中川秀直
予算委員会
○中川(秀)委員 ぜひ頑張っていただきたいと思います。 さらに地域間格差のことについてお伺いしますが、私は、地域間格差について、昔のように公共事業依存で解決がつくかといえば、今までやってきても格差がついているわけですから、それだけでは問題は解決しない。まさに、地方にできることは地方へという改革をさらに加速させることによって、地域の自主的な新たな努力によって新たな成長戦略をそれぞれがしっかり取り組めるようにしていく、そういうことによっ
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「中川秀直」の「公共事業」テーマに関する発言 37件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
予算委員会
○中川(秀)委員 ぜひ頑張っていただきたいと思います。 さらに地域間格差のことについてお伺いしますが、私は、地域間格差について、昔のように公共事業依存で解決がつくかといえば、今までやってきても格差がついているわけですから、それだけでは問題は解決しない。まさに、地方にできることは地方へという改革をさらに加速させることによって、地域の自主的な新たな努力によって新たな成長戦略をそれぞれがしっかり取り組めるようにしていく、そういうことによっ
予算委員会
○国務大臣(中川秀直君) お答え申し上げます。 来十三年度予算編成に当たっては、中央省庁等改革の実施を踏まえ、国民のニーズに即応した政策立案や二十一世紀の我が国にふさわしい行政運営を実現していくための財政の効率化、質、内容の改善、これに努めていく必要がございまして、特に公共事業については、十三年度予算においてそのあり方について抜本見直しを行うこととしておるわけでございます。 この点に関連しまして、七月二十八日の財政首脳会議におい
予算委員会
○国務大臣(中川秀直君) 総合調整と私どこかで申し上げたでしょうか、調査審議をする、こういうことは申し上げました。 総合調整の要諦は予算で何かと、非常に大きなお尋ねで、どうお答えしていいのか、すとっとお答えは出てまいりませんが、少なくとも来年の十三年度予算は新しい中央省庁体制に移行した後の満年度の、つまりフルの予算でございます。それだけに、今度の概算要求基準と申しますか、概算要求に当たっての基本的指針というのを財政首脳会議で決めさせ
決算行政監視委員会
○中川国務大臣 犯罪の構成要件等については法務大臣から御答弁願いたいと存じますが、今委員おっしゃった北海道開発庁長官には権限があるという点でございますが、北海道開発法第五条によりまして、開発庁は、北海道総合開発計画について調査、立案をし、その計画に基づく事業の実施に関する事務の調整、推進に当たること等を所掌事務といたしております。 一方、北海道開発局、これは開発法の第九条で、開発庁の地方支分部局ではございますけれども、北海道における
決算行政監視委員会
○中川国務大臣 政治倫理綱領などと照らしてという、そのなどのもう一つは私はわかりませんが、いずれにしても、寄附等の事実関係については十分承知しておるわけではございませんので、お答えは、そのこと自体については差し控えたいと存じますが。 一方、北海道開発庁長官には、委員も多分御調査の上お尋ねだろうと存じますが、北海道における国の公共事業の指名業者の選定、発注、契約などを指揮監督する権限はないと承知しております。 北海道開発局が仕事を
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○中川国務大臣 おっしゃるとおり、全国平均を相当上回る水準で完全失業率が推移しているということ、とりわけ若年層においてこの厳しい雇用情勢になっているということは、やはり労働力人口の伸びに比べて雇用吸収力が弱いというために雇用機会が十分確保されていないということであろうと存じます。 今いろいろな御指摘がございましたが、観光・リゾート産業というものは、確かに、先ほど申したとおり、一つのリーディング産業としての地位を確立しつつあるんだろう
本会議
○中川秀直君 ただいま議題となりました財政構造改革の推進に関する特別措置法案及び漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件につきまして、財政構造改革の推進等に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、財政構造改革の推進に関する特別措置法案について申し上げます。 本案は、国及び地方公共団体の財政が危機的状況にあることを踏まえ、財政構造改革の当面の目標、主要な経費
予算委員会
○中川(秀)委員 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております平成九年度予算三案に対し、賛成の討論を行うものであります。 我が国財政は、平成九年度末の公債残高が約二百五十四兆円に達する見込みであるなど、引き続き危機的な状況にあり、主要先進国中でも最悪の状況となっております。今後の少子・高齢化の一層の進展を踏まえれば、我が国経済社会の活力を維持し、将来世代に過度の負担を残すことのないようにするため、財政構造改革に取り組むこ
予算委員会
○中川(秀)委員 これは御答弁いただく時間がないと思いますが、例えば証券市場の新規上場でも、今は入札高値というか、上限入札制度なんですね。ここら辺も考えないといけないのかなという感じもいたします。いわゆる入札下値上場といいましょうか、下限入札制といいましょうか、こういうこともどこかで大蔵大臣、検討しておいていただきたい、このように思います。 なぜかと申しますと、日本たばこにしてもNTTにしても、上場した途端に下がって庶民が損失を受け
予算委員会
○中川(秀)委員 またボードで恐縮でございますけれども、いずれにしても、今我が国の財政赤字の状況、これは単年度の国債、地方債の発行額の国民総生産比なのでございますが、各国がみんなこのEUの参加条件に近づけるように三%までにずっと、イタリアもこんなに大幅に、九・六%から三・四%まで下げてきている。アメリカ二・八、ドイツ二・六、フランス、イギリスがちょうど三%。我が国も、この平成九年度予算、九七年ですね、それから十年度予算を目指して、これは
予算委員会
○中川(秀)委員 公共事業についても、先ほど申しましたとおり実質的には消費税負担分を差し引くと伸び率はゼロであります。しかし、内容をつぶさに見ますと、その中でも、やはり国際ハブ空港、高規格幹線道路、防災公園、森林環境整備等、そういった自然環境とか防災とか、あるいは次世代の経済発展の基盤とかいうものに多少はめり張りをきかせて、例えばふやしているものは今言ったようなものが一〇%台の伸びであります。 それから、かわりに消費税を引くとマイナ
予算委員会
○中川(秀)委員 もう一、二点お尋ねしたいのです。これはいわゆる平成九年度の歳出の抑制ということでなされていることですが、消費者物価指数の見通しが一・六%、予算の伸びが一・五%、また、消費税もこの中に入っておりますから実質伸びはほとんどゼロ、むしろマイナス。また、名目成長率が三・一ですから、それよりもマイナスの一・五%の一般歳出、そういった圧縮が行われているということ。公共事業関係は七年ぶりに全く実質同水準、消費税分を入れれば、むしろ伸
予算委員会
○中川(秀)委員 経済団体、例えば同友会あたりでも、公共投資基本計画あるいは各種五カ年計画の見直し、国、地方の公共事業費を二〇〇二年まで二、三割削減できないか、いろいろなそんな意見も出されておりますが、私も、総理おっしゃったように、個別分野のキャップ、上限ですね、それはぜひとも必要だと思います。私も党の行革本部の財政改革委員長をしておりますが、私どものところでも既に委員会で作業を始めておりますし、これから総理を全面的にバックアップいたし
予算委員会
○中川(秀)委員 これは、私は国民の皆様にお願いでもあるわけですが、この前の選挙の投票率、五九・六五%ですか、まあ白け気分というのもあったと思うんです。結局本質的な改革は、政治家はああ言っているけれども実行はされないんではないか、こんな御気分も中にはあったかもしれない。あるいはまた、しばらくはこのままでいい、もうバブルだとか高度経済成長は求めないから、しかし厳しい競争は避けたい、そんな御気分もあったかもしれない。でも、先ほど申し上げまし
予算委員会
○中川(秀)委員 もう一点、これも総理にお伺いをしたいと思うのですが、公共事業では、例えば欧米諸国では、かなり活発にビルド・オペレーション・トランスファーという方式をとっているのですね、アメリカでもヨーロッパでも東南アジア諸国でも。 ちょっともう時間がないから例を挙げませんが、いわゆるプロジェクトごとに、民間企業の直接資本経営参加によって、ある一定期間、高速道路をつくったり、橋をつくったりいたしまして、ある一定期間が来ると、これを公
予算委員会
○中川(秀)委員 総理、その点なんですが、これもアメリカの例で恐縮でございますけれども、そういう意味の人事交流と、例えばお互いにチェック・アンド・バランスでチェックしていかなければならないという機関間の人事交流とは分けておるのですね。 つまり、例えば今我が国の行政監察局には、先ほど申し上げましたように、人事交流の名目でいろいろな省庁から出向者がかなりいるわけでありますけれども、やはり自分が帰る役所の調査、監査に当たっては、あらかじめ
予算委員会
○中川(秀)委員 わかりました。大いに研究して、税という形でない形もやはり重要な選択肢だと私も思います。 財政の問題についてお伺いをしたいんですが、私はやはり、日本の財政も完全にもう曲がり角を過ぎてきているんじゃないかという感じがいたします。 それは、今までですと、例えば国、地方それから財政投融資、この三者が一体となったやりくり財政というのは可能だったんですよ。財政トライアングルといっていますが、国の財政、地方の財政、財政投融資
予算委員会
○中川(秀)委員 既に連立与党の政策幹事会には御説明になった。そこでまた話題になったようですから、当然それは与党だけでなくて国会全体に対してどういうふうにするんだということは説明していただかなければ、これだけの重要な問題ですよ。私は、そこはきちんとしていただかなきゃ困る、このように思います。そこはきちんとお願いいたしておきます。 続いて、景気、経済対策について少しお伺いします。 日本経済は「一部に明るい動きがみられるものの、総じ
予算委員会
○中川(秀)委員 職務で影響を受けたかどうかということは、また受けてもらっては困るわけで、それはもう当然だろうと思います。受けないというお立場でおやりになるのが当然だ。ただ、国民の目から見ますと、こういう報道もなされる、何かそうした関連があるのではないか、こういう疑問が生じることは、私は率直な感情としてそうだと思います。やはりそういうことは慎んでいくべきではないか、かように私は思います。 時間がありません、次へ参りますが、昨年の十二
予算委員会
○中川(秀)委員 なぜ天下りが横行するか、それは仕事が入ってくるからだ、十億円単位の公共事業を一つでも持ってきてくれれば幾ら高給を払っても元が取れる、こんな談話も業界の幹部からなされたということも報道されております。やはり今大臣の御答弁のとおり、私は粛々とこれは自粛をしていくべきだ、このように思います。 それから公取委員長、今度の一連の疑惑事件の中でも、公取の「改めて問われる「独立性」」という記事が報道されました。これはどういうこと