岸本武史
内閣委員会
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 御指摘のとおり、都道府県等による保育所への指導監査は法令上年一回以上の実地監査が義務付けられておりますが、一方で、一部の都道府県等におきましては、指導監査の実施体制不足等の理由から実地監査の実施率が必ずしも高くない現状があるということで承知をしております。 厚労省といたしましては、保育の質の確保という指導監査の目的を担保しつつ、自治体、保育所双方の事務負担軽減をしている事例を把握し
「岸本武史」の「保育所」テーマに関する発言 8件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
岸本武史
内閣委員会
○政府参考人（岸本武史君） 保育所等の指導監査につきましてお答えいたします。 これまで、まず地方分権改革に係る地方自治体からの御提案といたしまして、新型コロナウイルス感染症への対応の観点も含めて、指導監査の周期の見直しや、書面又はリモート等による方法も可能とすることを求める提案をいただいております。 これを踏まえまして、厚労省におきまして、児童福祉施設の指導監査の在り方についての研究会を開催いたしまして、指導監査は実地検査とする
岸本武史
内閣委員会
○岸本政府参考人 お答えいたします。 民間部門の育児休業法の仕組みでございますが、原則一歳まで育児休業を取得可能だというふうな仕組みとしております。それは、その時期が子の養育に最も手厚い手当てを必要としている時期であるという考え方によって立っているものでございまして、その上で、保育所等に入れない場合に限り最長二歳まで延長可能というのが現行制度の考え方でございます。 御指摘のように、育児休業の取得可能期間につきまして一年間という期
岸本武史
内閣委員会
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 今般の調査におきまして、兄弟への世話の内容では、一人親家庭では、食事の準備や掃除などの家事や、兄弟の世話や保育所等への送迎などの割合が、この調査では二世代世帯と呼んでおりますけれども、二人親の親子の世帯と比べて高くなっておりまして、一人親家庭の支援は重要であると考えております。 このため、一人親家庭につきましては、例えば、一定の事情により生活援助、保育などのサービスが必要となった場
岸本武史
内閣委員会
○政府参考人（岸本武史君） 保育所における虐待を含む不適切な保育につきましては、令和二年度子ども・子育て支援推進調査研究事業におきまして調査研究を実施いたしまして、先月、御指摘の報告書が調査実施団体から公表されたところでございます。 本調査研究におきまして、全都道府県及び市区町村に対して初めて実態調査を行ったわけでございますが、不適切な保育が確認された自治体は、回答があった自治体のうち九・〇％、九十六自治体、件数は全国計で三百四十五
岸本武史
内閣委員会
○岸本政府参考人 お答えいたします。 家庭の在り方や取り巻く環境は非常に多様化をしておりまして、子育て家庭には様々なニーズがございます。政府としましては、令和二年五月閣議決定の少子化社会対策大綱におきまして、こうした様々なニーズに対応して、それぞれの子育て家庭が必要な支援にアクセスできるよう環境を整備することが重要と考えております。 御指摘の、家庭での子育て、あるいは保育所、あるいはベビーシッター、こういったものについて、それぞ
岸本武史
内閣委員会
○岸本政府参考人 お答えいたします。 保育所等整備交付金とそれから保育対策事業費補助金についてお答え申し上げます。 執行額が確定しております直近の令和元年度予算におきまして、まず、保育所等整備交付金でございますが、予算現額一千七百二十三億円に対しまして、支出済歳出額が一千四十六億円、予算現額に対する割合としては六〇・七％となります。翌年度繰越額は五百七十億円、不用額が百七億円でございます。 それから、保育対策総合支援事業費補
岸本武史
文部科学委員会
○岸本政府参考人 お答えいたします。 保育、教育の現場で子供に対するわいせつ行為はあってはならないことであり、保育、教育の現場における対応を検討しているところでございます。 保育所につきましては、現在、文部科学省におきましてわいせつ行為を行った教員免許状の管理等の厳格化について検討が行われているものと承知しておりますので、その状況を踏まえながら、厚労省としても必要な検討を行ってまいりたいと考えております。 また、ベビーシッタ