土肥隆一
文部科学委員会
○土肥委員 土光臨調でありますとか、ある種の行政改革の指示が出るわけでありますけれども、そうしますと、それからどんどん減ってまいりまして、今日の平成十六年の時代になっておるわけでございまして、児童手当も退職手当も地方に回す、給料と諸手当だけが残る。昭和十五年あるいは大正七年ぐらいの考え方に戻っていくわけですね。 どうですか。地方の負担をカバーするような意味で積み上げていって、そしてそれからどんどん削減していって、これからまた、例えば
「土肥隆一」の「児童手当」テーマに関する発言 27件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
土肥隆一
文部科学委員会
○土肥委員 大変結構ですね。まさにピーク時におられたわけです。 そのとき、ここまで伸ばしてきた、給料・諸手当、退職手当、旅費、教材費、恩給費、共済費、公務災害補償基金、児童手当と。何で、どうしてここまでというか、何か理想を持って文科省は、当時は文部省ですが、負担対象経費をふやしてきたんでしょうか。その考え方を聞いてみたいと思います。
土肥隆一
厚生労働委員会
○土肥委員 民主党の土肥隆一でございます。 私も、水島さんが大体総ざらいしていただきましたから、あとは私の多少読み込みも含めて、考えてみたいところを御質問したいと思います。 もともと、母子家庭というのは離婚が圧倒的に多いわけです。大体離婚件数の七割八割と、皆さんの、厚生労働省が出した資料に出ております。毎年二十九万件離婚がある。そのうちお子さんがあるのが約六割ということでございます。今、母子世帯は九十五万世帯。離婚はうち七割、死
土肥隆一
厚生委員会
○土肥委員 きょうは、公述人の皆さん、この会場に遠方からおいでいただきまして、本当にありがとうございます。 似たような質問でございますけれども、まず木下、梅本、そして上西公述人にお聞きしたいのでございますけれども、最終年金保険料率が三〇％を超えないという、何というか、余り計算根拠ないのじゃないかなと私は思っていながら、実は知識が不十分で、何かそれがアプリオリがありまして、これ以上絶対だめなんだというようなことなんですが、経営者の方の
土肥隆一
厚生委員会
○土肥委員 最後に大臣に質問いたします。 児童手当法というのは企業に依存した手当でありますけれども、なるべく企業の皆さんに、一・一を超えて一・二、一・三と無理がきくような何か方法はないだろうか、あるいはもう一般財源で考えていくかしかないだろうと思います。特に、大臣がエンゼルプランプレリュードということを強くおっしゃって、やはり、もう一度子育てあるいは出生というものを行政的な面から真剣に考えようという大変結構なことでございまして、この
土肥隆一
厚生委員会
○土肥委員 局長のお気持ちはわかるのですが、現場の保育所を見てますと、これは民間も公立も問わず、なかなか応じない。今でも人が足りないのにどういうことかとか、もっと措置費なんかをふやせとか必ず言われて我々退散してくることが多いんでありますけれども、今局長は定型型の保育所じゃなくて、ダイナミックな保育所になってほしいと。私もそう思うのですね。だけれども、これはやはり相当話し込んで、措置費でずっとやってきた施設というのはどうしても定型型あるい
土肥隆一
厚生委員会
○土肥委員 局長の御説明を聞きながら、ああ、この児童手当法というのはそこまでも気を配らなければならない事業なんだなということをつくづく思うわけでございまして、私は、拠出率というのが、ずっと四十六年から見ておりますと、一・二から○・九まで下がって、また一・二、一・一とこう来ておりまして、まあこれが一・四とか一・五になるなんというのはないのかなというふうな感じもするわけでありまして、やはりこれは、子育てというのは、あるいは出生率を上げようと
土肥隆一
厚生委員会
○土肥委員 きょうは少し時間を早めようということで、短くしなきゃなりませんので、御協力のほどをお願いしたいと思います。 今回の児童手当法の改正を私なりにまとめますと、こういうことかなというふうに思います。今までは、現金給付を児童手当として出しまして、その余ったものを福祉施設事業に充てようということでございました。今回、それを手当と事業というふうに分けて、しかも、当初から余ったものではなくて、予算を立てて、事業目的を立ててやろうという
土肥隆一
社会労働委員会
○土肥委員 どうもまたわからなくなってきたのですけれども、児童手当協会がいろいろ指導をなさるということかもしれませんが、普通、国が何か設備をつくる、例えば福祉施設を建てるというときにはもう厳格な設置基準というのがあるわけですね。そして、それにちょっとでも従っていないと、それは厳しい指導とやりかえを求められるわけでありますけれども、私は、例えば商店街がある敷地を持っていてそういうものをやるというのはいいことだと思うのです。しかし、どうもそ
土肥隆一
社会労働委員会
○土肥委員 先ほど引用しました児童手当制度基本問題研究会の報告書によりますと、この健全育成サービスの中で、やはり財源として事業主拠出金だけでは積極的な事業はできないのじゃないか、総合的な実施のためには公費負担導入の是非を含めて安定的な財源確保についても検討する必要があるであろうというふうに書いてあります。 それで、私はこの児童手当の制度からいえば、子供があらゆる地域でもっと健全な、そして子供の基本的な喜びを満たすような、そういう施策
土肥隆一
社会労働委員会
○土肥委員 「厚生保険特別会計児童手当勘定福祉施設費（予算額）の推移」というのを私手元に持っているのですが、六十年度から平成三年度（案）まで出ております。額は若干異同がありますけれども、この福祉施設事業を本格的に集中して、例えばここに、こどもの国あるいはこどもの城というふうなのがありますが、こどもの国というのはすばらしい設備でございまして、私も一度見に行かせていただきたいと思っておりますが、これは横浜市にございますね。それからこどもの城
土肥隆一
社会労働委員会
○土肥委員 ところがもう一つ、この福祉施設施策をやるときには児童手当の支給に支障がない限りにおいてやる事業である、こういうふうに書いてあるわけですね。そうすると、すべての子供、児童手当をもらっている子ももらっていない子もすべてを含み、そして子供への重要なサービスとして福祉施設事業をやる。ところが、財源的にいいますと、まず児童手当が支給される、そして、それは余ったもの、言葉はちょっと悪いかもしれませんけれども、余ったものの範囲内でやる事業
土肥隆一
社会労働委員会
○土肥委員 これは、私の理解では福祉と言っていいのかということも一つ議論としてあるわけです。福祉といいますと社会福祉が中心でありますけれども、これはむしろ子供への配慮であるとか子供へのサービスであるというふうな面であって、福祉施設と呼ぶのは妥当ではないのじゃないかと私は自分では考えます。しかし、五十三年に決まったことですから、名前はいずれにいたしましても、次に進めさせていただきますが、つまり児童手当制度のいわば顔といいましょうか、児童手
土肥隆一
社会労働委員会
○土肥委員 いずれにしましても、企業がどれくらい拠出率を上げてくれるかということも含めて、やはりこれは我が国の児童手当制度の位置づけが明確でなくて、そして、国民全体のコンセンサスを得ていないというところに問題があると思うのですね。これが本当に日本の子供たちを健全で、そして健やかな、すくすくと育ち、体力も気力も十分充実した子供に育てようということであれば、これは国も企業も一体となって、国民も一体となって支援するだろうと思うのであります。ぜ
土肥隆一
社会労働委員会
○土肥委員 企業の皆さんに千分の二・五をお願いするというのはかなり問題であろうというふうに思います。千分の一・二という時代がございましたからその倍強ということになりますが、それはやはり会社の経営内容にも影響を及ぼすのかどうか、その辺私詳しく分析はできませんけれども、一体企業の皆さん方はこの児童手当において、数字から見ますと一・二、一・〇、〇・九、低い方が企業としては助かるわけでありますけれども、どのくらいお願いできるのかということが私は
土肥隆一
社会労働委員会
○土肥委員 四千億円、そして今の支給額の二・八倍という額であります。私がなぜこういう質問をするかというと、この児童手当というのはすべての子供なんですね。片親であろうとあるいはどんな子であろうと、障害児であろうと、施設にいる子供であろうと、どんな子供もひとしく大切にされるという意味では、国民の皆さんがこれはそういう子供をどう見るかということを考えている施策なんですよということを認識していただくためには、やはり義務教育就学前までは支給すべき
土肥隆一
社会労働委員会
○土肥委員 そういうことであれば、さまざまな見直しが今後も行われる、特に所得税、住民税、それから企業の家族手当等も含め、あるいは費用を負担する問題等々も含めて、この児童手当の額や年齢の問題を考えていきたいということであろうかと思います。 じゃ、仮に義務教育就学前までで今のベースで支払うと、一体平年度の支給額は幾らくらいになるんでしょうか。
土肥隆一
社会労働委員会
○土肥委員 そうしますと、例えば中長期的な展望を持ちながら児童手当を発展させていくというふうなビジョンみたいなものは、この児童手当制度の中からは出てこないのでしょうか。つまり、時代的な、国の経済的な状況に応じて変動はするけれども、そもそも児童手当法の目的である養育費の半分は見ようというふうな姿勢、そしてこれは、福祉というよりは子供のサービスといいましょうか子供を大切にするという基本的な認識からいえば、日本の子供をどう扱おうとしているのか
土肥隆一
社会労働委員会
○土肥委員 臨調行革の時代、つまり福祉が冬の時代を過ごしておって、ここで児童手当をいじることは非常に難しかった、そういう意味では大変お気の毒だというふうに思うのでありますが、今度全部の子供にとにもかくにも児童手当が出る、所得制限の問題はありますけれども、出るということは、国民的な意味からいいますと、大変これは関心の高まるいい時期だというふうに思うわけであります。しかし私は、この児童手当法の財源の基本的な構造を見てまいりますと、後ほど福祉
土肥隆一
社会労働委員会
○土肥委員 ぜひとも年齢の、三歳未満ではなくてせめて十歳、あるいはせめて就学前までぐらいは、家庭支援の意味であるならば児童手当を支給し、その額も検討していただきたいと思うのですが、平成元年七月に出ました児童手当制度基本問題研究会の冊子を見ますと、そもそも「児童手当の支給額の水準については、当初、児童の養育に係る費用の半分程度を手当として支給するとの考え方に」基づいている。そのときには額は三千円でございました。児童手当法の基本的な考え方は