葉梨信行
地方行政委員会
○国務大臣(葉梨信行君) 先国会で先生の御質問に対しまして、老人健康保健法の連合審査会で申し上げました自治省としての基本的な態度は変わりございません。 今、先生からいろいろ御質問の過程で厚生省、自治省とのやりとりも拝聴しておりました。国保の問題というのは、もっと広く言えば国民医療のあり方が非常に大きな問題をはらんでいる。そして、老人保健法とか退職者医療制度が創設されて何年か運営されてまいりましたけれども、所期の目的を達成していない、
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「葉梨信行」の「健康保険」テーマに関する発言 26件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
地方行政委員会
○国務大臣(葉梨信行君) 先国会で先生の御質問に対しまして、老人健康保健法の連合審査会で申し上げました自治省としての基本的な態度は変わりございません。 今、先生からいろいろ御質問の過程で厚生省、自治省とのやりとりも拝聴しておりました。国保の問題というのは、もっと広く言えば国民医療のあり方が非常に大きな問題をはらんでいる。そして、老人保健法とか退職者医療制度が創設されて何年か運営されてまいりましたけれども、所期の目的を達成していない、
地方行政委員会
○葉梨国務大臣 先生大変いい質問をしてくださっておりまして、ヨーロッパの福祉先進国と言われる国が、戦後社会保障制度を充実させる中でそのような高い負担になってきている。日本はそのような轍を踏むまい、こういうことで努力しているわけでございます。しかし、高齢化社会を迎えて、年金保険とか健康保険とか支出がふえる要素がたくさんある。それをできるだけ合理化し、できるだけ行政改革を行って節約しながら、しかも国民の皆さん方が高齢化社会の中で七十になって
地方行政委員会
○葉梨国務大臣 国民健康保険制度は国民の皆様が加入している中で一番大きな保険制度でございまして、医療保険制度の根幹をなすものでございまして、これにつきまして、この財政運営についてもいささかも揺るぎがないように制度がこれからも国民生活がある限り続いていく、健全に運営されていくということは、国民にとりまして非常に重大な課題であると思います。 そういう意味におきまして、負担を求められました負担の額の大きさもさることながら、制度自体の重要性
地方行政委員会
○葉梨国務大臣 これは昨年の暮れの予算編成の際にも問題になったわけでございます。自治省といたしましては強く反対をいたしまして、その結果大蔵大臣、厚生大臣、自治大臣で国保問題懇談会というものをつくって健康保険制度の抜本改正について検討を進めよう、こういうことでまとめたわけでございます。自治省といたしましては、国民健康保険につきまして医療費の国庫負担の一部を地方に負担させるということはすべきではないと考えている次第でございます。 その理
地方行政委員会
○葉梨国務大臣 国民健康保険等の医療保険制度と例えば老人に対しますいわゆるヘルス事業とは、密接な連携をとりながら実施されることが医療費の適正化を進める上でも効果的であろうと考えておるわけでございます。今後、先生おっしゃいますように、国保財政の安定した運営が確保されるためにも、医療保険制度とヘルス事業等の関連のある他の施策との総合的な実施をするという観点から、幅広い検討を行っていきたいと考えておる次第でございます。
地方行政委員会
○葉梨国務大臣 自治省といたしましては、国民健康保険につきまして医療費の国庫負担の一部を地方に負担させることには反対でございます。 その理由でございますが、国保制度というのは、国民皆保険制度の一環として国の制度として設けられましたものでございまして、地方負担の導入ということは国保行政に対します国の責任を地方に転嫁するものであるということでございます。次に、国民健康保険も他の医療保険と同じように国費と保険料及び事業主負担によって支えら
社会労働委員会,地方行政委員会連合審査会
○国務大臣(葉梨信行君) 国民健康保険制度は、約四千五百万人の被保険者を抱えております医療保険でございます。先生御存じのとおりで、国民皆保険の最も大きな部分を占めております。したがいまして、その安定した運営をこれからもしていくことは、国民全体の医療を保障していく上で極めて重要な課題であろうと考えているところでございます。 医療保険である国保につきましては、今後とも保険料と国庫補助負担金によって運営されることが基本でございますが、高齢
社会労働委員会,地方行政委員会連合審査会
○国務大臣(葉梨信行君) ただいま国におきまして、来年度の予算編成に向けまして鋭意その作業が進められております。御指摘の国庫補助負担率の取り扱いなど、地方財政に影響を及ぼすと考えられる問題が、その中には幾つか提起されているわけでございます。自治省といたしましては、これらの課題に対しまして、今回の地方制度調査会の答申、ただいま先生が触れられましたような趣旨を踏まえて、対処してまいりたいと考えております。 まず、国庫補助負担率でございま
社会労働委員会,地方行政委員会連合審査会
○国務大臣(葉梨信行君) 国民健康保険制度は、国民皆保険の一環といたしまして国の制度として設けられたものでございまして、この国民健康保険制度が健全に運営され機能していくということは、国の一義的に責任であると考えるわけでございます。そういう意味で、制度につきましての各般の見直しを伴うことなく、単なる財政上の理由によりましてその負担の一部を都道府県に転嫁するということは、自治省といたしましては認めることができない、このように考えております。
社会労働委員会,地方行政委員会連合審査会
○国務大臣(葉梨信行君) 国民健康保険制度は約四千五百万人の被保険者を擁します医療保険制度で、国民皆保険の最も大きな部分を占めているものでございます。したがって、その国民健康保険制度を安定的に運営することは、国民全体の医療を保障していく上できわめて重要な課題でございます。 医療保険でございます国保につきましては、今後とも保険料と国庫補助負担金によって運営されることが基本でございますが、高齢化社会を迎え、今後医療保険制度全体の幅広い見
社会労働委員会,地方行政委員会連合審査会
○国務大臣(葉梨信行君) 先ほどからいろいろの御論議の中でお話を伺いましたが、国保財政に対しまして、国の財政困難から直ちにその負担を転嫁するというようなことはあってはならないことである、このような考え方でこれからも対応していきたいと思います。 また、国民健康保険は、国民の一番大きな層の健康を担う保険制度でございますから、この国民健康保険制度が健全に発展し機能していくように、地方財政の立場からも努力を払っていきたいと思いますし、さらに
社会労働委員会,地方行政委員会連合審査会
○国務大臣(葉梨信行君) 自治省といたしましては、国民健康保険につきまして医療費の国庫負担の一部を都道府県に負担させるべきではないと考えている次第でございます。 理由といたしまして、まず第一には、国保制度は国民皆保険の一環としまして国の制度として設けられたものでございまして、その健全育成を推進することはもとより国の責任でございまして、都道府県負担の導入は国保行政に対する国の責任を地方に転嫁するものであると考えるわけでございます。
本会議
○国務大臣(葉梨信行君) 国保制度の抜本的見直しについてお答え申し上げます。 国民健康保険制度は、約四千五百万人の被保険者を擁します医療保険でございまして、国民皆保険の最も大きな部分を支えているものであります。したがいまして、その安定的な運営を維持することは、国民全体の医療を保障していく上で極めて重要な意味を有していると考えている次第でございます。 医療保険であります国保につきましては、今後とも保険料・税と国庫補助負担金によって
社会労働委員会地方行政委員会連合審査会
○葉梨国務大臣 退職者医療制度の創設によって起こりました国民健康保険財政への影響額につきましては、自治省といたしましては、国の責任においてこれを補てんすべきものと考えているところでございます。
社会労働委員会地方行政委員会連合審査会
○葉梨国務大臣 国民健康保険の保険者を市町村としております現行制度でございますが、これは変更すべきではないというのが自治省の考え方でございます。 第一には、被保険者の把握、保険料の賦課は、住民基本台帳あるいは住民税、固定資産税の課税台帳等によって行っているわけでございますが、これは申し上げるまでもなく、市町村においてつくり、保管しているわけでございます。市町村が保険者であることによりまして保険料の賦課徴収が効率的に行われているという
社会労働委員会地方行政委員会連合審査会
○葉梨国務大臣 国民健康保険も国の責任において行われる国民皆保険の一環をなすものでありますことは、先生御存じのとおりでございます。ほかの医療保険同様に保険料並びに国庫負担によって支払われるべきものであると考えるところでございます。でありますから、国民健康保険の被保険者に対してだけ地域の住民の税金を支出するということは、住民相互間の負担の公平を欠くことになりますので、自治省といたしましては、都道府県に負担を導入することは行うべきではないと
社会労働委員会地方行政委員会連合審査会
○葉梨国務大臣 国民健康保険の運営についてのお尋ねでございますが、国保は加入者が約四千五百万人、医療保険制度の中で国民皆保険の制度を支える最大の制度でございまして、この制度を安定的に運営することが国民の医療を確保する上でも大変大事なことであろうと認識しております。 国保につきましては、ただいま国庫補助並びに保険料によりまして運営されておりますが、これからは高齢化社会を迎える中で、医療制度の一元化という幅広い検討の中で国民健康保険のあ
本会議
○国務大臣(葉梨信行君) 改正法案の成立時期のおくれ等による国保財政への影響についてお答えいたします。 退職者医療制度の創設に伴う加入者数の見込み違い等による国保財政への影響及び老人保健法改正案の成立のおくれによる影響については、今後とも市町村国保の安定的な運営が行われるよう適切に対処する必要があると考えております。 次に、国民健康保険の保険料に対する効果についてお答えいたします。 今回の改正法案では、加入者按分率の引き上げ
予算委員会第四分科会
○葉梨主査 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 ――――――――――――― 〔今井国務大臣の説明を省略した部分〕 以下、主要な事項につきまして、予算の概要を御説明申し上げます。 第一は、生活保護費であります。 生活扶助基準につきまして、一般国民の消費水準の動向等を考慮し、昭和六十年度に比し二・〇%引き上げることとしたほか、少人数世帯の処遇改善、勤労者控除制度の見直しを行う一方、引き続き不正受給の
社会労働委員会
○葉梨委員長 これより会議を開きます。 第九十回国会内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村山富市君。