予算委員会
○政府参考人（林正和君） 補助率三分の一はなぜかというお尋ねでございます。 先生御案内のとおり、補助率、基本的にはこれまで主に三つの要素を勘案して総合的に決定されております。一つは、国として当該行政に係る関与の度合い、あるいはその実施を確保しようとする関心の高さ。それから二番目に、地方の住民に与える利益の程度。それから三番目に、国、地方の財政状況等の諸要素と。こうした三つの要素を総合的に勘案して決定されるというのが一般的な補助率の決
「林正和」の過去の国会発言
発言数 233件
初発言日: 1987-12-08 / 最新発言日: 2002-03-12 / 1 ページ目 / 全体 12ページ
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予算委員会
○政府参考人（林正和君） 補助率につきましては、先ほど申し上げたような基本的な考え方に基づきまして整理されておるところですが、これはもう先生も御案内のとおり、各事業ごとの補助率、これは地域事情など諸要素を勘案いたしまして、一本の補助金でも複数の補助率が混在しております。このため、補助率が二分の一あるいは三分の一の本数が何本かというのは、ちょっと把握することは困難であることを御理解いただきたいと思います。
予算委員会
○林政府参考人 簡単に申し上げますが、一般論として、これは私どものあれではありませんが、法律の条文中に一部と規定されている場合に、その一部が例外的に全部を意味することがあり得るかどうかについては、その法律あるいは条文の趣旨等を踏まえて、必要に応じて個別に判断すべきものだと思います。 今御質問の社会資本整備法について言いますと、十三年度の二次補正予算、それから十四年度の当初予算では、過去のＮＴＴ株式売却収入を、これは厳密な意味で申し上
予算委員会
○政府参考人（林正和君） 委員、十三年度予算の概要ということでございますが、一般会計、特別会計合わせまして、特殊法人に対します出資金が一兆四千三百九十億、貸付金が三千二百六十六億、補助金等で三兆五千八十九億、合計五兆二千七百四十六億円でございます。 これは総額でございますが、対前年で一・一％の伸びとなっておりまして、一般歳出の伸び率一・二％を下回る結果となっておるところでございます。
予算委員会
○政府参考人（林正和君） 予算審議の御参考ということで国会にお出ししております財政法二十八条に基づく予算参考書類に掲載しております特殊法人でございますが、このうち十一年度決算において累積赤字となっております法人の累積赤字の総額は十二兆四千億円でございます。 そのうち累積赤字の多い六法人でございますが、宇宙開発事業団が二兆三千億円、それから二番目が核燃料サイクル開発機構の二兆一千億、それから三番目が年金福祉事業団が一兆六千億円程度、そ
予算委員会
○政府参考人（林正和君） その六法人のでございますか。──二十八条書類におきます特殊法人のうち累積赤字のあります法人の累積赤字の総額は、先ほど申しましたように十二兆四千億円でございます。
予算委員会
○林政府参考人 補助金の整理合理化のお尋ねでございます。 簡単に御説明申し上げますが、今御質問にございましたように、補助金の整理合理化に当たっては、制度的補助金とその他というように二つに分けまして、その他については制度そのもの、それからその他については一〇％ということで、平成十年から、財政構造改革法を受けまして、基本的にはそういうことでやってきております。 確かに、制度的補助金を見てみますと、十三年度五千四百億円ほどふえてござい
予算委員会
○林政府参考人 今回の事案は報償費の支出でございまして、旅費法、これは御案内のとおり国家公務員が出張いたします際の旅費の支給基準あるいは手続を定めているものでございますが、これに基づく支出とは異なるものでございますので、旅費法との関係で問題を生ずるということはございません。
予算委員会
○林政府参考人 公金か私金かというお尋ねかと存じますが、報償費の場合には、その性格上、御案内のとおり、取扱責任者に資金が交付された段階で、会計法上の適用はございません。会計法の規制は受けない。 そういう意味では公金ではないということでございますが、ただ、これはあくまで国の金でございますので、公金ということになります。そこは結局、公金か私金かという、公金の定義という問題になろうかと思います。
予算委員会
○林政府参考人 先ほどもお答え申し上げましたように、旅費法は旅費支給の手続、基準を定めているものでありますけれども、今回の事案で問題になっておりますのは、宿泊費の差額、これを報償費から支給したということなわけでございます。 それで、報償費は、首脳外交を円滑かつ成功裏に遂行するために、これは官房長官の責任と御判断のもとに行われたものでありまして、結局その報償費の目的、こういうことだろうと思いますが、そういうものから逸脱したものとは考え
予算委員会
○林政府参考人 お答え申し上げます。 報償費は、ただいま先生御指摘ございましたように、国が、国の事務事業を円滑かつ効果的に遂行するため、状況に応じて最も適当と認められる方法により機動的に使用する経費であるということで、例えば、国の事務あるいは事業に関し功労があった者等に対し、特にその労苦に報い、さらにそのような寄与を奨励することを適当と認める場合において使用する経費、あるいは部外の協力者に対し謝礼的または代償的な意味において使用する
予算委員会
○林政府参考人 交際費でございますが、各省各庁の長その他の職員が、国またはその機関を代表して行政を遂行するに際して必要な場合に、儀礼的、社交的な意味で部外者に対し支出する一方的あるいは贈与的な性質を有する経費というように整理をしておりまして、具体的な予算の計上につきましては、こうした経費の目的、性格にかんがみまして、中央省庁あるいは外局、地方官庁等の機関のランクに応じて計上しているところでございます。なお、具体的な交際費の執行については
予算委員会
○林政府参考人 お答え申し上げます。 六百四十五兆円の内訳ということでございますが、国分が四百八十五兆、地方分が百八十七兆、両者の重複分を調整いたしますと六百四十五兆円程度となるということでございます。 この数値につきましては、他の一般会計、国の全体の財政事情とともに、広く国民に御理解いただけるように、いろいろな手段を通じまして、例えばインターネット等も通じまして広く公表させていただいているというところでございます。
予算委員会
○林政府参考人 いわゆる隠れ借金と言われているものでございますが、一般会計から特別会計に繰り入れる等、そういう措置、これが一般会計の事情が非常に厳しいためにやむを得ざる措置として行われてきたものでございます。 ただ、御案内のとおり、これまでも返済をするなどその解消に努めてきているわけでございますが、現時点におきますいわゆる隠れ借金と申しますと、一つは、国民年金特別会計への国庫負担金の繰り入れの平準化措置に係る特例についての繰り延べ、
金融問題及び経済活性化に関する特別委員会
○政府参考人（林正和君） お答え申し上げます。 過去十年間ということで見てみますと、人事院の承認を得て同行に就職した者は一名でございます。
金融問題及び経済活性化に関する特別委員会
○政府参考人（林正和君） 河原井東海男と申しまして、元大臣官房金融検査部管理課上席金融証券検査官でございます。平成六年に東京相和に入行いたしまして、平成七年取締役検査部長になりました。平成十一年の七月九日に退任をいたしております。
金融問題及び経済活性化に関する特別委員会
○政府参考人（林正和君） お答え申し上げます。 本件の玉造住宅の設置に関しまして関係職員について事実確認を行ったところでございますが、御質問の玉造住宅については関係業者との間で接待等の事実は確認されておりません。 ただ、昨年十月、公務員宿舎建設に係ります設計業務委託に関連しまして、財務局職員が設計業者から接待を受けたという報道がなされました。その報道がなされましたので近畿財務局において事実関係を調査いたしましたが、本件、玉造住宅
大蔵委員会
○林政府参考人 これまで申し上げましたように、当時の中央省庁改革という中で、これは職員の勤務条件にも大きく影響するところなので、組合に対してこういう情報を提供して、そのときの反響を把握しようという、まさに地方課の、これは地方課というところが担当しておりますが、そこの担当職員がいわば個人的にそういう情報収集をする、そういう性格のものでございます。 したがいまして、この中の資料に、これは地方課の職員がつくりましたもので間違いございません
大蔵委員会
○林政府参考人 先生の御指摘は御配付になられました資料についてだと思いますが、この御配付になられました資料の「静岡支部臨時大会の開催結果について」の業務記録を今拝見いたしますと、財務事務所の総務課長が、職員団体の窓口の担当として所内で開催された静岡支部の臨時大会の結果を聞いたもので、備忘録としてメモしたものであると思っております。 したがって、職員団体に対する不当な干渉を行っているものではないというように私どもは理解しております。
大蔵委員会
○林政府参考人 ちょっと正確に、突然のお尋ねでございますのであれですが、大体、年三回程度実施しております。 地方の財務事務所、大きい財務事務所ではそこの次長も参りますが、財務事務所長と次長、それから財務局の局長以下幹部が集まる会議でございます。