西田譲
法務委員会
○西田委員 ありがとうございます。 まさにこの元凶でございますね、一九九一年、日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する外務大臣の覚書というものがあるわけでございます。それがある以上、日本はそれを一方的に破棄するなんという野蛮な行為をする国ではないわけでございますから、法務省としてはこの入管法を改正することはない、そういうふうに理解をするわけでございますけれども、であるならばこそ、この九一年の外務大臣の覚書を上書き更新する必要があろ
「西田譲」の「入管法」テーマに関する発言 5件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
西田譲
法務委員会
○西田委員 改めて、今回の上陸は不適切であったと指摘せざるを得ないと私は思っております。 大臣は、所信でも、テロに対して強いお気持ち、そして、国際テロに対しては一層調査を充実させていく、そういった所信をお述べになりました。 ことしに入ってからのアルジェリアのテロ事件、そういったことを踏まえて、私は前回の質問で海外諜報機関の設立の必要性を指摘させていただきました。残念ながら、政府のアルジェリア・テロに対する検証報告書の中には、その
西田譲
法務委員会
○西田委員 ありがとうございます。 それでは、一般論で構いませんが、入管法五条で上陸拒否事由に当たる者が入国する場合には、法務大臣の許可があれば、入国拒否事由がある者であっても特別に入国できるということでございますけれども、それでは、法務大臣がその判断をされるといいますが、法務大臣の判断に当たってはどのような基準があるのか、教えていただきたいと思います。
西田譲
法務委員会
○西田委員 本当に、なぜか私の質問はいつも個別の事由になってしまって、なかなかうまく質問と答弁がかみ合わないわけでございます。 ただ、明らかに今回は、入管法第五条の四でございますね。第五条の四、これは、先ほど申したように、禁錮一年以上の者は上陸拒否できる、ただし、政治犯はその限りでないということであるわけですが、今回、強盗でイタリアで実刑判決を受けていらっしゃる方でございます。 そんな方が実際に、では、一般論で構いません、一般論
西田譲
法務委員会
○西田委員 御答弁、ありがとうございました。 済みません、残りの時間を使って別の質問をさせていただきたいと思うんです。 今月、三月十四日でございましたか、いわゆる外国人研修制度を利用して日本で実習生としてお仕事をされている方による殺傷事件が広島で起こったということで、報道されたわけでございます。振り返りますと、近年では千葉県もしくは熊本県でもと。 三年前に入管法が改正されて、外国人研修制度については企業単独型と団体監理型があ