郡和子
厚生労働委員会
○衆議院議員（郡和子君） お答えいたします。 御指摘の点については大変心配をいたしている状況でございます。今回の大震災によって大きな被害を受けた自治体では、子ども手当の支給システムを含めて役所機能自体が失われていたり、また職員の方々が亡くなったり、今なお安否が分からない状況が続いているなど、非常に厳しい状況でございます。 一方、そうした中で災害復興対策に全力を挙げて取り組んでいただいているところでありまして、今後、短期間で行政機
「郡和子」の「児童手当」テーマに関する発言 21件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
郡和子
厚生労働委員会
○郡議員 お答えをいたします。 震災の前でしたけれども、全国市長会から緊急要請が出されておりました。法案が通らなければ所得制限を伴う児童手当が復活することとなる、そうなりますと、基礎自治体は新たに所得調査などを実施し、膨大な費用と労力を費やして急遽電算システムを整備し、支給対象を特定する事務を行わなければならなくなるというふうなことで、何とか成立、成案を図っていただきたいという要請が出ていたところでございます。 今し方お話のあっ
郡和子
本会議
○郡和子君 民主党の郡和子です。 私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する法律案について質問をいたします。（拍手） まず、冒頭、ニュージーランドで被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 きょう午前中の官房長官の会見によりますと、大変残念なことに、日本人が行方不明となっている建物から、国籍、身元不明の複数の遺体が発見されたとのことですが、最新の現地
郡和子
厚生労働委員会
○郡委員 総理への質問の中でちょっと触れさせていただきましたけれども、実は、そもそも、児童手当の創設の議論が始まったときに、欧州をモデルとした構想の中で語られた時代もあった。その流れの中でＩＬＯの百号条約の批准というのも行われたんだと思いますけれども、しかしながら、四十年たってもいまだその効果は、実効性は全くないわけでございます。子ども手当の創設、これを実行することを契機にして、扶養責任を社会化する。どういうふうに社会化するのかというこ
郡和子
厚生労働委員会
○郡委員 総理も御承知だと思います。そもそも一九七一年、児童手当の法制化に当たって、当時の政治判断というのは、所得制限を設ける、そしてまた事業主負担割合を縮減する、支給対象は第三子に制限をする、いわば脆弱な制度として生み落とされたわけでございます。 しかし、議論が始まりました当初は、政府の考え方というのはもっと前向きだったようでございまして、六〇年の所得倍増計画を初めとして、六〇年代の末までは、日本型賃金制度を、職務給とそれからまた
郡和子
厚生労働委員会
○郡委員 民主党の郡和子です。 私は、ただいま議題となりました政府提出の児童手当法の一部を改正する法律案について、民主党を代表して、反対の立場で討論をいたします。 反対する第一の理由は、政府・与党が、児童手当制度全体についての将来ビジョンを持ち合わせておらず、小手先の見直しを繰り返しているからであります。 児童手当法は、ここ数年でも支給対象年齢などが何度も変更されておりますが、これは児童手当制度が極めて不十分であることの証左
郡和子
厚生労働委員会
○郡委員 いただかなくていいように進める、心配しなくてもいいように進めるのだというふうなお話でしたけれども。 どういうふうに財源をつくっていくのかも明らかにされないまま、では、乳幼児加算がされましたけれども、これがこのまま、二十年度以降も続くのかどうかもはっきりしない、そしてまた、これまでの児童手当の歴史を見ても、本当に一貫性がない、くるくるくるくる制度変更されている。ここに政府の、子育てに対する経済的な支援のあり方という方針が定ま
郡和子
厚生労働委員会
○郡委員 つまり、初めに財源ありきということなのでありましょう。 今回の改正による児童手当の追加所要額というのは、平成十九年度は六月支給分から十カ月分の実施で千三百七十億円、その内訳は、国負担分が二百二十億、地方負担分が四百七十億、事業主の負担分が六百八十億というふうになっています。 事業主の負担分について、平成十九年四月から拠出金の率を引き上げるというふうにしておりますけれども、この引き上げ率はどうなんでしょうか。そもそも、二
郡和子
厚生労働委員会
○郡委員 では、別の角度で伺いましょう。 二〇〇五年三月の内閣府少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査の中に、少子化対策として重要な政策として、保育や教育費への補助、医療費補助、児童手当などの経済的支援措置を求めております。「新しい少子化対策について」では、子育て支援税制の検討に留意しつつ、就学前教育についての保護者負担の軽減策の充実というのが盛り込まれているところです。この後の昨年七月の政府の骨太方針でありますけれども、この中
郡和子
厚生労働委員会
○郡委員 ですから、その根拠をお示しいただきたいとお尋ねいたしましても、同じような御答弁が繰り返されるだけであります。 時間がもったいないので。 私といたしましては、そして民主党といたしましては、子供たち、チルドレンファーストということを政策の最重点課題に取り上げているわけです。この児童手当の支給対象年齢の一層の引き上げということも私どもは訴えているわけですけれども、これは、政府として、せめて義務教育期間中は対象とすべきではない
郡和子
厚生労働委員会
○郡委員 であれば、昨年のあの議論は一体何だったのでありましょうか。全く基本的なビジョンというものが政府にはないのかというふうに言わざるを得ない。全く見えてこない。つけ焼き刃でその都度その都度切り抜けている。そういうような施策では、本当に子供が安心して生まれてくるような、そういう社会になるのかどうか。菊田委員も言っておりましたけれども、やはり理念が全く見えてこないということであります。 三歳未満は一万円に引き上げられますけれども、三
郡和子
厚生労働委員会
○郡委員 先ほども、菊田さんのやりとりを聞いておりまして、何だか本当によくわからないなというのが私の実感でもございました。 さらに私もお尋ねをしたいと思うんですけれども、昨年の百六十四国会におきまして、北井雇用均等・児童家庭局長は、出生順位によって手当額が異なることにつきまして諸外国の制度を例に出されまして、フランス、ドイツなどのように出生順位の後の方が高くなっている、日本と同じようなことになっているのが一般的だというふうにされまし
郡和子
厚生労働委員会
○郡委員 厚労省なりに検討してこの施策を進めたということと今御説明ございましたけれども、ここで、さまざまな支援策が必要である、そして働き方の見直しが必要であるといったことを、担当である厚労省として、やはりこれは重く受けとめて対策に当たっていかなくちゃいけないんだろうというふうに思います。 後半に労働法制のさまざまな問題も出てまいりますけれども、本当にワークライフバランスということがとれるような働き方を、男性も女性も子供を生み育てなが
郡和子
厚生労働委員会
○郡委員 つまりは、厚労省としては十分にこの議論を検討しているわけではない、検討せずに今般この児童手当の拡充ということを行ったということですね。確認をさせていただきます。
郡和子
厚生労働委員会
○郡委員 今大臣がお話しになられたこと、私も余り頭がよくないんでしょうか、何をおっしゃられたのかよくわかりませんでした。 私が危惧いたしますのは、柳澤大臣も、子供二人で健全というような御発言もありました。そういうような家族観というのが国民運動としてなされてしまっては困るということです。 加えて、安倍総理大臣も憲法改正に大変意欲的でいらっしゃいますけれども、二十四条は、個人の尊厳と両性の平等に基づく家族ということをちゃんとうたって
郡和子
厚生労働委員会
○郡委員 残留邦人の皆さんたちも高齢化が進んでおります。夏ごろまでということでしたけれども、一日も早い、そしてよい解決策を政治判断していただきたいと思います。 それでは、児童手当法一部改正案について質問させていただきますが、児童手当制度の目的というのは、家庭生活の安定に寄与するとともに、次世代を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資することであります。少子化対策としての位置づけということであれば、それが出生率の向上という意味合いとい
郡和子
本会議
○郡和子君 民主党の郡和子です。 私は、ただいま議題となりました政府提出の児童手当法の一部を改正する法律案について、民主党・無所属クラブを代表して、反対の立場で討論を行います。（拍手） 反対する第一の理由は、政府・与党が児童手当制度全体についての将来ビジョンを持ち合わせず、小手先の見直しを繰り返しているからであります。 児童手当法は、ここ数年でも支給対象年齢などが何度も変更されておりますが、これは児童手当制度が極めて不十分で
郡和子
厚生労働委員会
○郡議員 お答えさせていただきます。 子ども手当を何歳までにするのかということにつきましては……（高木（美）委員「そのようには聞いておりません、財源です」と呼ぶ）はい。いろいろ議論があるところですけれども、私どもは、さまざまな手当額の水準ですとか、それから所要財源、財源措置あるいは欧州におきます子供手当の状況など総合的に勘案した結果、中学生以下の子供を持つ御家庭を対象とすることとさせていただきました。政府案よりも大幅にふえているとい
郡和子
厚生労働委員会
○郡委員 世界各国を見ましても、日本の今回の政府案の第一子、第二子五千円、そして第三子一万円という額がいかに各国と比べて低いかということをここで改めて申し上げたいと思います。 先ほどの虐待事例調査の中にもございますけれども、虐待家庭の養育背景に、経済的な不安ということを上げていらっしゃるところ、失業ですとかあるいは職を持たない、持ち得ないというようなところが三三・三％もあるというふうに報告されているんですね。子育て費用に対する特段の
郡和子
厚生労働委員会
○郡委員 ぜひ、今の御答弁のように、しっかりとした取り組みを大臣が旗を振って進めていかれますように、なおお願いをいたします。 次に、子育て費用の軽減について伺ってまいります。 格差社会が拡大しております今、子育て世代の所得というのも大変減少傾向にあると言われておりまして、平成十六年の国民生活基礎調査によりますと、これは厚労省のものですから既に御存じのことと思いますけれども、年収が、児童のいる世帯で百五十万円未満の方が三・三％、そ