大蔵委員会
○宮島（壯）政府委員 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、四月一日の消費税導入後、私の手元では、その後の一カ月間にさらにふえまして、国税庁、国税局、税務署に寄せられました消費税に関する質問、相談、意見、苦情等の件数は三十七万六千件ということになってございます。この内訳でございますが、大部分は質問や相談でございまして、これが約三十四万件、九割強に相当いたします。それから残りの一割弱が意見や苦情等でございまして、三万一千件となって
「宮島壯太」の過去の国会発言
発言数 81件
初発言日: 1980-05-15 / 最新発言日: 1989-05-24 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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○宮島（壯）政府委員 お答え申し上げます。 ただいま沢田委員の質問の点でございますけれども、少し説明させていただきますと、消費税における事業というその概念の中での問題だと思います。 その中で、独立してというのはどういうことかという御質問でございますが、独立してとは、他に従属することなく自己の責任と計算において事業を遂行することをいうというように考えております。したがいまして、例えば個人が雇用契約またはこれに準ずる契約に基づきまし
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○宮島（壯）政府委員 学校の給食等の場合に、それが独立してということになるかどうかという点でございますけれども、これはむしろ独立してという概念のほかに、事業の中に付随して行う事業も事業と見るという考え方がございますので、その点も含めて申し上げますが、この給食の問題につきましては、私どもはこれが事業であるというように考えております。
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○宮島（壯）政府委員 例えば個人事業者が消費者の立場で物を売る場合、例えば自分が個人的にテレビを購入してそれを見た、もう不要になったという場合にそのテレビを売却する、こういったものは事業でないというように考えております。
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○宮島（壯）政府委員 それは、例えば雇用契約におきまして事業者に雇われて、そして事業者の計算において事業を行われ、そこから給料をもらうというような場合には、これは独立してということには該当しないというように考えております。
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○宮島（壯）政府委員 ただいまの申告時期の件でございますけれども、先般の租特法におきまして、法人につきましては、九月三十日前に申告期限の来るものについてはすべて九月三十日でいいという法律が成立いたしました。また個人につきましては、二月末という期限を三月末日まででいいという租特法の規定がございます。こうしたことによりまして、私どもとしては現在事業者におかれましていろいろどういった形で申告・納付をしたらいいか考えていただいていると思いますが
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○政府委員（宮島壯太君） このマグロの流通過程におきましては、一次卸または二次卸の段階で委員御指摘のような行為が行われているところでございます。 施行令におきまして卸売業を主として営む事業者の範囲ということが五十七条二項に定められておりまして、「「他の事業者から購入した商品をその性質及び形状を変更しないで販売する事業で小売業以外のもの」をいう。」ということが定められているということも委員御指摘のとおりでございます。マグロが四つ切り等
大蔵委員会
○政府委員（宮島壯太君） 私どもとしては、決められた規定の中でできるだげ具体的、妥当な扱いをする責任があろうかと思っております。消費税の四月一日が近づいております。一両日中に、先生の御指摘もありますので前向きな結論を出すようにしたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願いします。
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○政府委員（宮島壯太君） さきの専売改革におきまして、日本専売公社を合理的な企業経営が最大限可能な特殊会社に改組する観点から日本たばこ産業が設立されたところでございまして、今本岡委員おっしゃいましたように、非常に厳しい環境にあるのは御指摘のとおりでございます。このような改革の趣旨からいたしまして、日本たばこ産業株式会社が国際競争に耐え抜くためには、委員も御指摘になられましたように、日本たばこ産業及び葉たばこの耕作農家が可能な限り生産性向
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○宮島政府委員 私どもといたしましては、この趣旨が守られることを期待し、繰り返し財務局長を通じて指導しているところでございます。
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○宮島政府委員 たばこに関してお答え申し上げます。 未成年者の喫煙を防止することは非常に重要な課題でございまして、従来から大蔵省といたしまして、各小売販売店に対しまして、まず、購買者が未成年であると推定される場合には、喫煙者を確認し、未成年者の喫煙に供されると認められればたばこを販売しない、それから、先ほど森田委員御指摘の自動販売機でございますけれども、自動販売機を設置する場合には、その利用状況を把握できる場所、例えば店舗に併設する
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○宮島政府委員 日本たばこ産業株式会社をめぐります環境は、特に関税をゼロにしたこともありまして、外国のたばこの攻勢が一段と激しくなっている中で、大変厳しい状況にあることはただいま森田委員御指摘のとおりでございます。会社といたしましては、みずからの合理化を図るべく、工場の再配置あるいは人員の削減、さらには製品の品質向上ということを通しまして、全体のシェアが落ちている中で何とか販売を拡大しようと努力しているところでございます。また、民営化に
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○宮島政府委員 お答えを申し上げます。 日本たばこ産業株式会社が当面しております立場は、今沢田委員御指摘のように非常に厳しいものがございまして、先ほど来御議論がありましたように、会社といたしましては、会社自身の合理化を図りますとともに、消費者に好まれる製品の提供であるとか営業活動を活発にして販路を拡大しているところでございますが、どうしても制度上の問題といたしまして国産葉たばこの全量買い上げ制度のもとで国際競争をやっていかなければい
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○宮島政府委員 たばこの小売販売につきまして、野口委員御指摘のように、現在大蔵大臣の許可制度がとられております。これは、さきの専売改革のときに、当分の間、小売販売業者の零細性等にかんがみまして、民営化の後においても大蔵大臣の許可にかからしめるという建前がとられたわけでございます。今後のことにつきましては、法律上当分の間ということになっておりますので、いつまでそれが続くかということにつきましてはここで私責任を持って答弁する立場にはございま
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○宮島政府委員 自動販売機によるたばこの小売販売につきましても、一般の店頭における小売販売と区別することなく、近隣のたばこ小売店との距離、予定取扱数量等につきまして同じような考え方でこれを許可しているところでございます。
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○宮島政府委員 自動販売機に関連する点につきましては私から答弁申し上げます。野口委員御指摘の事実は、ビル等最近どんどんできてまいりますと、消費者等の利便を考えまして出張販売制度というのを設けてございます。そこに自動販売機を置く場合には特別の要件緩和といったことが行われておるのですけれども、具体的な設置につきまして既存の業者についての影響が非常に大きいという御指摘でございました。ケース・バイ・ケースで十分妥当な許可が行われるよう今後とも指
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○宮島政府委員 現在輸入自由化をしておりまして、外国製品でありましてもあるいは国産品でございましても、それは消費者が選択するものでございますから、私どもといたしましてはそれは消費者の選択にまつべきものと考えております。ただ、関税無税化等の措置によりまして当初考えておりました状況よりもかなり厳しい状況に急激になっているのではないかと日本たばこ産業株式会社は認識しておりまして、私どもとしてもこうした点については十分注意をして見守っていく必要
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○宮島政府委員 製造独占を選択した経緯につきましては先ほど佐藤審議官から答弁がなされましたが、今安倍委員御指摘のように、国際的に見て国産葉たばこは高く原価がついておりますので、国産葉を使うたばこ産業株式会社にとりましてはコストを引き上げる結果になっているのは御指摘のとおりでございます。日本たばこ産業株式会社としては、国際競争を強いられている中で、一方そうした国産葉たばこの全量買い上げ制度がございますので、国産葉たばこの生産性の向上、それ
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○宮島政府委員 最近の円高及び昨年四月の紙巻きたばこの関税無税化を背景といたしまして、輸入たばこの小売定価が引き下げられました。そうしたことに伴いまして、安倍委員御指摘のとおり、輸入たばこのシェアが高まってきておりまして、六十一年度には三・九％であったものが本年一月には一一・二％というように一〇％を超えたシェアになっております。 この輸入たばこのシェアが今後どの程度になるかにつきましては、たばこの嗜好品としての性格、外国メーカーの販
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○政府委員（宮島壯太君） 重ねて申しますが、工程の一部を停止した企業、あるいはしばらくの間電圧を減らして運転した企業がございますので、そういった意味で今丸谷委員御指摘のとおりでございます。