大津留温
建設委員会
○大津留政府委員 ただいまの御意見は、各省が行ないます公共事業に大なり小なりみな問題を含んだ問題だと思います。政府といたしましては、そういった補償の基準として閣議決定をした補償要綱というのを定めておりますが、これは建設省が一応主として研究をいたしておりますので、ただいまお話しございました転業者の追跡調査、これはサンプル的にどこかを選びまして、ぜひひとつ徹底的に調査をいたしてみたいと思います。その結果を踏まえまして、ただいまやっております
「大津留温」の「公共事業」テーマに関する発言 19件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
大津留温
予算委員会第三分科会
○政府委員（大津留温君） 近年、予算におきましても、一般公共事業費の伸びは一般総トータルの伸びよりもやや上回っておることは御指摘のとおりでございます。しかし、これは先生御承知のように住宅、下水道、都市公園あるいは災害復旧、道路、いずれも国民生活に必要不可欠の施設でございまして、公害対策の面からいいましても、あるいは生活の向上という点からいいましても、一日も早くこれを整備することが強く要請されておる事業でございます。したがいまして、ただい
大津留温
建設委員会
○政府委員（大津留温君） 災害復旧をはじめといたしまして、公共事業を担当しております建設省としましては、その主要な資材でございまするセメントが、ことしに入りまして出回りが非常に悪くなりまして、したがって、特に中国地方、それから東海地方を中心に、市町村が行ないます災害復旧工事、これにセメントが手に入らないという現象が深刻化してまいりました。このために、本年度中に完成すべき災害復旧事業その他の公共事業がおくれまして、災害復旧事業について申し
大津留温
建設委員会
○政府委員（大津留温君） 建設省関係の公共事業に要しますセメントの所要量でございますが、これは年間約千七百万トン程度を消費しております。これは生産の総量に対しまして二三・一％、約四分の一近い割合になっております。
大津留温
建設委員会
○大津留政府委員 これは通産省御当局からも確認の意味で御答弁いただいたほうがはっきりすると思いますが、公共事業をはじめ、先ほど申しましたように官公需といいますか、国、公共団体、公団等の行ないます工事に要するセメントは優先的に出荷する、こういう取りきめになっておりますので、学校ならば公共団体の教育長から通産局に要求があれば、通産局のほうでメーカーに連絡して製品を回す、こういう段取りになっております。
大津留温
建設委員会
○大津留政府委員 通産省、建設省等が寄りまして御相談いたした結果によりますと、災害復旧事業が最優先ですが、その他の公共事業あるいは官公庁の行なう事業のための需要というものを優先させる、こういうことになっております。
大津留温
建設委員会
○大津留政府委員 これは資材によりまして多少ずつ事情は違おうかと思いますけれども、基本的には、やはり公共事業をはじめとして建設投資が非常に伸びまして、それに対して各種資材の生産がこれに追いつかなかったという需給のアンバランスが一番基本にあると思います。セメントに例をとりますと、セメント協会におきましては四十七年度中のそういった需要の伸びを一〇％と見まして、それに合せるような生産計画を立てたという説明を聞いておりますが、しかし昨年の補正予
大津留温
建設委員会
○大津留政府委員 この需給協議会におきましては、当面の対策といたしましてまずは緊急増産対策をとっていただく。それから、先ほども申し上げましたが、災害復旧等の公共事業へ優先出荷の徹底をはかっていただく。またその使用状況を監視する。それから韓国からセメントの輸入を促進する。それから、先ほども申しましたが、輸出を制限いたしまして内需へ振りかえを徹底してもらうということをやっていただくと同時に、セメントの生産、流通に関する設備の増強もはかっても
大津留温
建設委員会
○大津留政府委員 木材は昨年の八月ごろから価格が急騰いたしまして、昨年の年末に約二倍の価格にのぼりましたが、その後、いろいろ手を打たれました結果かと思われますが、やや落ちつきを見せまして、ことしの二月におきましては昨年の約一・九倍程度で、高いところですが一応落ちついてはおるようでございます。鋼材は昨年の十一月ごろから高騰いたしまして、これも二月に入りまして足踏み状態となり、今後鎮静化するものと見込まれております。セメントがことしの二月に
大津留温
建設委員会
○大津留政府委員 四十七年度の建設省関係の公共事業の進捗状況でございますが、十二月末現存の契約状況で申しますと直轄事業が七八・四％、補助事業が七六・一％、公団事業が六九・五％でございまして、それを総平均いたしますと七四・五％になります。その後、四・四半期に入りまして、工事の進捗の見通しにつきましても、住宅公団の事業を除きましてはおおむね順調に進捗中との報告を受けておりますので、年度内消化はおおむね可能であると考えております。この公共事業
大津留温
建設委員会
○大津留政府委員 四十八年度は公共事業費四兆三千八百八十二億、そのうち用地費及び補償費が一兆四百八十七億で、その割合は二三・九％でございます。四十七年度は先ほど申し落としましたが、二六・八％になります。
大津留温
建設委員会
○大津留政府委員 建設省所管の公共事業費の総トータルが四十七年度三兆八千九百八十二億になります。そのうち用地費及び補償費が一兆四百三十二億ということに相なります。
大津留温
内閣委員会
○政府委員（大津留温君） 企画部あるいは企画室の所掌事務は、御承知のように地域計画、都市計画、その他の公共事業を計画的かつ有効に進めるための基礎調査ということに言えると思いますが、これがだんだん複雑化し、量もふえてまいりますので、企画室を企画部に改組いたしまして、またその内部組織も御承知のとおり企画課、技術管理課というものを設けさしていただきまして進めました結果、仕事がそれぞれ専門に担当を分け、また長期的にわたる各種の調査、計画、あるい
大津留温
内閣委員会
○政府委員（大津留温君） 御承知のように、近年公共事業の事業量も非常に伸びておりますし、また社会経済各般の変化が激しい時期でございますので、この国土の均衡ある発展のためにはいろいろ国土計画、地方計画の調査を徹底して計画的な事業を進めたいということで、企画室の担当する事務量は近年非常に増加してまいっております。またそれに伴いまして、他の官庁なり事元公共団体、市、そういうところにいろいろ折衝する事務もふえております。そういうことで企画部とい
大津留温
建設委員会
○大津留政府委員 公営住宅法第十六条の第一項に、特別の事由がある場合には、一般の公募によらないことができるという規定がございます。それを受けまして施行令の第四条の三に、特別の事由というのは、先ほど申しました公共事業に伴う住宅の除却、住宅を失うというので、その中に都市計画事業というものもあがっております。
大津留温
建設委員会
○大津留政府委員 再開発事業でそこに住宅を持ってお入りいただければ一番けっこうですが、家賃の関係その他でそこに入ることを希望されない、あるいはいろいろ事情で他に移りたいというような人も出てこようかと思います。そういう場合には、公営住宅におきましては、この再開発事業は公共事業の一種とみなしておりまして、その公共事業の施行に伴って家を必要とする方には、優先的に入居するという道がございますので、状況によりましてその道を相当活用いたしまして公営
大津留温
建設委員会
○政府委員（大津留温君） 土地費付きです。そこで、今回やり方を変えましたのは、この抽せんによって無差別に貸し付けるということは、いろいろな意味でまあ問題があろうかと思いまして、計画的に造成された土地を買う人、それから先ほど御質問にありました公営住宅から立ちのくとか、あるいは災害を受けた方とか、それから公共事業の施行に伴って家を立ちのかざるを得ない、こういうふうな人、そのほか産炭地から出てくる方とか、そういうようないろいろな政策的な目的に
大津留温
建設委員会
○大津留政府委員 建設省関係の公共事業費、国費の中で住宅と道路に充てました予算の割合でございますが、昭和四十一年度におきましては、住宅に七・八％、道路に五七・六％、四十二年度におきましては、住宅に九％、道路に五七％、四十三年度におきましては、住宅に九・一％、道路に五六・六％、四十四年度は、住宅に九・二八％、道路に五七・五％というふうになっております。
大津留温
建設委員会
○政府委員（大津留温君） お手元の住宅関係予算説明資料に基づきまして御説明申し上げます。 一ページに来年度の住宅関係予算の概要を書いております。来年度におきましては、五カ年計画の達成を目ざしまして、この第四年度といたしまして公営住宅が十万戸、改良住宅が八千戸、公庫住宅二十四万六千戸、公団住宅七万八千戸、建設省所管住宅合計四十三万二千戸の建設をいたすことになっております。その中身は三ページの表に書いてあります。建設省所管の住宅のほかに