小林元
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○小林元君 それと同じ法律でありますけれども、北特法によりますと、これは議員立法なんですが、公共事業等に関しましてかさ上げをするというようなことになっております。 この方式は新産・工特、今は廃止になっておりますが、そのようなかさ上げ方式でございまして、事業規模が収入額の一〇％以上という大変大規模事業を想定したかさ上げ法律になっているわけでございますが、実際には五市町、この関係市町があるわけでございますが、根室市と別海町についてはこの
「小林元」の「公共事業」テーマに関する発言 13件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
小林元
文教科学委員会
○小林元君 前回も大臣所信のときに大臣に申し上げました。文部省時代、戦後ずっと日教組対策といいますか、そういう不幸なことがあったわけでございますが、そういうことに非常に力を入れてきたのではないか、エネルギーを注いできてしまったのではないか、私はそういう感想を持っているわけです。しかし、やっぱりそういう問題、教育条件といいますか、そういうものを改善することによってそういう問題も、教員の心も開いてくる。しかし、文部省は何もやってくれないんだ
小林元
農林水産委員会
○小林元君 地方分権といっても、いろいろな権限を移譲する地方分権推進計画があったわけでございますが、そういう中で、地方団体はもっともっと権限、財源というものを移譲してもらいたいということが強く求められたということは大臣も御承知かと思います。 そういう中で、農林省は、地方団体に対する補助金、県あるいは市町村に対する補助金が公共事業を中心に大変たくさんあるわけでございます。やはり、こういうものがこの間の残念な事件、不祥事、そういうものに
小林元
農林水産委員会
○小林元君 時間がなくなってきましたので最後の質問になると思いますけれども、基盤整備事業、先ほど岩永議員から土地改良事業の見直しというようなことが指摘をされました。私も全く同じ意見というわけではありませんけれども、今の土地改良事業には相当いろいろと問題があるのではないかというふうに思っております。 やはり、これは作業の効率化、あるいは生産性の向上、そしてまた耕作条件の不利な地域の農地の保全とか、いろんなことで基盤整備というものは必要
小林元
予算委員会
○小林元君 時間がありませんので次回にしたいと思いますけれども、今まで国民の皆さんからも公共事業について相当批判が出てきたわけでございます。今、大蔵大臣もおっしゃいましたけれども、時間がたってどうも効果が怪しいというようなものが相当あるというふうに見られているわけでございます。 ですから、その辺は十分注意をして、時間がありませんので建設大臣の御意見は求めませんけれども、今後は十分そういうものに配慮して新しい理念の中で公共事業というも
小林元
予算委員会
○小林元君 財政出動をしないで済めば一番いいわけでございますが、それはあくまでも理想論で、なかなか現実はそうはいかないというのが実態だろうと思います。やはりどんなインセンティブを与えるか、そのために何をとるか、これが一番重要なんじゃないかと思います。時間がありませんので先へ進ませていただきます。 今回の公共事業につきましては、二十一世紀を見据えた社会資本の整備ということで言われているわけでございます。本来であれば、財政改革法の精神で
小林元
予算委員会
○小林元君 今回の経済対策の中で社会資本の整備というものが大きく取り上げられております。やはり有効需要を喚起するということになれば、減税をする、社会資本の整備をする、公共事業をやるというようなことになるわけでございます。 きのうもちょっと実はにわか勉強だったんですけれども、随分昔に書かれた本がありまして、竹内良夫さんという、これは運輸省の方で、二十年前に経企庁の総合計画局の計画官をされていた方と大蔵省の事務次官や運輸省の事務次官、建
小林元
予算委員会
○小林元君 有効需要を計算して二％程度のＧＤＰの伸びを確保する、押し上げるというような効果をねらっているということであります。 そういう中で、用地率につきまして、用地は余り有効需要を拡大させる効果はないというふうに言われております。建設省からいただいた資料では、従来型の公共事業の用地費というのは大体一三、四％あるというふうに伺っておりますが、ここまでは行かないんじゃないか。そしてさらに、この補正予算の中で、あるいは経済対策の中で考え
小林元
予算委員会
○小林元君 やはり同じ中に補助金の重点化というようなことがございました。一昨日、井上委員からも道路の維持補修の話が出されましたけれども、いわゆる小規模零細補助金なのかもしれませんが、それにしましても公共事業の補助金というような形で、海岸保全ですとか河川事業ですとか、地方道の維持補修費、修繕費というようなものの採択基準を引き上げる、あるいは地方単独事業に切りかえるというようなことが書いてございます。 こういうことになりますと、これは交
小林元
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○小林元君 今、厚生大臣からもお話がありましたが、各大臣も頑張ってやるんだろうと、やることを期待していると、そういうふうに答弁をいただきました。しかし、各大臣がやる気があるとかないとか、こういうことを逐一あげつらうつもりはございません。踏み絵を踏ませるつもりもございません。しかし、法律を見た限りではどうも差があるのではないか。キャップ方式とか量的縮減目標を掲げておりまして、シーリングの延長ということで、本当に構造改革というものに踏み込ま
小林元
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○小林元君 本当に何か理解しにくいなというのが実感でございます。先ほど同様に国民に十分説明をしていただきたい。 そこで、大蔵省の「財政事情の試算」というのがございます。この法案の線に沿って一般歳出をカットする、公共事業を削減するというようなことで三千二百億円の減、それから国債を一兆九千五百億円減をする。しかし、なお二兆一千億ないし二兆九千億、これは名目成長率のところでこのような要するに要調整額といいますか、さらに切り込まないと大変だ
小林元
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○小林元君 ただいまの御答弁によりますと、プライマリーバランスをとるというようなことで、公債の発行額あるいは元利償還との関係を十分に考える、なおかつ聖域なき削減というようなことでこの法案を作成した、こういうふうにおっしゃいました。 ところで、プライマリーバランスというんでしょうか、この法案によりますと「財政構造改革の当面の目標」ということで三つの目標が書かれております。非常にわかりにくい表現がございます。 国、地方の貯蓄投資差額
小林元
地方行政委員会
○小林元君 私は、平成会を代表して、ただいま議題となりました両法律案に対し、反対の討論を行うものであります。 日本経済は、いまだバブル経済崩壊の後遺症から立ち直れない状況にあることは国民共通の認識と言えましょう。その中で、政府は何ら抜本的対策をとっていないのであります。また、平成九年度を財政構造改革元年と称しながら、実績踏襲型、公共事業継続型の予算編成の姿勢は従来と全く変わっていないのであります。 我々はこのような厳しい状況から