小川是
大蔵委員会
○政府委員（小川是君） 一〇％の追加課税を行ったのがなぜかというのが問題の発端だというのはそのとおりだと存じます。 そこで、ちょっとそこを御説明させていただきたいと思うんですが、先ほどもちょっと触れましたように、土地が公共的性格を有するものであって、その価値が公共事業とか経済活動の集積などの主として外部的要因によって増加するものである。他の商売でいろいろリスクを冒して利益を上げるというのとは土地の譲渡益は性格が異なるんではないか。し
「小川是」の「公共事業」テーマに関する発言 5件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
小川是
大蔵委員会
○小川（是）政府委員 ただいまの問題は二つの点に分解できるかと思います。 一つは、土地の譲渡におきまして、例えば公共事業収用等ということになりますと、そうした収用等がしやすいように、売却益から五千万円を無税にする特別控除という制度がございます。確かに居住用財産についても三千万円というのがございますが、こうした特別控除のあり方についての議論でございました。 実は、土地の譲渡所得は直近年で十六兆円ぐらいでございます。取引が二十四、五
小川是
税制改革に関する特別委員会
○小川（是）政府委員 恐れ入ります、金利の政策の問題は私の所管でございませんが、現在問われていますのが、減税を行うことが景気、経済にどういう影響を及ぼすかという問題でございますから、その観点でお答えをさせていただきたいと思います。 一つは、減税は、先ほどから御議論がありましたように、需要対策、需要効果を期待するものでございます。公共事業で支出を行うか、減税を行って消費支出を促すかという需要政策の面で、どこでどういう政策をとるかという
小川是
地方行政委員会
○小川説明員 お答え申し上げます。 財政法四条の規定がただし書きで公共事業費等をうたっている趣旨からいたしますと、原則として公債等の借り入れによるべきではないということは確かでございます。しかしながら、同じ法律の条文をもちまして公共事業費等については借り入れをしてもよろしいという規定になっておりますので、それをもって禁止の解除と考えるか、あるいは並列的にそういう書き方をしたと考えるかというような、二つの考え方があろうかと存じます。し
小川是
地方行政委員会
○小川説明員 お答え申し上げます。 財政法四条の規定はいま先生おっしゃいましたとおり、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」まず本文では、公債等の借り入れによってはならないということをうたっております。ただ、ただし善きがございまして、「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行」することができるという規定になっております。その限りにおきまして、一般