中村茂
建設委員会
○中村（茂）委員 参議院を通った場合には、今のお話のように、建設業法で対応していただきますようお願いを申し上げておきたいと思います。 それから、この附帯決議の四の中にも今後の問題について触れているわけでありますが、単純労働者の受け入れという問題は将来は何とか解決しなければならない国全体の大きな問題ではないかと私は思っております。そこで、私どもが考えている二、三の点を申し上げて、これからも皆さんとともに研究していきたい、こういう気持ち
「中村茂」の「公共事業」テーマに関する発言 60件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
中村茂
建設委員会
○中村（茂）委員 当分の間と言っているけれども、当分の間というのはＮＴＴ株を売却して、その収益が活用できる期間だ、こういうことだと思うのですね。それがどうなるかわからないから、大体はこうだけれども、こういう言い方になっている。いずれにしても、今言われましたように、恒久財源ではない、一時の財源だ。 私は、冒頭申し上げましたように、六十三年度の予算を見ても、ＮＴＴ株を活用しているから公共事業が二〇％ふえた、ふえた、こういうふうになってい
中村茂
建設委員会
○中村（茂）委員 六十三年度の特に建設省関係の公共事業を見ますと、六十二年度の当初予算四兆一千五百三億、それから六十三年度は四兆九千八百六十二億、そしてＮＴＴ無利子貸し付けの予算が八千三百七十九億、六十三年度の予算から引いてみますと四兆一千四百八十三億で、六十二年度の当初予算より若干下回る。ですから、なるほど公共事業が六十三年度は二〇％伸びた伸びたというふうに言っているけれども、ＮＴＴ株のおかげで伸びたというふうになっている、こういう中
中村茂
建設委員会
○中村（茂）委員 次に、これは大臣にお聞きしておきたいというふうに思うのですが、今ずっとやりとりしてきましたように、どうしても大都会、収益の上がるところ、そういうところが事業をしやすくなっていく。どうしても収益を得なければなりません。それと、補助金型の方は地方公共団体の計画で全く公共事業と同じように事業ができるというふうに思うのです。ですから、Ａ型Ｂ型を含めてやはり地方の活性化、こういうところに力点を置いて計画を立て、続けていく必要が一
中村茂
建設委員会
○中村（茂）委員 これから審議する法案は、住宅・都市整備公団法等というふうになっていますが、中身は十本以上の法案が関連するその一部改正、こういうふうになっているわけでありますが、しかもＮＴＴ株の売却したもの、それを公共事業にどういうふうに活用していくか、無利子制度でと、こういうふうになっているわけでありますから、その基本になるＮＴＴ株の売却制度の概要がどういうふうになっているか、その点をまず大蔵省からお聞きいたしたいと思います。
中村茂
建設委員会
○中村（茂）委員 さっぱりわからぬですね。そうすれば、純然たる公共事業、主体も官公の公共事業、これは政府がみずからやるわけだから競争入札でアメリカに入ってもらう。それから、第三セクターなどで民間がやるけれども事業そのものが公共だ、または提起されている事業だ、この場合にはそこのところに対してできるだけとってくれや、こう言うわけですか。そうすると、それは指名入札になるわけですか。やはり競争入札に入れるや、こう言うわけですか。どうなんでしょう
中村茂
建設委員会
○中村（茂）委員 公共事業であろうと民間であろうと、日本の場合にはまず競争入札する、または指名入札という方法がある。そして建設業界の方はどちらかというと、談合とまでは言いませんけれども、調整という言い方で非常に談合臭い体質を持っている。そこへ今度「奨励」という言い方が出てきたわけですね。正式には競争入札、指名入札、そこのところへ、それしかないと言われているこの制度の中で、奨励というのはどういうことなんでしょうか。
中村茂
建設委員会
○中村（茂）委員 国の大きい政策の中で公定歩合、そういうものが移動するたびにこういうものが決まってくるわけです。ですから、これだけ公定歩合が下がり、低金利時代ですから、根本的はもう少し低い金利で何とかできないものか。これは冒頭から申し上げてきていますように、これからの住宅政策というものを考えてみた場合に、住宅金融公庫の役割というものは非常に大きいと思うわけですよ。これをどういうふうに運用していくかということが内需拡大に絡めた住宅政策、そ
中村茂
建設委員会
○中村（茂）委員 残念ですけれども、公共事業も民間の工事もそうですけれども、建設業というのは大体重層下請になっていまして、大きい工事になればなるほど下請、孫請まで実際にはある。労務単価が積算されて工事全体のものができ上がる。それが公表されていないけれども、その工事を受ける元請、そして下請に出していくに従って、実態とすればそこに勤めている労務者の皆さんの賃金は低くなっている。そして、今の調査でも元請が四三％、下請の方は五七％、多くの人たち
中村茂
建設委員会
○中村（茂）委員 もう時間がありませんからそれ以上言いませんが、積極的な対応をお願いしておきます。 次に、三省協定の問題についてお伺いいたしますが、三省協定といってもこれはなかなか面倒な内容で、わずかな時間でといっても面倒ですけれども、私は、三省協定というただ協定でなくて、三省協定賃金というふうにつけているわけです。協定のところに賃金とつけているところに非常に私の質問の意味がありまして、その点を頭の中に入れてお答えいただきたい、こう
中村茂
建設委員会
○中村（茂）委員 そうすると、先ほどから見ても地方公共団体と国の、そのほか省庁も若干ありますけれども、負うところでいくと相当な、一兆円近くはなるのですよ。今まで税金というものは国や地方公共団体は大体細めぬことになっていたが、今度の売上税ばかりは、民間と同じ事業をやったらそれに該当するものは納める。それで国も地方公共団体もこれだけのものを納めていかなくてはいけなくなる。私ども反対しているから、通らなければそれで済むことだから結構だけれども
中村茂
建設委員会
○中村（茂）委員 自治省が来ていますが、別に通告しておかなかったからわかるかどうかわかりませんが、地方公共団体の公共事業について売上税は大体どういうふうになりますか。
中村茂
建設委員会
○中村（茂）委員 国土庁は少ないと思うけれども、それでも公共事業の金は少しはあるのかな。売上税の関係はどのくらい起きてきますか。
中村茂
建設委員会
○中村（茂）委員 一生懸命補助金をカットして、カットした分、今度売上税で取られるということです。 そして、もう少し聞いておきたいと思うのですけれども、公共事業は契約で行われるわけですね。品物ができてきて、そこのところでこの品物を買うか買わないかという契約じゃなくて、一番初めにこういうものをつくるつくらないという契約で始まるわけですね。ですから、その契約のときに売上税というものはどういう関係が起きてくるのですか。
中村茂
建設委員会
○中村（茂）委員 調整費が少なくなる場合もあると言うけれども、今まで調整費は使ったことがないんだから、使わなければそのままで、少なくなるということはないと思うんだよ。今まで沖縄で使ったきりで一回も使ったことがない。それで少なくはなりっこないんだよ。どれだけふやすかということだけで。その点だけはちょっと私と見解が違うということを申し上げておきます。 次に売上税。 閣議決定で売上税について「国、地方公共団体、公共法人、公益法人等 原
中村茂
建設委員会
○中村（茂）委員 私はそこのところが非常に大事だというふうに思いますのは、いずれにしても補助金というのは法律で五十九年が柱になっているわけです。ところが、先ほどから言っておりますように、六十年に減らし六十一年に減らし、そして上積みの減らしですから、六十二年、六十二年で二分の一近くになっています。二分の一まで補助金をカットするなら、もう一回やらなければ二分の一にはなりません。だから先ほど、補助金をカットするのが目的なのか、拡大するのが目的
中村茂
建設委員会
○中村（茂）委員 国で建設国債は重圧があると言うけれども、地方だって、地方債をやれといえばそれを認めるか認めないかだけの問題で、あなたたちが認める、それてそれぞれの町村は今まで公共事業をやるなりまた福祉の施設をするなり、相当な起債を起こしてやっているわけですよ。だから、国もそうでしょうけれども、地方もそういう、地方によってはなお厳しい財政事情にあるところがある。それは不交付団体という団体もありますけれども、それはほんのわずかです。ほとん
中村茂
建設委員会
○中村（茂）委員 以上、六十二年、六十三年で六十一年を含めて三年のものを約束を破って二年間またやるようになったということ、カットされる内容、その補てんの措置、大体中身わかりました。 そこで、公共事業について補助金をカットして、それを集めて拡大を図っていく、そして補助金の方の地方公共団体分については起債を認めて起債でやらせる。そして、その起債の元利償還については交付税でやってみたり、さまざまな手こつきでやっていく。しかし完全にはその償
中村茂
建設委員会
○中村（茂）委員 わかりました。 カットされたお金というのが公共事業に使われていく、そして地方公共団体におろされていった分については、建設省関係がどのくらいになるかどうかわかりませんけれども、いずれにしても他の省庁のも含めて今回国費の削減分が約千二百億、そしてそのカットした分の事業拡大分の地方負担分、それが六百億、いえば千八百億が地方へ出されて、その全額を建設地方債で補てんしていく、こういうふうに言われているのですけれども、この補て
中村茂
建設委員会
○中村（茂）委員 そのうち地方公共団体におろしていく分はどのくらいになるのですか。これは全部公共事業の拡大に使われているということは私も承知するのです。もっと言えば、今度民活法案などが出ていわゆる民間のそういうところへ補助金とかいろいろ手当てするようになったでしょう、そういう方へもずっと回っているのでしょう。全体的に使われているということはわかりますけれども、地方公共団体に行くのはどの程度か、