宮島壯太
地方行政委員会
○宮島説明員 お答えを申し上げます。 先生御指摘のように、昨年度の契約率、閣議決定では七五％でございますが、実績が七七・二ということでございますので、それから比べますと、七〇％以上というのは、五十八年度の方が低い数字になってございます。 昨年のいまごろは、日本経済はどういう状況であったかという点を振り返ってみますと、これは、失業率等については先般総理府から労働力調査の数字が出まして、二・七二という非常に高い数字が出ておりまして、
「宮島壯太」の「公共事業」テーマに関する発言 9件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
宮島壯太
地方行政委員会
○宮島説明員 お答えを申し上げます。 先ほど平澤次長から答弁がございましたように、上期の契約率は七七・二ということでございます。五十八年二月末の契約率は九〇・六ということになっておりまして、昨年二月の数字の八九・六に比較しまして、それを上回った数字になっております。 景気に与えた効果という点でございますが、この公共事業の前倒しのもたらす影響が、私どもでとらえております公共工事請負金額の数字で見ますと、上半期、四月から九月期で、前
宮島壯太
大蔵委員会
○説明員（宮島壯太君） お答えを申し上げます。 まず、最近の経済動向、特に経済見通しで五・二％という実質成長率を掲げておる関連でどうかという御趣旨の御質問でございますが、まず五十六年度の経済状況を見ますと、実績見込みが四・一％というように、経済見通しをつくった段階、昨年の十二月末で見ておったわけでございますが、十−十二月の実質成長率が前期比マイナス〇・九％という七年ぶりのマイナス成長ということになりまして、最終的な数字は出ておりませ
宮島壯太
商工委員会
○宮島説明員 お答えを申し上げます。 先ほど安倍通産大臣から御答弁ありましたとおり、五十六年度の十−十二月期はマイナス成長になったわけでございまして、先ほど先生が御指摘ありましたように、政府見通しで実績見込み四・一％としておりましたけれども、その実現はきわめてむずかしくなりまして、御指摘のように三％前後の成長率になるのではないかというように考えられます。ただ、この十−十二月期のマイナス成長の中身を見てみますと、このマイナスになった大
宮島壯太
地方行政委員会
○宮島説明員 自治省の方からお答え申し上げます前に、経済見通しの話がございましたので、経済企画庁の方からお答え申し上げます。 最近のわが国経済の状況でございますが、先ほど先生が御指摘になりましたように、五十六年度は実績見込み四・一％と見ていたわけですけれども、それが世界経済の停滞等で海外需要が落ち込みまして、五十六年度十−十二月期の実質成長は前期比でマイナス九％というようにマイナス成長になったわけでございまして、この実績見込みの四・
宮島壯太
大蔵委員会
○宮島説明員 お答え申し上げます。 五十七年度の経済成長率は政府では実質五・二％というようにしておりますが、五十七年度のわが国経済を取り巻く環境を考えてみますと、まず、国際的には、先進工業国につきましてはインフレが大分おさまってくるであろう、もう一つは、景気も後半回復するであろうという明るい条件が考えられます。それから国内的には、これまで景気回復をおくらせておりました在庫調整もすでにほぼ終了しているということが考えられること、それか
宮島壯太
大蔵委員会
○宮島説明員 お答えを申し上げます。 先生お尋ねの五十七年度の経済成長率が実質五・二％と経済見通しではなっているその根拠ということでございますが、五十七年度経済を考える前に、最近時点でのわが国経済の状況から考えてみたいと思うのでございます。 最近のわが国経済を見ますと、五十六年度の四—六月期が対前年一・二％の増加、それから七—九月期が〇・七％というように順調に伸びてきたのでございますが、十—十二月期がマイナス〇・九というように、
宮島壯太
地方行政委員会
○宮島説明員 お答えを申し上げます。 五十六年度の公共事業等の執行につきましては、先生が御指摘のとおり、昨年の三月十七日の経済対策閣僚会議で上半期の契約率が、このときは七〇％以上ということを目途として決定され、その後七〇・五％という国の目標が決められたわけでございます。また十月二日の経済対策閣僚会議において、下半期の公共事業等の円滑な執行、それから年度内実施を目標とすることが決定されまして、地方の単独事業をふやすということがその中で
宮島壯太
地方行政委員会
○宮島説明員 お答え申し上げます。 先生がおっしゃいました公共事業の促進の問題でございますが、この公共事業の執行の促進につきましては、去る五十六年三月十七日の経済対策閣僚会議で決められまして、上半期の契約率の目標を七〇・五％ということに決め、前倒し契約を図ったところでございます。全体の量が変わらないのに前倒しと言っても量が同じではないかという御指摘だと思いますけれども、やはり公共事業を前倒しにし、年度全体で仮に同じ公共事業の量であっ