林正和
大蔵委員会
○林（正）政府委員 財政構造改革会議での御議論は、聖域を設けることなく、あらゆる歳出の全般的な見直しを進めて、財政構造改革を強力に推進していこうということとされてございます。こうした中で、公共事業についても幅広い見地から今議論が行われているところでございます。 なお、御指摘のありました大規模な公共事業につきましては、これまでも不断の見直しを行っているところでございまして、財政構造改革会議での御検討も踏まえて、今後とも対処していきたい
「林正和」の「公共事業」テーマに関する発言 38件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
林正和
大蔵委員会
○政府委員（林正和君） 今、先生から地方の起債制限に関する要件を引用されましてお話がございました。それぞれ財政制度に相違があるために一概に比較はできないと存じますが、ただ、いずれにしましても国の財政状況が極めて悪いということは事実でございます。 なぜこうなったかというのは、もう既に御案内のとおりでございますが、一般的な状況に加えまして、我が国の場合にはバブル崩壊後、累次の経済対策を打ってきた、建設国債を財源に公共事業を中心とした対策
林正和
大蔵委員会
○政府委員（林正和君） 先ほどもお答え申しましたように、基本的に我が国の財政というのは非募債主義をとっているわけでございますが、ただ、公共事業等につきましては、その見合いの資産も残る、その効用も長く続くということで、それの財源に充てるために公債を発行してよろしいということが決められているわけでございます。 先生御指摘のとおり、これは当然のことながら、その償還あるいは利払いというものの負担が将来世代にわたるものですので、これは財政制度
林正和
大蔵委員会
○政府委員（林正和君） 公債発行対象経費でございます公共事業費につきましては、御案内のとおり財政法上定義規定は設けられてございません。 ただ、他の法律におきます公共事業という用語の定義例でありますとか、あるいは法律用語の解説書等から見ますと、一般に公共事業とは公共的な土木工事及び施設の建設をいうと解されておりまして、財政法上の公共事業費もそのような事業に充てられる経費をいうものと考えるのが自然だろうと存じます。 ただ、御指摘のよ
林正和
大蔵委員会
○政府委員（林正和君） 建設国債につきましては、個別の取得する資産、国が取得をする資産について御指摘のようなことで公債を発行する、その公債をそれぞれの特定の資産に結びつけて考えるという考え方も、考え方としてはあり得るんだと思います。ただ、我が国の場合には、御案内のとおり、公共事業でありますと公共事業全体についてこれを公債対象経費とし、公債発行をした場合には発行いたします公債を全体として管理していくということをとっております。 つまり
林正和
大蔵委員会
○政府委員（林正和君） 第一点目の建設国債の関係でございますが、先生御案内のとおり、財政法はいわゆる非募債主義をとっておりますけれども、財政法四条のただし書きで公共事業費、出資金、貸付金の財源については例外として公債発行が認められておりまして、これがいわゆる建設国債でございます。このように、財政法が建設国債の発行を例外的に認めておりますのは、公債発行が負担を将来世代に転嫁するものでありますので世代間の公平の観点から問題ございますが、こう
林正和
税制問題等に関する特別委員会
○林（正）政府委員 公共事業、これは社会資本を整備していく上で必要な予算でございますが、他方、投資効率が低いとか、あるいは縦割りに伴います重複投資が多いとか、あるいはコストが高いとか、こうした意味でむだが多いとの御指摘があることは私どもも十分承知しております。 したがいまして、九年度予算におきましても、こうした御指摘にできるだけこたえようということで、公共事業の投資効率を高めていくという観点から、従来からやっているところですが、さら
林正和
大蔵委員会
○林（正）政府委員 御指摘の公共事業につきましては、各省の公共事業、これを担当いたします公共事業担当主計官というのが横割りに見ているということでございます。
林正和
大蔵委員会
○林（正）政府委員 五カ年計画の性格につきましては、先ほど大臣がお答えしたとおりでございますが、私ども、毎年度毎年度の予算編成、そして公共事業の事業別配分に当たりましては、それぞれのニーズあるいは事業の執行状況、こういうものを勘案しながら、個別に積み上げられるものは積み上げるということで作業をしておるところでございます。 確かに、御指摘にもありましたが、幾つか類似した事業間重複投資でありますとか、あるいは効率的な執行という点からはい
林正和
大蔵委員会
○林（正）政府委員 公共事業の長期計画、この七本について具体的に申し上げますと、これは八年度から五年間を対象期間としておりまして、既に昨年の二月、三月に閣議了解をされた内容に沿って、具体的な中身の決定をしたものでございます。 御案内のとおり、七本のうち五本はおのおの整備緊急措置法、緊措法の改正がされておりまして、御指摘のどこが決めるかということですが、まさにこれに基づきまして、法律に基づきまして閣議で決めているということでございます
林正和
大蔵委員会
○林（正）政府委員 公共事業の長期計画につきましては、現在、十六分野の社会資本につきまして策定されてございます。
林正和
大蔵委員会
○林（正）政府委員 お答え申し上げます。 今の委員の御質問、公共事業に例をとってでございますので公共事業について申し上げるのがよろしいかと思いますが、委員も御指摘になりましたように、公共事業、これを効率的、効果的に実施するというのは、個別の事業に投入する費用、それと当該事業によってもたらされる投資効果といいますか、これは波及効果も含めた便益とを比較する、まさに費用効果分析、こうした客観的な評価を行った上で投資の優先順位をつけ、あるい
林正和
大蔵委員会
○林（正）政府委員 公共投資の経済に与える効果についての御質問でございます。 言うまでもございませんが、公共投資それ自身需要になる効果と、あと民間需要を喚起する効果があるわけでございまして、確かに御指摘のように公共投資の乗数効果は、長期的には多少の低下が見られますが、私どもとしては、九〇年代に入ってからの累次の経済対策による公共投資の増加につきましては、バブル崩壊後の民間部門の設備投資、これが急激な落ち込みをいたしましたところは御案
林正和
大蔵委員会
○林（正）政府委員 お答え申し上げます。 公共事業費、補助金などを切り込めば公債が落ちるではないかという御質問でございますが、先生御案内のとおり、平成九年度予算におきまして、公共事業につきましては、我が国の財政事情等を考慮いたしまして、七年ぶりに前年度と実質的に同水準という抑制的なものにとどめておるところでございます。また、特殊法人に対する補助金等につきましても抑制に努めたところでございまして、加えて医療保険改革を初めとする各般の制
林正和
大蔵委員会
○政府委員（林正和君） 大変広範なお尋ねでございました。 実は、いわゆる景気対策としての公共事業のお話もあったかと存じますが、これまで我が国では景気対策として大幅な公共事業の追加を御案内のとおりやってきたわけでございますが、財政審の報告などにもございますように、欧米諸国におきましては、不況期におきましても規制緩和などを通じて市場機能を活用していくということが中長期的に見た経済の活力維持あるいは発展にとって必要ではないかというような議
林正和
大蔵委員会
○政府委員（林正和君） 委員もう既に御案内のとおり、先般予算委員会にお出しいたしました財政の中期展望は、中期的視点に立って今後の財政運営の御審議の御参考に供するということで、一定の仮定を置きまして試算をしておるものでございます。 今回お出ししましたのは、二〇〇五年度までのできるだけ早期に特例公債依存から脱却するという閣議決定を踏まえまして、毎年度一兆円ずつ均等に特例公債を減額すると仮定した場合に、歳入、歳出のギャップがどうなるかとい
林正和
国民生活・経済に関する調査会
○政府委員（林正和君） 先生の御指摘は十分よくわかります。結局、今財政状況がこういう中で、財政構造改革を進めていかなければいけないという中で、公共事業についてもいろいろ批判があるのは事実なわけです。 したがって、こういう批判にこたえながら、他方社会資本の整備というのは着実にやっていかなければいけない。特に、これから社会資本の整備水準が高くなってまいりますとそれの維持管理のコストというのもかなり高くなってくるわけで、そういうものを着実
林正和
国民生活・経済に関する調査会
○政府委員（林正和君） これまで、先ほど冒頭ちょっと見ていただきましたが、公共事業等を中心といたします公的資本形成の経済におきますウエートが欧米諸国に比べて高いというのは、結局のところ日本の社会資本の整備水準というのが欧米諸外国に比べて低かった。そこに、欧米諸国に追いつき追い越せということで戦後の復興から始まって、今日まで公共投資を積極的に進めることが日本の全体としての国益につながるという考え方、こういうところに基づいてずっとやってきた
林正和
国民生活・経済に関する調査会
○政府委員（林正和君） 公共工事のコストにつきましては、ことしの一月十七日に閣議で公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議を開催しようということになりまして、その下に幹事会が置かれておりまして、今、内閣の内政審議室を中心に、公共工事がなぜ高いと言われるか、これはさまざまな要因がございます。指摘されておりますので、そうしたさまざまな要因を分析、検討した上で具体的な数値目標をつくろうということでやっておるわけでございます。 最初に総理から、国
林正和
国民生活・経済に関する調査会
○政府委員（林正和君） それでは、私の方から社会資本の整備、社会保障に関します財政上の課題ということで、長期的なお話になるかと思いますが、お手元の資料に基づきまして簡単に説明させていただきます。 最初に、社会資本整備の方から申し上げたいと存じます。 お手元に「社会資本整備の現状と課題」というのがございますので、お目通しをいただきたいと存じます。 初めに、一ページでございますが、社会資本の整備、これは公共事業を初めといたします