総務委員会
○国務大臣（片山善博君） ただいま決議された事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
「片山善博」の過去の国会発言
発言数 2,449件
初発言日: 1996-03-26 / 最新発言日: 2011-08-26 / 1 ページ目 / 全体 123ページ
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総務委員会
○国務大臣（片山善博君） 東日本大震災に係る災害復旧及び災害からの復興のための臨時の交付金の交付に関する法律案につきましては、政府といたしましては、補正予算を含む全体像の中で整合性の取れた交付金の制度を検討すべきものと考えており、にわかには賛成できかねます。心苦しいのでありますけれども、政府の考え方であります。
総務委員会
○国務大臣（片山善博君） 運用として今九月と三月にまとめてその起債の協議を受ける習わしになっておりますが、一定の事由がある場合にはそれよりも先んじてということになっておりまして、その一つが今議員がおっしゃった市場公募債を発行する場合には早期の協議ということをやっておりまして、平成二十二年度でいいますと一兆円を超える規模となっているところであります。
総務委員会
○国務大臣（片山善博君） 今回、持論を実現するという意味で本当に大きな一歩を踏み出すことができると思っておりますので、是非二歩三歩と歩んでいければと願っております。
総務委員会
○国務大臣（片山善博君） 今局長の方から御答弁申し上げましたのは、現行制度に基づいてちゃんと国の方でオーソライズしたものでありますから、不当な国からの要求に屈したというものはないはずであります。 今後のことでありますけれども、これが法案を成立させていただきますと、これまでのような国の関与がなくなります。自治体はやはり主体性を持ってこの種のことに当たらなければいけないと思いますし、それは私は可能だと思います。現行のこの規定の元々のもの
総務委員会
○国務大臣（片山善博君） 今おっしゃったように、これが可決されたとした場合、そういう前提の下に今のその法案の内容に即して御答弁申し上げますと、これは先ほども議論になっておりましたけれども、この交付金の性格をどういうふうにとらえるかということと大いに関係があると思います。復興基本計画、復興計画の中にきちっと位置付けられて、その中の一環として自由度の高い交付金として位置付ける。その場合ですと、恐らく、これも先ほど議論ありましたけれども、復興
総務委員会
○国務大臣（片山善博君） 非常に微妙な御質問をいただきまして、一つは、現状においてこの法案を拝見いたしまして、率直に申し上げて共感する部分はあまたございます。 地方自治体の首長を私も経験いたしまして、非常に大規模な、もちろん今回ほどではありませんけれども、マグニチュード七・三という大震災を受けました地域の知事をやっておりましたときのことを思い出しましても、この種の自由に使えるお金があるということは大変大きな支えになるだろうと思います
総務委員会
○国務大臣（片山善博君） これは成立した前提でお答え申し上げますが、交付金の位置付けによると思います。 復興方針の中でのその位置付けが明確になって、その際に、例えば復興事業の補助裏をこれで賄うとか、それから単独事業につきましてもその範囲を限定する、あるいはメニュー化する、その範囲内のものを使えるというように、こういうことでありましたら、これは総務大臣だけでは決めることはできませんので、政府全体の中、特に復興本部での調整が必要になるだ
総務委員会
○国務大臣（片山善博君） 今回の災害復旧、災害復興の国と自治体との財政関係でいいますと、基本的には議員がおっしゃるように必要なことはできるだけ国費を充当する、国費の充当率を上げるということ、これを基本にしております。その上で、その補助裏を地方財政でどうするかということをやってきているわけです。 私は、今回のこの交付金の構想も、それとセットといいますか、全体の中で検討されるべきだと思うんです。といいますのは、これだけ先行しますと、例え
総務委員会
○国務大臣（片山善博君） 被災地が総じて財政力の非常に低い自治体でこの防災集団移転事業が行われるわけでありまして、したがって、地方財政を所管する者といたしましては、できるだけ今回の場合には国費の充当率を上げていただきたいということ、これが基本方針であります。 その上で、自治体の負担が当然生じますので、それについては総務省としてはできる限りの地方財政措置を講じていきたいというのが基本方針であります。
総務委員会
○国務大臣（片山善博君） 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 地域のことは地域に住む住民が責任を持って決められるようにするという住民主体の発想に基づき、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進に向けて取り組むことが求められております。 本法案は、昨年六月に閣議決定いたしました地域主権戦略大綱を踏まえ、地域の自主
総務委員会
○国務大臣（片山善博君） ただいま決議された事項につきましては、よく配意してまいりたいと思います。
総務委員会
○国務大臣（片山善博君） この法律が、法案が通りますと、政令でもってこの基準を定めることになります。したがって、今の段階で政令の内容を確たるものとして持っているわけではありませんが、おのずから範囲が定まってまいりますということを衆議院で申し上げたわけです。 今、協議制の団体の平均の公債費率が、都道府県で一三％、市区町村で一一・二％であります。それから、許可を要する団体が一八％であります。ですから、一八％を超えるともう許可制になります
総務委員会
○国務大臣（片山善博君） これは、地方債の発行に関します国の関与というものはできるだけ私はなくす方向がいいと思っております。必要だったとしても必要最小限にすべきだと思います。 特に必要性を感じますのは、やはり夕張なんかの財政破綻を見ますと、総量として起債の発行額が多過ぎないようにという、そこが一つのポイントだろうと思います。今はもう個別の事業ごとにチェックをしておりまして、それよりも総量で管理をしていくという、規制をしていくというこ
総務委員会
○国務大臣（片山善博君） 今の議員のお考えは私も同感できるところであります。 今回も、私なりの理想を言いますと、もっと早急に抜本的な改革ということも選択肢としてはあり得たんですけれども、やはり市町村、特に小さな町村の皆さん方の心理的懸念というのも直接私も伺いまして、したがって、取りあえずは民間資金について、従来と発行総額はそんなに変わらない程度に、従来の個別単体規制から総量規制の方に変えていこうという、微温的といいますか、少しなだら
総務委員会
○国務大臣（片山善博君） 理論的には進む可能性があります。 ただ、私も自治体の経営をやっておりましたときの記憶からいいますと、余り早い段階で、年度の早い段階で起債を起こすということは余りありませんでした。取りあえずは歳計現金を活用するとか、場合によっては一般的には一時借入金ということでありますが、鳥取県の場合は幸い一時借入金を借りることは必要なかったんですけれども、取りあえずはいろんな歳計現金を活用しながら支出を行っていて、年度の後
総務委員会
○国務大臣（片山善博君） 臨財債は、地方交付税交付金の不足分を補うものとして、暫定的といいますか、苦肉の策として用いているものであります。これは、一般論としてできる限り減らさなければいけないと私は思っております。 それは、それぞれの年度の地方財政計画を作りますときに歳入、歳出のバランスを取らなきゃいけませんけれども、そのときに財源不足がありましたら例えば事業を圧縮するとか、それから交付税の加算を増やすとか、それから場合によっては地方
総務委員会
○国務大臣（片山善博君） これは一つは、もうこれは従来からずっとこの問題の処理をめぐって議論されていることでありますけれども、やはり税制の抜本改革というものが一つのこの問題を解決する糸口になるだろうと思います。 しかし、それだけを待っているとか、それだけを頼るわけではありませんで、やはり歳出の中で不要なものを削っていくということ。それから、歳入の確保としては、年々、今交付税の加算というものをやっておりますけれども、これをできるだけ、
総務委員会
○国務大臣（片山善博君） 社会保障と税の一体改革の議論の中で、消費税というものを念頭に置いて今日まで議論をされておりますが、その際に、仮に消費税率を今の地方も合わせて五％のものを一〇％にすると仮定した場合に、上乗せされる五％分をもうまるで全て国の方に納めてしまうというような議論がされつつありました。その前提としては、地方団体が今日まで行っておりますいわゆる単独のその施策、社会保障に関する単独の施策についてほとんど考慮しないという、そうい
総務委員会
○国務大臣（片山善博君） 現行法で支障があるとすればどんなことがあるのかということでありますが、それは私も自治体の側におりましたときに本当に痛切に感じたことがあります。ただ、総務省の方に支障事例として届け出られたとか、そういうものはどうもないようであります。それは自治体の方でもううまく便法を図りまして、どうも今までの規定で是認されないようなものは、例えばダミーをつくって、そこに自治体が一応金を出して、そこから国とか国立大学とか国の関係機