片山善博
総務委員会
○国務大臣（片山善博君） 非常に微妙な御質問をいただきまして、一つは、現状においてこの法案を拝見いたしまして、率直に申し上げて共感する部分はあまたございます。 地方自治体の首長を私も経験いたしまして、非常に大規模な、もちろん今回ほどではありませんけれども、マグニチュード七・三という大震災を受けました地域の知事をやっておりましたときのことを思い出しましても、この種の自由に使えるお金があるということは大変大きな支えになるだろうと思います
「片山善博」の「公共事業」テーマに関する発言 25件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
片山善博
総務委員会
○国務大臣（片山善博君） それはそのとおりだと思います。一律に論じられない、多様性があるというのは、先ほど私申し上げたのはそういう意味なんです。 例えば、瓦れき処理などを見ますと、大きな市、自治体でありますと、もう自分でやれますということです。ところが、同じ県内でも町村になりますと、自分のところでは最終処理までできないと、一時的な保管場所までは自分で持っていくけれどもあとは県でやってくれとか、そういうことを県と相談をしながら柔軟に決
片山善博
内閣委員会
○国務大臣（片山善博君） 今回の被災地への公共事業の配分というのは、専ら災害復旧のための補助金が相当出ます、これは。それはもう巨額の金が出ます。なおかつ、激甚災害の指定ということでありますので国費がもうかなり高率になりまして、なおかつ地方費の方も、それは今度は、裏負担の方は地方財政措置によって地元の負担が、ゼロではないんですけれども、ほとんどゼロに近くなるようなそういう仕組みがありますので、そちらのルートに乗って災害復旧事業が行われると
片山善博
内閣委員会
○国務大臣（片山善博君） 従来からいわゆるハード系の、公共事業系の補助金の体系、国庫支出金の体系というのは、平時の公共施設の整備でありますとか改良なんかの体系と、それから一旦災害があったときの災害復旧の体系と二本立てで成っておりまして、今回のこの一括交付金は、従来の平時型のそのものの一部をこちらにシフトするということであります。 したがって、今回被災を受けた地域はこれからかなりの量の災害復旧事業をやらなきゃいけませんけれども、これは
片山善博
内閣委員会
○国務大臣（片山善博君） 民主党のマニフェスト、いろんな内容があって、それに対して私自身もいろんな感想とか考えがありますけれども、今日この議題になっております一括交付金について言いますと、必ずしも民主党のマニフェスト自体は、一括交付金を導入することによって大幅に財源を生み出そうということを正面に出したわけではなかったと思うんです。途中で、昨年の代表選などの過程で、一部にはその一括交付金、正直言いまして一括交付金化によって相当財源出るんだ
片山善博
内閣委員会
○片山国務大臣 私は、こういう大災害が起きたときに被災自治体でいろいろな行政上のニーズ、財政上のニーズが出てまいりますけれども、その際に、すべて国直轄で国がやる、そういうことではないと思います。もちろん、国の直轄事業の割合は随分ふえると思います、被災地におきましては。それから、直轄でやる災害復旧、自治体が行う災害復旧、これも被災地は大幅にふえると思います。それはそうだろうと思います。 逆に、被災地であっても、国の縦割りの補助金ではな
片山善博
内閣委員会
○片山国務大臣 最初にお触れになったことですが、時間が余りないよというのは確かにそうなんですけれども、少なくとも、都道府県分の検討をしたときよりは時間的余裕はあると思います。 正直申しまして、都道府県分の制度設計を具体的に始めましたのはもう十月もたしか終わりのころだったと思います。とにかく、それまではどれぐらいの金額をこのために捻出できるかということにかなりの精力を費やしておりまして、それが決まったのが内閣改造後かなり時間がたってか
片山善博
総務委員会
○国務大臣（片山善博君） これはいろんな、私が酒田の大火の後の再建とか阪神・淡路の神戸の再建なんかを見まして感じるところは幾つかあります。その一つは、再建に当たって一生懸命皆さん自治体の方は取り組まれたんですけれども、その主役は土木関係、公共事業関係の方が取り組まれたというのが一つの特徴であります。したがって、施設整備とか街路の整備とか、これはどんどん進むけれども、その被災者の生活とか、それからメンタルの面に対する配慮が必ずしも十分では
片山善博
総務委員会
○片山国務大臣 これは自治体の方から要望なんかをとりましたので、ちょっと今私も、どういう資料をいつ出せるかということは正確にはお答えできませんけれども、できるだけ早く、現在ある資料はお出ししたいと思いますし、それから、ぜひ適当な時期をとらまえて、この事業で例えばどういう雇用につながったかとか効果があったか、何に使われたかなどというのは、できる範囲内の資料になりますけれども、お出しをしたいと思います。 実は、議員の方にも、この光をそそ
片山善博
総務委員会
○片山国務大臣 最初に、先ほど私が子育て支援策を例にとって、一般財源で自治体に財源措置をするのが理想的でありますけれども、現実には特定性を持った財源の方が、自治体の方はそれに対して非常に反応が高い、こういうことで悩んでいるということを申し上げました。それが民主党の、他の高速道路でありますとか農家の戸別所得補償と同じように迷走しているとおっしゃいましたけれども、それは全く違う話でありまして、それは、それらの政策のよしあしをそれぞれの所管の
片山善博
予算委員会第二分科会
○片山国務大臣 地方債を発行して、後で交付税で面倒を見てあげますという、これがモラルハザードを起こしたことはないのか、これからはないのかということですが、過去はそれは多分にありました。 例えば景気対策。これは、一九九〇年代になって我が国は景気対策を随分やりましたけれども、その中で自治体が動員された面が非常に強いわけです。その際に、とりあえず借金で公共事業なり箱物建設をやっておきなさい、後でその相当部分を、交付税の上乗せで償還財源を工
片山善博
予算委員会第二分科会
○片山国務大臣 予算の計上というのは、実は、一括交付金を導入する前の現行制度、その制度下においてもある意味で予測で計上するんです、公共事業の場合は。といいますのは、国の方で予算審議をしている、そのする前にもう都道府県の予算というのはつくりますので、そうすると、来年度、道路事業は幾ら来るのか、まして箇所づけがどことどこになるのかなんというのは全くわからない状態で予算査定をするわけです。予算審査もするわけですね。 一括交付金が自分のとこ
片山善博
予算委員会第二分科会
○片山国務大臣 それは検討してみたいと思います。勧告というよりは助言とか、指導という言葉はよくないかもしれませんけれども、アドバイスなんかはする余地はあると思いますので、検討したいと思います。 先ほど国交省について非常に進んでいるとおっしゃったのは、私もそう思います。 なぜかといいますと、それは国交省の皆さんの意識が高かったということかもしれませんけれども、大規模な公共事業に対して非常に強い、厳しい批判が出ました。したがって、公
片山善博
総務委員会
○片山国務大臣 先を見越して、先送りではないと答えるに違いないとおっしゃいましたけれども、そのとおりであります。 ちょっと考えてみていただきたいんですけれども、数千人の職員、もっと進めば数万人になる可能性があるわけですけれども、そういう職員を右から左にほいと来年移しますということは、これはとてもできる話じゃないんです。受け皿としてきちっとした、そういう職員の任命権者に足りる体制ができているかどうか。しかも、そこの職員の任命権だけじゃ
片山善博
総務委員会
○国務大臣（片山善博君） ちょっと御質問が混乱していると思うんですが、一括交付金というのはこれは交付税とは関係ありませんので。ですから、交付税の配り方とか簡素化という問題とはこれはちょっと別に分けて考えていただきたい。これは、従来のいわゆるひも付き補助金、公共事業などのひも付き補助金を、これを自治体の自由度、裁量の範囲を増すということで、これは別途のことであります。 交付税の方で、今回の補正は、これは私は、三千億円を配るので、ちょっ
片山善博
総務委員会
○片山国務大臣 論点が少し、二つの論点が絡み合っていると思うんですね、今伺っていますと。 今おっしゃった、二十二年度の予算で国交省の自治体向けの補助金、それから農水省の自治体向け補助金が大幅に減っているじゃないかというのは、私がさっき申し上げたような、一括交付金化によって節約できるでしょう、だから多少は目減りがあってもという、そういう文脈の話とは違うんだと私は思うんです。それは、公共事業の予算をどうするかという一つの政府の方針で、ど
片山善博
予算委員会
○国務大臣（片山善博君） この度の補正予算に計上しております地域活性化交付金三千五百億円であります。 今回は少し新しい試みを設けておりまして、従来型と言うとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、従来、自治体が主としてハード事業に使う、地域の活性化、地域の振興に使うものが二千五百億円用意されておりますが、残りの一千億円というのは少し従来とは違いまして、これまで自治体の行政の分野で非常に重要な分野なんですけれども必ずしも光が当たって
片山善博
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
○国務大臣（片山善博君） 法的な問題と政治的な問題と二つの面があると思います。法的には問題がない、例えば公共事業を受注する企業から政治資金を受けるということは、一般には法的には問題ないわけでありますが、政治的にどうかという問題は、これはそれぞれ政治家の皆さんなり政党の皆さんが考えられるべき問題だと思います。 その上で、更に政治的なないし道義的な責任のみならずこれを法的なレベルまで引き上げるかどうか、これも立法政策でありますので、是非
片山善博
総務委員会
○参考人（片山善博君） 私、今知事じゃありませんので仮定の話になりますけど、参議院がこんな政治状況になっていて容易に通らないだろうなんということは分かりますから、それだったらそれを前提にして内輪で組んでいたと思います。万が一というか、ひょっとして暫定税率が延長されれば、その後の段階でいつでも補正で増額できるわけですから、そういうやり方をされておくべきだろうと思います。 ちなみに、私は知事やっている間に、数年間の間で道路事業も含めた公
片山善博
総務委員会
○参考人（片山善博君） 交付税にはいろんな問題がありますけれども、本来の交付税のミッションを私は相当逸脱していると思います。ミッションというのは、交付税のその本来の目的、意義というのは税の身代わりとして税収の少ないところに必要な財源を交付するということであります。税の身代わりなんですね。ところが、今の交付税は、例えば整備新幹線を造る、そのときに地元の負担金を県が払う、それについて後で交付税で補てんしましょうみたいなことになっているわけで