大林宏
法務委員会
○政府参考人（大林宏君） 御指摘のとおり、近時、来日外国人による犯罪が増加し続けておりまして、その検挙件数は、平成元年の約五千七百件から、平成十六年には約四万七千件と八倍以上となり、これに伴って検察庁における通常受理人員数も増加しております。罪名としては、入管法違反のほか、窃盗罪や薬物事犯などが多数を占めているところでありますが、これら犯罪につきましては、その組織化や広域化が進むなど、我が国治安の悪化の要因として極めて憂慮すべき状況にご
「大林宏」の「入管法」テーマに関する発言 5件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
大林宏
法務委員会
○大林政府参考人 今おっしゃられるその加害者という御趣旨なんですけれども、そういう女性が、従来、入管法違反、例えばオーバーステイとか、それから偽造旅券によるとか、そういう問題。要するに、被害者、加害者という意味で、今おっしゃられている意味では、加害者、その犯罪に対する加害者ということは通常考えられない。 委員の御指摘は、多分、犯罪の犯人といいますか被告人とか、そういうとらえ方という御趣旨で聞かれているのかなという意味であれば、厳密に
大林宏
法務委員会
○大林説明員 お答え申し上げます。 中国残留孤児のうち、日本国籍が判明している方については外国人登録の必要がないことは言うまでもございません。 しかしながら、日本国籍があることがやはり判然としない、しかも、中国側が中国旅券で帰国させる、こういう方々につきましては、私ども、入管法、外国人登録法上は、とりあえずやはり外国人としての入国及び外国人登録の手続をとらざるを得ない、こういう状況にございます。
大林宏
法務委員会
○大林説明員 ただいまの局長のを補充してちょっと申し上げます。 入管法では五条で上陸拒否事由に該当しますが、入管法十二条の規定により、特別の事情があれば法務大臣はその上陸を許可し得る、こういうふうになっているのが入管法の立場でございます。
大林宏
法務委員会
○大林説明員 お答え申し上げます。 今回のこの経過措置は罰則を含めての問題でございます。第六十九条の二は、罰則を含めた経過措置を命令で定める必要がある場合に備え、入管法にその委任規定を設けることとしたものでございまして、今回の改正に伴う経過措置そのものにつきましては、政令の附則で定めることにしております。 その政令につきましては、今後の問題ではございますけれども、地域を定める政令の施行前の行為等に対する罰則及び退去強制事由の適用