武見敬三
本会議
○武見敬三君 自由民主党、武見敬三でございます。 私は、会派を代表し、石破総理大臣の施政方針演説を始めとする政府四演説について質問いたします。 現在、国内外において地政学的な対立が激化する中、自由、民主主義という普遍的な価値の揺らぎ、貧富の差の拡大、左右の分断、国民に広がる現状への不満といった様々な不透明感、不安感が急速に高まっています。そのような中、我が国の直面する最も深刻な危機は人口動態の変化であります。 我が国の総人口
「武見敬三」の「健康保険」テーマに関する発言 89件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
武見敬三
厚生労働委員会
○国務大臣（武見敬三君） 今年の十二月二日からこの現行の健康保険証の新規発行を終了し、マイナ保険証を基本とした仕組みに移行することは、国会での御審議を踏まえて昨年成立したマイナンバー法等一部改正法と同法に基づき昨年十二月に交付された政令により既に決定がされております。 委員御指摘の省令改正案については、改正法の施行に向けて他に必要な関係法令の整備を行うものであり、御指摘のように健康保険証の交付義務に係る規定の削除を中止するということ
武見敬三
厚生労働委員会
○国務大臣（武見敬三君） 一部の薬局について、御指摘の報道の内容に基づけばですよ、この薬局における利用促進の声掛けがマイナ保険証でなければ受け付けないものと来局された方に受け取られてしまったということだと承知します。 他方で、マイナンバー総合フリーダイヤルでは、医療機関、薬局においてマイナ保険証を使わせてもらえず、それから健康保険証の提示を求められたといった逆の相談も実は受けているんです。 いずれにしても、医療現場において、患者
武見敬三
内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会
○国務大臣（武見敬三君） この点はきちんとお答えしなきゃいかぬと思います。 子ども・子育て支援金というのは、あくまでも医療保険に関わる給付と別の人のために創設されるものでありまして、支援金に係る料率というのは法律上も医療保険に係る料率とは全く区別をしております。医療保険に本来充てられるべき保険料を支援金に充てているという御指摘は当たらないです。 その上で、医療保険者にはこの医療保険料と併せて支援金を徴収していただくこととしたのは
武見敬三
内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会
○国務大臣（武見敬三君） 悪法とは考えておりません。我が国において、少子高齢化と急激なこの人口減少、これは国難とも言える最もその厳しい課題の一つであります。経済社会システムや国民皆保険制度の持続可能性、これを高めるためにはこの少子化の傾向を反転させることが重要であって、この法案はまさにそれを目途として組み立てられているんです。 それから、もう一つ申し上げたい。 我が国は、やはり少子高齢化というものを考えるときに、まずこの社会保険
武見敬三
本会議
○国務大臣（武見敬三君） 福島みずほ議員の御質問にお答えいたします。 マイナ保険証への医療機関の対応についてお尋ねがありました。 マイナンバーカードによるオンライン資格確認については、患者本人の健康医療情報に基づくより良い医療を受けることができるなど様々なメリットがあることから、昨年四月より保険医療機関等に対して原則として導入を義務付けたところです。その導入に当たっては、経過措置を設けるとともに、顔認証付きカードリーダーの無償提
武見敬三
厚生労働委員会
○武見国務大臣 これは、委員御指摘のように、永住者の子が申請して永住許可を得る要件として、扶養者である永住者が公租公課を適切に支払っていることがあるため、子の永住許可申請の審査記録を確認をして、許可されなかった事例について不許可理由を調査したものの調査結果なんですね。だから、相当条件が限られた中であるために、いわゆる永住者一般の調査ではなかったということは御指摘のとおりなんですよ。 ただ、そうであったとしても、一千八百二十五件の中で
武見敬三
本会議
○国務大臣（武見敬三君） 猪瀬直樹議員の御質問にお答えいたします。 少子化対策への社会保険料の使用についてお尋ねがありました。 健康保険制度は、社会連帯の理念を基盤として支え合う仕組みであり、こうした考え方の下で、疾病、負傷等に関する給付を中心としつつも、国民の生活の安定と福祉の向上を目的とした広範な事業も含んでいるほか、後期高齢者支援金や出産育児支援金など、世代を超えた支え合いの仕組みが組み込まれています。 子ども・子育て
武見敬三
厚生労働委員会
○武見国務大臣 住民税非課税世帯のみならず、低所得者の方々への配慮措置といたしまして、保険料の軽減措置、それから所得に応じた自己負担、利用者負担の上限額の設定を行っております。例えば、国民健康保険や後期高齢者医療制度におきまして、住民税非課税の所得基準を少し超えたとしても、住民税非課税世帯と同様の保険料軽減、これは均等割の軽減を受けることができるようになっております。 引き続き、こうした負担能力に応じて支え合うという観点から、低所得
武見敬三
厚生労働委員会
○武見国務大臣 健保連が公表した健康保険組合の令和六年度予算の状況を見ますと、全体で御指摘のように六千五百七十八億円の経常赤字となることを見込んでおり、直近の医療費の動向や高齢者への拠出金の増加などを踏まえまして、厳しい状況認識の下で各組合が予算編成を行った結果であるものと承知をしております。 他方、もう一つ冷静に分析をしてみますと、健保組合の今回の予算編成というのは昨年度上半期のデータに基づいて行っているものでございまして、健保連
武見敬三
厚生労働委員会
○国務大臣（武見敬三君） まず、先ほどの十割負担生じるようなことにはならないように、対策しっかりとやっておきます。 それから、マイナ保険証、これは、やっぱりこれからデジタル化を進めていく上で必須のパスポートであります。今後、医療ＤＸのパスポートとしてこれますますメリットが増えてまいります。デジタルとアナログの併用期間を設けることで、今年十二月以降も全ての国民が安心して確実に保険診療を受けていただける環境整備に取り組むこととしておりま
武見敬三
厚生労働委員会
○国務大臣（武見敬三君） 委員御指摘の利用率については具体的な見込みをお示しすることは難しいんですが、マイナ保険証への移行に際しては、これはもうデジタル化とアナログへの併用期間を設けて最大一年間現行の保険証が使用可能であるほか、マイナ保険証を保有しない方々には申請によらず資格確認書を発行するなど、全ての方々が安心して確実に保険診療を受けていただける環境整備にも取り組みながら、このアナログからデジタル化に向けての移行を進めようとしておりま
武見敬三
厚生労働委員会
○武見国務大臣 マイナ保険証の必要性はもう先ほども申し述べたとおりでありますが、その利用促進のための医療機関等に対する支援金であります。 令和五年度補正予算において創設したものもあります。それから、その後、令和六年度診療報酬改定の内容が定まり、今年六月から医療ＤＸ推進体制整備加算というのが設けられまして、医療機関等におけるマイナ保険証の利用促進を始めとする医療ＤＸの取組が診療報酬により評価されます。こうした中で、足下の利用率の更なる
武見敬三
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会
○武見国務大臣 社会保険方式の仕組みの中で、医療保険から発足をして、そして高齢化対策として介護保険が導入をされて、そして二〇〇八年には、国民健康保険に余りにも高齢者が集中して持続可能性がなくなると、今度は後期高齢者医療制度が導入をされる。そして、新たに、少子化対策が高齢化対策とともにより重要な位置を占めるようになると、出産一時金に関わる給付が行われる。 これに加えて、改めて、少子化対策という、まさに高齢化対策と少子化対策というのは表
武見敬三
厚生労働委員会
○国務大臣（武見敬三君） 今年一月から出産する被保険者の産前産後期間に相当する保険料を免除するとともに、その免除相当額をさらに公費でもこれ支援をしております。 こうした取組を通じて被保険者の負担軽減を実施をして、低所得者の方々を含めて医療へのアクセスに支障がないよう、国民皆保険を支える国民健康保険制度の安定的な運営に努めてまいりたいと思います。
武見敬三
厚生労働委員会
○国務大臣（武見敬三君） 国民健康保険は、元々被保険者の年齢構成が高くて、その無職や非正規雇用の労働者など所得水準が低い被保険者が増加しているなどの非常に構造的な問題があるのは御存じのとおりです。 このため、給付費の五割を公費負担とすることに加えて、低所得者への保険料軽減制度を設けております。そして、公費を他の制度よりも手厚く投入するなどの措置も実際に講じております。また、平成三十年の制度改革により、都道府県と市町村が共同で運営する
武見敬三
厚生労働委員会
○国務大臣（武見敬三君） 実際にそういう無保険者の方々が現実に存在しているということは認識はしております。 ただ、我が国では、その皆保険制度というものによって国民全体の相互扶助によるこの医療費を支える仕組みを持っております。その中で、国民健康保険はこの皆保険制度を支える大事な基盤であって、低所得の方々が多いなど、構造的な課題があります。そのために低所得の方々について保険料や患者負担を軽減する制度があるのはもう御存じのとおりです。
武見敬三
厚生労働委員会
○国務大臣（武見敬三君） 私は、その老人医療費の無料化というものについては、これは失敗だったというふうに申し上げました。これは、やはり応能負担で、負担できる方は高齢者であっても負担していただくことが持続可能性を考えるときに必要で、そうした将来の少子高齢化の人口構造に対応して、当時からそうした考え方を本来は持つべきであったにもかかわらず、実際に無料化という安易な選択をしてしまったことに対する反省を私が持っているからああいう発言をさせていた
武見敬三
予算委員会
○国務大臣（武見敬三君） 委員御指摘のうち、まず、健康保険料についての保険料額が上限に到達する年収は、機械的に計算をいたしますと二千二百四十一万円。それから、国民健康保険料につきましては、保険料額が上限に到達する年収、単身世帯を想定をして全国平均の保険料率と仮定した上で機械的に計算いたしますと約一千百六十万円でございます。
武見敬三
予算委員会
○国務大臣（武見敬三君） 確かに、こうした患者負担の在り方というものを考えてみますと、歴史的には、五割負担、それから三割負担と、それからいっとき無料で、美濃部革新都政の下で無償化したと、それが全国一律になったと。 私は、今から考えてみても、あの無償化というものは間違いであったと思います。改めてその負担の在り方を考えなければならなくなるのは高齢化社会の中で必然でありました。 したがって、今、その時点で考えていたことというのは、その