をたどりながら、来年度、改定するということになりますけれども、資料三をあえてお示しさせていただいたのは、これはあくまでも大阪府保険医協会の調査資料の結果報告なんですけれども、この下の円グラフの左側、減収五六%と。とりわけ、これはやはり、先ほど申し上げましたが、同一建物の診療患者数に応じた点数設定の導入が影響した、診療報酬の改定がこうした経営に減収という形であらわれたという意見が多くて、施設入居者への今後の在宅

2017-06-02 衆議院

厚生労働委員会

○水戸委員 平成二十八年度の診療報酬改定は、これだけではなく、いろいろな分野にまたがっております。在宅医療に関しましてもいろいろな分野にまたがっておりまして、この報酬改定によって、一定の要件のもとにおいて、要件を満たせば在宅医療を専門に実施する診療所の開設が認められることになりました。在宅医療専門診療所という形ですね。 地域で二カ所以上の協力医療機関を確保すること等の要件を満たすことは、地域によっては簡単ではないと考えられております

2017-06-02 衆議院

厚生労働委員会

○水戸委員 三百四十六、不確実でありますけれども、これぐらいの数に上っているということですよね。九五%以上の在宅医療だということですね。逆を言えば、五%未満外来を預かる、今、そういう医療機関というふうになりますけれども。 この在宅医療専門診療所に適用する診療報酬について、一定の要件を満たさない場合、これは二割ぐらい診療報酬が少なくなるというふうに聞いております。これは、もちろん二割を減じる、点数を下げるという理由はいろいろとあると思

2017-06-02 衆議院

厚生労働委員会

○水戸委員 適用されたばかりだということで、これからの推移を、でも、短期間になりますけれども、来年度の報酬改定を年度内にやらなきゃいけませんから、ある程度客観的な事実に基づいて判断するのでありましょうけれども、しっかりと分析、調査をしながら、一定の方向性を出していただくことを強く要望したいと思います。 資料四という形で、やはり二十八年度の改定によりまして、資料四でも見てとれるように、既存の在支診でも、直近一カ月の在宅患者割合が九五%

2017-06-02 衆議院

厚生労働委員会

○水戸委員 検討、検討ばかりで、しっかりと結論を出さなきゃいけない日が必ず来ますから、ぜひ、こうした実態を踏まえていただいた上で、これからの方向性、在宅医療を拡充していくという方向性であるならば、やはり診療報酬のあり方というのは最大のポイントとなりますから、しっかりと現場を踏まえての診療改定を私は強く望んでいきたいと思っております。 また、在宅医療を希望する場合、患者さんやその家族は、やはり入院していた医療機関からの紹介とかインター

2017-06-02 衆議院

厚生労働委員会

○水戸委員 ただ単に、厚労省は傍観者じゃなくて、やはり厚労省側も積極的に、こういうニーズがありますから、患者の選択に資するために、いろいろな情報をこちらからも率先垂範して提供する側になる、この必要性が私はあると思うんですね。 例えば、在支診の施設の設置基準の中には、年に一回、みとり等を報告しているという要件があります。年に一回、みとり等を報告している。医療機関ごとのみとり件数の公表を行うことだけでも、やはり患者や家庭に対して、ああ、

2017-06-02 衆議院

厚生労働委員会

○水戸委員 もっと効果的な形での情報提供を強く私は望みたいと思います。 専門外の医師が在宅医療を行っている、こういう指摘もあるんですね。これは、やむを得ず、地域によっては、ほかに適切な機関がないから、本来は専門外でも、善意で在宅医療を始めたような、そうした医師もいらっしゃるというように聞いておりますが、そうだとすれば、このようなケースにつきましては、やはり安定的な医療提供と質の確保という観点から、在宅医療に関する専門性を高める機会を

2017-06-02 衆議院

厚生労働委員会

○水戸委員 専門性を高めると一口に言っても、非常に時間も要することで、特に、今大臣御指摘のとおり、医療的な技術のみならず、人間性というものも、やはり相手は患者さん、人間でありますから、いろいろな、先ほど言った認知症も含めて、また終末ケアとかそういうのもありますから、やはり相手に寄り添って医療を展開するという、そうした人間的なスキルも求められてきますから、大学機関に二つしかない、そういうお話でありますから、まだまだこれでは即応できないんじ

2017-05-31 衆議院

厚生労働委員会

○水戸委員 民進党の水戸将史でございます。 大臣におかれましては、本当に移動で大変お疲れのところ恐縮でありますけれども、きょうは大臣中心に質疑をさせていただきますので、真摯な御答弁のほど、よろしくお願いしたいと思っております。 先ほども、我が党の中島委員からも貴重な資料、非常に見やすい資料なものですから、これも引用させていただきますが、全国の児童相談所における児童虐待に関する相談件数、中島議員の資料の一ページ目にもありましたけれ

2017-05-31 衆議院

厚生労働委員会

○水戸委員 数が多いか少ないか、そういう問題ではありません。これからの対応として、顕在化して、それに対してどのように対応していくかが、これは必要なことでありますから、もっともっと真摯に取り組む必要性があると思っております。 それでは、一時保護委託について若干質問させていただきたいと思います。 先ほど中島委員からもお話がありました、また以前の質疑でもございましたけれども、一時保護につきましては、一日当たりの保護人員及び平均在所日数

2017-05-31 衆議院

厚生労働委員会

○水戸委員 今の御説明、御説ごもっともでございますけれども、一時保護の長期化を、いかにこの問題を解消していくのかは、今でも古くて新しい問題だと思っているんですね。 実際、大臣も、今の御説明もございましたが、やはり、一時保護の長期化を抑制するためには、一時保護が解除された後の児童の行き先、要は、調整する児童相談所の体制整備とか、一時保護が解除された後に家庭に戻れない児童の受け皿の整備が必要となると思っておりますけれども、どっちも、残念

2017-05-31 衆議院

厚生労働委員会

○水戸委員 いろいろと、児童相談所の役割というのは、虐待防止に対しては非常に大きな大きな柱となるんですけれども、児童相談所の調査権限、現状については、地方公共団体の機関、病院、児童福祉施設の職員、学校の教職員等は、児童相談所長から児童虐待に係る児童等に関する資料または情報の提供を求められたときは提供できるという旨の規定、できる規定なんですね。 実際に児童虐待の通告を受けた際に児童相談所は、どのように対応するか適切に判断するためには、

← トップへ戻る