早川崇
社会労働委員会
○国務大臣（早川崇君） 宮澤経企長官の発言はあくまでもワンセットであって、米価、減税、公務員給与ということを再三宮澤君は新聞紙上を通じて言うておるわけでありますから、公務員給与だけを取り上げて物価値上がり分の予測だけを当初予算に組めということを閣議で論議したことはございません。しかし、私が推測するのに、毎年予算編成後の年度途中に勧告が出るものですから、それによりまして財源問題とかあるいはいろいろな支障が出てきておるということも事実でござ
「早川崇」の「公共事業」テーマに関する発言 30件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
早川崇
地方行政委員会
○国務大臣（早川崇君） これは要望として出しておるわけであります。政府は一体でありますから、そういった間の調整を現在やっておるというわけでございます。片や公共事業自身の人件費が非常に高いとか、諸手当が五十幾つもあるとか、いろいろな問題がありますし、そういった問題を総合的に検討して結論を出すというわけであります。
早川崇
予算委員会
○国務大臣（早川崇君） 新産都市は、地域格差是正のための国の施策であります。したがって、本来は先行投資という性格を帯びる、将来は収入がふえていくというわけでありますから、起債とか財政投融資が主になろうと思うわけであります。しかし、何ぶん、この新産都市の地方自治体の公共事業の計画がまだわかりませんので、十三カ所に一千億円づつくらい要るといったらたいへんな問題でございます。しかしながら、そういった問題は、今年度としては、われわれはこれを要る
早川崇
予算委員会
○国務大臣（早川崇君） 実際問題といたしましては、新産都市の公共事業が大幅にふえてくるのは、昭和四十年度以降ではないかと思うのであります。三十九年度には、それほど大きい負担というものは現実に起こってこないのではないかと思う。したがって、われわれといたしましては、地方開発の起債というものが五百億ほどございまするが、そういった中でまかなえる程度のものではないだろうか。しかしながら、四十年度以降は大幅に事業量が増加いたしますので、これは政府全
早川崇
地方行政委員会
○国務大臣（早川崇君） ただいまお手元に配付いたしました昭和三十九年度地方財政計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。 昭和三十九年度の地方財政計画の策定にあたりましては、国と同一の基調により健全均衡財政を堅持しつつ、地方行政水準の一そうの向上をはかり、かつ、地域開発の促進と地域格差の是正をはかることを目標といたしました。すなわち、計画策定の具体的方針といたしましては、 第一に、産業経済の発展に即応し、国民生活水準の向上
早川崇
地方行政委員会
○国務大臣（早川崇君） ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。 地方交付税の算定につきましては、逐年その合理化をはかってまいりましたが、明年度におきましては、新道路整備五カ年計画に基づく道路整備事業をはじめとする、各種公共事業の増大、社会保障制度の拡充等に伴う地方団体の所要経費並びに地方公務員の給与改定の平年度化等により増加する給与関係経費等に対応する財源を関係地方公共
早川崇
地方行政委員会
○早川国務大臣 ただいまお手元に配付いたしました昭和三十九年度地方財政計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。 昭和三十九年度の地方財政計画の策定にあたりましては、国と同一の基調により健全均衡財政を堅持しつつ、地方行政水準の一そうの向上をはかり、かつ、地域開発の促進と地域格差の是正をはかることを目標といたしました。 すなわち、計画策定の具体的方針といたしましては、第一に産業経済の発展に即応し、国民生活水準の向上を期するた
早川崇
予算委員会第四分科会
○早川国務大臣 加藤分科員の御意見に対しまして、私は根本的に見解を異にいたします。なぜなれば、時代の要請は広域行政を望んでおり、それには合併かあるいはそういった府県連合方式とかいう水路をつけなければなりません。八十年来の区域をそのままにして処理できない水があふれておる。それに水路をつけようというのでございまして、御指摘のように独占資本に奉仕するとか、法案を見られたらもう一目にしてそういうことはないことは御存じのとおりであります。また水島
早川崇
予算委員会第四分科会
○早川国務大臣 十三の新産都市の府県、市町村では、大体年間一千億ぐらい金が要るのではないかという大きい話も出ておりまして、とてもそれではいまの公共事業費の地元負担率では追いつきません。したがって、われわれといたしましては、ある程度以上の負担——先行投資でありますから、その自治体は五年後、十年後、十分な固定資産税も入れば事業税も入る、あるいは法人割りも入るということで結局は自治体が豊かになるのですが、そのいわゆる先行投資、したがってそうい
早川崇
予算委員会
○早川国務大臣 先ほどもお答えしましたように、公共事業なり生活保護費等の国庫補助率を引き上げるという措置はいたしておりませんが、実質上引き上げたと同じような措置を自治省としてはとっておるわけであります。すなわち、起債充当率を八割にする、さらに残った二割については特別交付税の対象にするというような措置をとりまして、実質上産炭地の市町村は補助率が上がったと同じような、八割国庫補助くらいの程度まで措置をいたしておるということを御了承願いたいと
早川崇
地方行政委員会
○早川国務大臣 私はこう考えます。六大都市のガス事業、その他公共料金のある部分につきましては、一年後まで据え置くわけでありまして、一年後には若干の値上げしなれけば、いまの経営内容では不可能だと思っております。そこで当面の問題でございますが、財政局長もお答えいたしたようでありますが、関係省でその具体案を検討いたしまして、一年間のつなぎをどうするか、大都市のバスでも、大体一年間で五十八億の赤字がまたふえてくるわけであります。全体の公共事業が
早川崇
地方行政委員会
○早川国務大臣 具体的に問題になるのは、三十九年度でなくて四十年度からだと思います。幸いオリンピックというものが、大体五千億円近い公共投資を東京都にやっておりまして、これが終わるわけでございまして、そういった余力も国の公共投資に出てまいります。そういうことから見まして、われわれといたしましては、新産都市というものを誘致した府県というものは、将来税制面で非常によくなるわけでありますけれども、したがって先行投資というものを中心に何もかも負担
早川崇
地方行政委員会
○国務大臣（早川崇君） 新産都市にいたしましても、工業整備地域にいたしましても、主体は、通産省や経済企画庁がどういう民間産業をどれだけ導入するかというのが主力であって、これに伴う道路をつける、水道をつけるというのは自治体、われわれの仕事になるわけであります。したがって、その計画がどんどん進んでくるというのを、われわれがフォローしていくという立場にあるわけでありまして、したがって、先ほどちょっと水島と大分を申しましたが、本年度内に本指定の
早川崇
地方行政委員会
○国務大臣（早川崇君） 御承知のように十三カ所指定しましたが、予定でありまして、正式指定は大分と水島だけが二カ所本指定になったわけであります。実は本格的にこの新産都市に伴う公共事業の財政支出、あるいは金融支出が出るのは四十年度からだと私は見通しております。したがって、三十九年度予算におきましては、われわれとしては新産都市指定に伴う公共事業の国庫負担率の引き上げに関する法律というものの用意をいたしておりますが、その内容はせいぜい十億程度の
早川崇
地方行政委員会
○早川国務大臣 交付税法の改正は先ほどお答えしたとおりでありますが、新産都市に伴う地方、特に市町村——府県も関係いたしますが、その公共事業がいまの計画ではたいへんふえてくるわけであります。これに対しましては、われわれといたしましては新産都市に伴う公共事業の国庫負担率の引き上げに関する法律というものを用意いたしております。これはまだ大蔵当局と折衝がついておりません。できるだけ新産都市による地方自治体の公共事業の負担割合を軽減していくように
早川崇
地方行政委員会
○国務大臣（早川崇君） 一言ごあいさつを申し上げます。 私は、今回の内閣改造に際し、再び自治大臣兼国家公安委員会委員長に就任いたしたのでありますが、地方自治と治安の問題について日ごろ御尽瘁をいただいております委員各位に対しまして、今後一そうの御指導と御協力とを賜わりますよう、お願いいたすものでございます。 地方自治と治安行政の分野には幾多の問題が山積しておりますが、この機会に当面する問題について所懐の一端を申し述べたいと存じます
早川崇
地方行政委員会
○早川国務大臣 一言ごあいさつを申し述べさせていただきます。 私は今回の内閣改造に際し、再び自治大臣兼国家公安委員会委員長に就任いたしたのでありますが、地方自治と治安の問題について日ごろ御尽瘁をいただいております委員各位に対しまして、今後一そうの御指導と御協力とを賜わりますよう心からお願いいたすものでございます。 地方自治と治安行政の分野には幾多の問題が山積しておりますが、この機会に当面する問題について所懐の一端を申し述べたいと
早川崇
地方行政委員会
○早川政府委員 中島委員の公共事業と地財法適用団体、主として府県のお話のように承わりましたが、地財法自体の法律の本文によりますと、過去三年の平均の七五％という規定がございますが、自治庁が特に急激な、七五％という線ではいろいろ事業に差しつかえますので、最近これを大体内示額の八五％程度事業をやれるように修正をいたしまして、八五％程度であれば、大体各地方団体の要望に近い線まで出るであろうと考えております。ただ従来、それぞれの地方団体の財政能力
早川崇
地方行政委員会
○早川説明員 まだ正式にきまったわけでもむろんございません。素案だけのことを申し上げますが、お許し願いたいと思います。既発行地方債の処理につきましては、従来これを予算措置としていろいろ折衝しておりましたが、このたびは地方財政再建のための地方団体の公債費に対する臨時特別措置に関する法律という仮称の法律を現在立案中でございまして、法律の問題として処理いたしたい。その内容はたとえば失業対策費とかあるいは六・三制の建築補助その他特定の公共事業費
早川崇
地方行政委員会
○政府委員（早川崇君） この問題はお説の通りでございまするが、今後公共事業をどういう永久的な負担区分でいくかという問題は、もう少し掘り下げた根本的問題につながるような問題でございまして、建設当局あるいは財政当局からも臨時特例ということでそういう意見がございました。このたびは臨時特例といたしまして、この期限の来たときにもう一ぺん考えるという趣旨でございまして、御趣旨の申されましたような恒久的な、という考え方という点からは若干遠いのでござい