原徳壽
厚生労働委員会
○政府参考人（原徳壽君） 従来までも、補助事業として、出産、育児の離職後の再就業、これに不安を抱える女性医師に対する相談窓口や復職研修など、また院内保育所の運営など、これは従来の補助事業でやってきたものでございます。これにつきましては、御指摘のとおり、今回、新たな財政支援制度の中で対応していただくことになります。また、そのほかの、全国的な女性医師バンクについては、これは全国規模でございますので、その女性医師バンクによる就業あっせん等につ
「原徳壽」の「保育所」テーマに関する発言 6件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
原徳壽
予算委員会第五分科会
○原（徳）政府参考人 お答え申し上げます。 看護師の基礎教育において、在宅医療のニーズに対応した訪問看護サービスの拡充が求められております。これを踏まえまして、平成八年の看護師の教育カリキュラムの改正の中で、在宅看護論というものを創設いたしまして、訪問看護について講義及び臨地での実習を行っているところでございます。 看護師全体の需給につきましては、第七次看護職員需給見通しにおいて、最終年である平成二十七年にはかなりの程度、九九％
原徳壽
厚生労働委員会
○政府参考人（原徳壽君） まず、医師確保対策で増員のことをお話をいたします。 医師の増員につきましては、医学部定員を平成二十年度から、文部科学省と連携をいたしまして、現在まで千四百十六人増加しております。平成二十五年度の入学定員は過去最大の九千四十一名となっております。また、平成二十二年度から、特定の地域等での勤務を条件付けることができる地域枠を活用した医学部入学定員の増員も行っておりまして、平成二十五年度は地域枠入学定員が四百七十
原徳壽
厚生労働委員会
○政府参考人（原徳壽君） お答えいたします。 まず、看護職員の確保についてでございますけれども、まず日本全体の数としてどうしていくのかということで、今先生も引用されました第七次看護職員需給見通し、平成二十三年度から二十七年度までの見通しでございますが、全国では最終年には需給割合が九九％になる見通しでございます。全国的には全体の数字としてはかなりの程度満たされるのではないかと思っておりますが、個々の地域や施設類型ごとに見れば、看護職員
原徳壽
厚生労働委員会
○原政府参考人 お答え申し上げます。 今ほど少し触れましたけれども、看護職員の確保については、現在、第七次の需給見通しということで進めております。この需給見通しの考え方ですけれども、需要につきましては、各病院などの協力を得て、それぞれの医療機関からの回答をもとに、今後五年間程度、どの程度必要になるかという数を集めて需要数としております。 また、供給の方につきましては、実際に卒業される方であるとかあるいは今後の確保対策などによる政
原徳壽
厚生労働委員会
○政府参考人（原徳壽君） お答えいたします。 まず、医療関係で、女性医師についてお答えいたします。女性医師の再就職のために、まずは職場を紹介するためには女性医師バンク事業というのをやっております。これは、日本医師会に委託をしながら東西に二つのセンターを持っていただいて、そこで求人の医療機関、それから求職の女性医師、これのマッチングをしているわけでございまして、平成二十三年度の単年度では、女性医師五十二人がこれによって就職をされており