堂薗幹一郎
国土交通委員会
○政府参考人（堂薗幹一郎君） お答えいたします。 所有者不明土地問題の解決に向けて、法務省の所管する不動産登記制度の適切な運用を含め、総合的な対策を講じることが重要であるというふうに認識しているところでございます。 まず、法務省では、所有者不明土地特措法に基づく長期相続登記等未了土地解消作業として、公共事業が実施される地域内にある長期間にわたり相続登記がされていない土地について、その登記名義人の法定相続人を探索する作業を平成三十
「堂薗幹一郎」の「公共事業」テーマに関する発言 4件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
堂薗幹一郎
国土交通委員会
○堂薗政府参考人 お答えいたします。 長期相続登記等未了土地解消作業は、公共の利益になる事業を円滑に実施する観点から、公共事業の実施主体からの求めに応じて、長期間にわたり相続登記がされていない土地について、登記名義人の法定相続人を探索して、その結果を実施主体に提供するというものでございます。 したがいまして、公共事業の実施主体からの要望でない土地についてはこの対象にならないというのは御指摘のとおりでございまして、そういった意味で
堂薗幹一郎
国土交通委員会
○堂薗政府参考人 お答えいたします。 全国の法務局では、平成三十年十一月から、御指摘のありました、公共事業の実施主体である地方自治体からの求めに応じて、公共事業が実施される地域内の長期間にわたり相続登記がされていない土地について、その登記名義人の法定相続人を探索し、その成果を地方自治体に提供する長期相続登記等未了土地解消作業を実施しているところでございます。 沖縄県でも、那覇地方法務局において、県内の各自治体から、例えば道路整備
堂薗幹一郎
国土交通委員会
○政府参考人（堂薗幹一郎君） お答えいたします。 いわゆる所有者不明土地の存在は、民間の土地取引や公共事業の用地取得、森林の管理など様々な場面で問題となっており、その対策は政府全体として取り組むべき重要な課題と認識しているところでございます。 法務省においては、昨年二月、法制審議会に対し、民法及び不動産登記法の改正に関する諮問を行い、昨年三月から法制審の部会において調査審議が行われているところでございます。 この部会におきま