加賀田進
商工委員会
○加賀田委員 理解されれば、協力できる面がたくさんあると思います。たとえば、そういう家屋だって許可なしには私は建てぬと思うのですが、建築許可を得て正式に建てるという場合には、やはり建築基準に基づいて、そういう不当なねらいがあるかどうかということを自治体自体も相当検討して、目的が他にあるとするならば、いわゆる電源開発に対する補償目的だということになれば、やはり建築許可についても相当の理由をもってそれを留保できるし、無許可で建設すると撤去命
「加賀田進」の「公共事業」テーマに関する発言 10件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
加賀田進
地方行政委員会
○加賀田委員 これは都市によって違うのですけれども、大体現在民間企業がこういう事業をやっているのじゃないかと思うのです。従って、そういう事業のうちに、地方公共団体がこういうものを並行的にやるということになりますと、民間企業にも相当な影響をもたらしてくるということと、このことが普及されて参りますと、ガスの普及に影響が逆に及ぼすというような傾向も起こってくるのじゃないかと私は思うのです。ガス事業の、いわゆる導管配置というものを中心にして拡大
加賀田進
地方行政委員会
○加賀田委員 大蔵省が、基準財政収入額の七〇、八〇をもっと上げて、市町村間の財源調整をすべきだと言われましたけれども、それだったら、建設省やあるいは厚生省その他、特に公共事業に対する予算単価と実質単価の相違というものはどこで負担しておるか、あなた知っていますか。市町村のわずか二割あるいは三割という自己財源の中で、予算単価と実質単価の相違というものを、予算に現われない形として市町村は負担をしておるのです。負担し切れなかったら地方住民に負担
加賀田進
地方行政委員会
○加賀田委員 なかなか政務次官もうまい答弁をされています。実は交付税がまだ自治庁、大蔵省との折衝の過程にあって、海のものとも山のものともわからないときにその言明をされたのです。従って、われわれが特にそれを質問したのは、もっと府県間の財政調整をすれば地方財政はある程度いいのだ、こういう大蔵省の見方の中で、自治庁としては、これ以上財政調整ということは、地方自治体間における財源からそれが困難な状態になってくるというような論議の焦点の中で質問し
加賀田進
地方行政委員会
○加賀田委員 この軽油引取税と道路譲与税とは、おのずから性格が異なっていると思うのです。都道府県並びに五大市がこの軽油引取税を課せられておるわけでありますが、そういたしますと、この案で見ますと、単位費用等におきましては、道路並びに橋梁等に対しては四倍ないし三倍半程度に単位費用が値上げされていて、そういう裏づけは、ある程度私は了承する点があると思う。しかしながら個々の団体におきますると、目的税として賦課されて参りまする道路譲与税、軽油引取
加賀田進
地方行政委員会
○加賀田議員 私は、日本社会党を代表しまして、ただいま提案になりました地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして提案理由の御説明をいたします。 地方財政の不安定なことについては今さら言うまでもありません。さらに地方財政の現状をめぐって、大蔵省、自治庁、地方自治六団体等の間に、毎年同じような紛争があり、年とともに激化して来ているのも御存じの通りであります。このように毎年問題になり、悪化してきている地方財政の原因は、一つは政府の経済
加賀田進
地方行政委員会
○加賀田委員 政務次官に伺います。三十年度の補正予算が大体決定されたように新聞等で聞くのでありますが、昨年の二十三臨時国会は地方財政の根本的建て直しを目途として開催されたのですが、その席上でいろいろ説明されたいわゆる百八十八億の財源的な措置をする、しかもこの中では公共事業費を八十八億削減して、地方負担を軽くするんだ、あるいは起債の十四億の引き上げをするとか、いろいろ具体的な説明をされておるのですが、そういうものは臨時国会で説明された通り
加賀田進
地方行政委員会
○加賀田委員 くどいようですが、最後に建設省と農林省にお尋ねいたしたいと思います。決意を言っていただきたいと思うんですが、八十八億の公共事業費の削減で何とかなるだろうというようなことを言ってしゃあしゃあとした顔をしているんです。最後に八十八億は困難であればへそくりでも出すというのかも一しれませんけれども、そこで私たちが考えられるのは今地方公共団体が事業を継続している、あるいは今後やろうというようないろいろな計画を立てているわけですが、そ
加賀田進
地方行政委員会
○加賀田委員 地方団体としては相当予算も組んで計画的に仕事をしているわけなんです。もちろん例年通り不用額も出てくるでし、占う。繰り越さなければならない事業も出てくるでしょうし、それは自治庁からもお話がありましたが、来年度は優先的にその事業は継続するような努力をするという話でありました。そういたしますと三十一年度のこういう建設省の公共事業は、いわゆる例年の事業にさらに繰り越された今度の財源措置によって、名目的に切り捨てられた事業がプラスさ
加賀田進
本会議
○加賀田進君 私は、ただいま提案されておりまする地方財政再建促進特別措置法案に対しまして、日本社会党を代表して、総理大臣、大蔵大臣並びに自治庁長官に対して、その主要な問題点をたださんとするものであります。 戦後民主政治の基盤として新しい理念のもとに出発いたしました地方公共団体は、地方住民の福祉増進を究極の目的として、地方自治の確立強化のために、すでに八年余にわたって努力を続けて参りましたが、その努力にもかかわらず、昨今の地方財政は実