土地問題等に関する特別委員会
○中村（茂）委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
「中村茂」の過去の国会発言
発言数 1,995件
初発言日: 1954-04-21 / 最新発言日: 1989-12-25 / 1 ページ目 / 全体 100ページ
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土地問題等に関する特別委員会
○中村（茂）委員 ただいまの粟屋敏信君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
土地問題等に関する特別委員会
○中村（茂）委員 御異議なしと認めます。よって、大塚雄司君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長大塚雄司君に本席を譲ります。 〔大塚委員長、委員長席に着く〕
建設委員会
○中村（茂）委員 もう時間が二分ばかりになりましたけれども、確かに現在の風潮で若者というものを対象にして考えてみた場合に、勤労のとうとさというものが失われつつあるということ、これは建設業界ばかりではなしに全体に憂慮すべきことだし、これからは教育問題を含め、社会の問題を含めて考えていかなければならない重要な問題だというふうに思いますから、せっかくの御努力をお願い申し上げたいと思います。 最後に、住宅宅地政策について、簡潔に私どもの考え
建設委員会
○中村（茂）委員 中身を見ますと、建設省ではその関連の建設業振興基金から五十万円の設立補助金、それから、労働省からはその関連の雇用促進事業団の雇用改善推進事業助成金から一千万円を限度として助成するという内容になっているようであります。したがって、建設省ばかりではなしに労働省も入っているという関連で、雇用関係が非常に重要だ、ただＰＲだけではどうにもならぬというふうに思うのです。県に任せているというふうに言うけれども、いずれにしても建設省、
建設委員会
○中村（茂）委員 三十分しか時間がございませんので、私もできるだけ要領よくお尋ねいたしたいと思いますから、要点を得て御回答いただきたいと思います。 まず最初に、建設土木業、いわゆる土建業界にかかわっている問題について、関連して二、三点御質問いたしたいと思います。 労働省が発表した昭和六十三年度の技能労働者需給状況調査によりますと、全産業で一〇・一％の労働者不足だ、この状況は昭和五十年以降最高の不足率を示しています。特にその中で、
建設委員会
○中村（茂）委員 特に、今の深刻な人手不足という中で魅力ある建設業界を、体質を含めてどういうふうにつくっていくか、非常に重要な協議会だというふうに思うのですが、今お話ありましたように、その協議会に学識経験者とか教師とかそれから行政担当者、こういう者で組織されていますが、現場で働いている労働者、そういう組織もあるわけでありますから、私は、そういう代表を含めてもっと実りある審議ができるような対応をしていただきたい、こういうふうに思うわけです
建設委員会
○中村（茂）委員 もう発足していますから、一斉にというふうに言ってもなかなか、それで各県と協議をして、できるまたは受け入れられる、こういうところについては前向きで対処していただきたいということを強く要請しておきたいというふうに思います。 それで次に、外国人労働者、これがやはり建設業界の人手不足と裏腹の関係で非常に関係しているのではないか、こういうふうに私は思っていますが、最近の外国人労働者の状況を見ますと、不法就労問題というのが非常
建設委員会
○中村（茂）委員 参議院を通った場合には、今のお話のように、建設業法で対応していただきますようお願いを申し上げておきたいと思います。 それから、この附帯決議の四の中にも今後の問題について触れているわけでありますが、単純労働者の受け入れという問題は将来は何とか解決しなければならない国全体の大きな問題ではないかと私は思っております。そこで、私どもが考えている二、三の点を申し上げて、これからも皆さんとともに研究していきたい、こういう気持ち
建設委員会
○中村（茂）委員 私がきょうずっと取り上げてきたのは、冒頭申し上げましたように、建設業界の人手不足、一口に言えばそういうことですけれども、大変な事情があり、さまざまなことが行われようとしている。 建設省の北陸地方建設局から送られてきました「けんせつ ほくりく」というのをきのうもらったのですけれども、ここにも非常にすばらしいことが印刷でいっぱい出ています。「どう映りましたか？土木の世界」「建設界のイメージアップ」「魅力ある建設界を創造
土地問題等に関する特別委員会
○中村（茂）委員 終わります。
土地問題等に関する特別委員会
○中村（茂）委員 私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表して、土地基本法の推進に関する決議案について、その趣旨を御説明申し上げます。 本委員会は、土地基本法案及び国土利用計画法の一部を改正する法律案について質疑を重ねるとともに、愛知県、大阪府及び兵庫県に委員派遣を行い、また、公聴会を開催する等慎重に審査を進めてきたのでありますが、現下の土地問題に対しての土地基本法の重要性から、本委員会とし
土地問題等に関する特別委員会
○中村（茂）委員 総理、御苦労さまです。 この日本の土地というものを考えてみた場合に、戦後だけで考えてみても限りなく地価が高騰してまいりました。特に、田中内閣のときには地価の高騰、物価狂乱ということが言われましたけれども、日本列島改造計画ということが発端になって地価の高騰は全国的に広がりました。そして、それを何とかしよう、こういうことでできたのが今の国土利用計画法である、こういうふうに考えております。 次に、中曽根内閣のときに、
土地問題等に関する特別委員会
○中村（茂）委員 今総理も述べられましたように、この東京一極集中の地価の高騰が地方にずっと波及していった。その結果、現在の状況を見れば、今お話がありましたように、一つは東京にあらゆるものが一極集中してきた。 それから、二点目の問題としては、住宅宅地問題が起きてきて、現在の状況では大都市圏に住む者についてはなかなか住宅取得が困難というような状況が起きてきている。それのみか住環境も非常に悪くなってきていますから、都会に住む皆さんは特に、
土地問題等に関する特別委員会
○中村（茂）委員 私自身四党の今度の基本法を提案した一員でもありますから、若干の意見を申し上げながら、また御意見もお聞きいたしたいというふうに思います。 特に今度の基本法の基本的な理念、きちっと定めていただいたわけでありますし、それから、そういう理念というものを考えてみた場合に、これはイギリスで言われている言葉でありますけれども、土地というものは所有だけでは価値がないんだ、利用することによって初めて価値が出てくるんだ、これを土地の基
土地問題等に関する特別委員会
○中村（茂）委員 次に、金融機関の土地融資という問題でありますけれども、先ほど申し上げました田中内閣のときの土地の高騰、物価狂乱のときも、中曽根内閣のときの東京一極集中から始まった地価の高騰のときも、その裏腹の関係で土地融資が急激に膨大してきている、こういう計数的にもはっきりした経過をたどっております。それともう一つ、この土地問題と土地融資の問題で考えなければならないのは、石油ショックの起きたときに、今言った中間ですけれども、やはり地価
土地問題等に関する特別委員会
○中村（茂）委員 総理、これは国民の中にもやはり土地を持っていれば間違いないというか、土地は取得しておきたいという気持ちは相当強いわけですね。それから、資産という問題を考えていった場合にでも、個人でも銀行から金を借りるということになれば今のところ土地が担保価値が一番あるというような状態で、土地あればそれを担保にして金を貸すわい、こういう状態です。それから、それを資産として持っていればいずれかは土地は上がるから、あらゆるものよりも資産価値
土地問題等に関する特別委員会
○中村（茂）委員 長官の決意を聞きました。 今も言われましたように、この土地投機の問題と、もう一つは土地税制の問題があるわけであります。土地税制は、一口に言えば税制改革の中で保留されてきた問題です。中曽根内閣のときに税制改革を行った。そうして、その中でいろいろさまざまなことが行われ、売上税から消費税ということで、その一つは今大変問題になっているわけですけれども、この税制改革のときに土地税制だけはということで保留されてきた問題。そうし
土地問題等に関する特別委員会
○中村（茂）委員 それでは、次に移らせていただきます。 土地問題がいろいろ取り上げられて、その集約は、良好な宅地をどういうふうに供給していくか、そういう体制をつくるか、ここに当面は集約されるのではないかと私は思っております。建設大臣も要請したわけですけれども、何か他の用事でということですから、宅地という意味で若干私の考え方を申し上げて、御意見を承っておきたいと思います。 いろいろ言われておりますように、いろいろな手だてをしていけ
土地問題等に関する特別委員会
○中村（茂）委員 今、住宅宅地問題を解決するとか、そういうことと関連して国公有地の問題です。 総理、国公有地というものは、地価問題とあわせ考えてみた場合に、それを民間に払い下げて地価高騰を誘導していったというようなことは、もう反省も反省、こういうことを二度としてはならないと私は思っております。せっかくの持っておる国公有地ですから、そういうときほどそれを放出することによって地価を安定させていく、なおその値上がりをストップさせていく、そ