葉梨信行
憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会
○葉梨小委員 自由民主党の葉梨信行であります。 参考人、大変包括的なお話を伺いまして、ありがとうございました。 最後のころのお話については、先生とちょっと意見が違うというか、私も少し勉強しなきゃいけないな、伊藤先生のお説とのそこら辺のぐあい、そう思いますが、きょうはそれは申し上げません。 私、ちょっと先生の御意見を伺いたいと思いますのは、きょうの先生のお話の応用問題だろうと思うんです。実は、ここ一週間か十日の間に、東京の三大
「葉梨信行」の「公共事業」テーマに関する発言 30件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
葉梨信行
地方行政委員会
○国務大臣（葉梨信行君） 私も最近の土地の高騰については大変深い関心を持っておりますし、また閣僚の一人として責任も感じております。そういう意味もありまして、第一回、第二回と放映を見ました。非常に的確に問題をとらえているように思います。 第二回目の放映のとき、この間の日曜日の場面では各国の地価対策、いろいろ税制による地価対策等が示されました。我が国でも昭和四十七、八年ごろから、私ども自民党としましてもいろいろな地価対策を議論してきたけ
葉梨信行
本会議
○国務大臣（葉梨信行君） 渡辺議員にお答え申し上げます。 まず、売上税対応分の地方交付税の減収を昭和六十一年度の地方交付税の精算額で補てんしたことにつきましての御質問でございます。 売上税は、国税、地方税を通じての減税の補てん財源としてその創設が考えられたものでございまして、その減収分について国において別途の税源が確保されるような場合は格別でございますけれども、今回のような場合に専ら国の責任において補てんすることは、現実問題とし
葉梨信行
地方行政委員会
○国務大臣（葉梨信行君） ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 地方財政の現状にかんがみ、地方公共団体の財源の充実、確保を図るため、昭和六十二年度分の地方交付税の総額につきまして、所要の加算を行うとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用を改正する等の必要があります。 以上がこの法律案を提出いたしました理由で
葉梨信行
地方行政委員会
○葉梨国務大臣 先ほどからの先生と財政局長とのやりとりで大体尽きているわけでございますが、先生からのお話でございますので申し上げてみますが、地方財政は巨額の借入金残高を抱えておりまして、各地方団体の財政運営においても年々公債費負担が増大する極めて厳しい状況にあることは御指摘のとおりでございまして、早急に財政構造の健全化を図ることが必要であると考えておるわけでございます。 このような見地から、今回の補正予算に基づく追加公共事業等に係る
葉梨信行
本会議
○国務大臣（葉梨信行君） 本法案の地方財政に及ぼす影響についての御質問でございますが、ＮＴＴ資金の活用によります公共事業でございましても、地方団体にとりましては、通常の公共事業と性格は基本的に同じと考えられる次第でございます。 今回の補正予算におきましては、両者を合わせた地方負担が極めて多額となることに対処するために、実は三千五百億円の地方交付税の追加措置を講じた次第でございまして、地方債依存度を大幅に引き下げることとなったというこ
葉梨信行
地方行政委員会
○葉梨国務大臣 昭和六十二年度におきまして、公共事業等につき、さらに国庫補助負担率の引き下げが行われることとなったわけでございますが、これは、急激な円高の進展等経済情勢が激変する中で、公共投資の拡大による内需の振興を図ることが重大な政策課題となっていたことと、一方、国の財政再建路線は引き続きこれを堅持しなければならない。一般歳出の総額を前年度以下に抑制する方針のもとで、建設国債の増発を避けて公共事業の事業量を確保する必要があるという政府
葉梨信行
地方行政委員会
○葉梨国務大臣 昭和六十一年度に引き続きまして昭和六十二年度も国庫補助負担率の引き下げが行われたわけでございますが、これは内需の拡大を図るために、公共事業について緊急避難的に行われたものであると理解しております。引き下げに際しましては、地方債あるいは地方交付税によりまして地方財政に実質的な負担増が生じないよう補てん措置を講じているところでございます。これまで行われました国庫補助負担率の引き下げは昭和六十二年度までの暫定措置とされていると
葉梨信行
地方行政委員会
○葉梨国務大臣 今先生がお触れになりましたように、地方財政は大変な借入金残高を抱えておりまして、厳しい状況にあることはもうおっしゃるとおりでございます。各地方自治体の財政運営におきましても、年々公債費負担が増大しておりまして、極めて厳しい状況にあり、早急に財政構造の健全化を図ることが必要であると考えております。このような見地から、今回の補正予算に基づく追加公共事業等に必要な地方負担につきましても、全額を地方債によることなく、三千五百億円
葉梨信行
地方行政委員会
○葉梨国務大臣 税制改革の見直しによります地方譲与税、地方交付税等の地方一般財源の減収につきましては、地方財政の運営に支障が生ずることのないよう補てんをすることとしております。 具体的に申し上げますと、地方税及び地方譲与税で生ずる減収額三百九十三億円につきましては、当初の地方財政対策と同様に建設地方債の増発により補てんすることとしておるところでございます。また、地方交付税につきましては、当初予定しておりました額よりも減収になる要因が
葉梨信行
地方行政委員会
○葉梨国務大臣 ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。 最近における社会経済情勢の変化等に即応した税制全般にわたる改革の一環として住民負担の軽減及び合理化等を行うこととし、個人住民税について税率構造の緩和、基礎控除額等の引き上げ及び配偶者特別控除の創設を行うとともに、住民税における利子課税制度の合理化等の改正を行う必要があります。 以上が、この法律案を提案いたし
葉梨信行
本会議
○国務大臣（葉梨信行君） 地方税法改正の基本的な考え方についてお答えを申し上げます。 最近におきます社会経済情勢の著しくかつ急激な変化を背景といたしまして、税制に関しさまざまなゆがみ、ひずみが指摘されてきておりまして、国民の税に対する不満感が高まってきております。今回の税制改正法案は、このような税制全般にわたる改革の必要性を十分に踏まえた上で、その一環として、税制改革協議会の論議を念頭に置きながら、当面早急に実施しなければならない住
葉梨信行
本会議
○国務大臣（葉梨信行君） 住民税減税を六十三年度一年で行うべきではないかという御質問にお答え申し上げます。 今回の改正におきます住民税減税のための恒久財源でございますが、都道府県民税利子割をもって充てることとしておるわけでございます。しかしながら、利子割収入が平年度化するまでには何年かかかるわけでございまして、昭和六十三年度に直ちに最終的に予定している利子割の収入が見込めるものではないわけでございます。そのため、住民税の減税規模は、
葉梨信行
本会議
○国務大臣（葉梨信行君） 地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨につきまして御説明申し上げます。 まず、地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 今回の地方税制の改正に当たりましては、最近における社会経済情勢の変化等に即応した税制全般にわたる改革の一環として住民負担の軽減及び合理化等を行うことを基本としております。 以下、その概要につきまして御説明申し上げ
葉梨信行
地方行政委員会
○葉梨国務大臣 地価の異常な高騰によりまして、都市部におきましては地方団体の公共事業はほとんど推進することが不可能になっているのではないかと思います。また、当然町づくり等今時に自治省が力を入れております地域対策もなかなかやりにくくなってきている、こういう状況であろうと思うのでございます。そういう状況の中で、今までの施策を超えて新しい思い切ったいろいろな対策をとっていかなければならないだろう。そういう意味で、衆知を集めてこの異常事態に対応
葉梨信行
地方行政委員会
○葉梨国務大臣 六十一年度の国税三税の自然増収によります地方交付税の精算額は、先生今おっしゃいましたように五千七百億円程度と見込まれております。自治省といたしましては、この精算額を追加公共事業の財源として活用することとしたいと考えておりますけれども、今後の税制改革の取り扱いのいかんによりまして必要となります地方財政対策の見直しの問題もございます。そういうことで、今後大蔵省と協議をいたしまして適切な措置を講じてまいりたいと考えている次第で
葉梨信行
地方行政委員会
○葉梨国務大臣 ただいま先生から御指摘がございましたように、補正追加の公共事業等に係る地方負担はこれまで全額地方債で措置してまいりましたが、今度の、ことしの地方負担額は普通会計分につきましても九千七百四十億円と非常に多額に上っております。この普通会計分につきましては、これまでのように全額地方債で措置をするというわけにもまいりませんので、ただいま大蔵省と協議中でございますが、先生が今まさにおっしゃいましたように、交付税によります一般財源措
葉梨信行
予算委員会
○国務大臣（葉梨信行君） 追加補正に係る公共事業の財源措置でございますが、通常でございますと、その裏負担は地方債で措置するわけでございます。ただ、今度は普通財源につきましても九千七百四十億円という膨大な額に上るわけでございますので、地方がその公共事業を円滑に執行できるように各般の措置を考えなければならないであろう。こういうことから大蔵省当局とも協議をしておりまして、公共事業が円滑に執行できるようにしていきたいと考えている次第でございます
葉梨信行
予算委員会
○葉梨国務大臣 公共事業の追加補正におきます地方負担につきましては、通例は地方債によって行っておりますが、今先生おっしゃいましたように、今回は多額に上りますので一般財源からも仰がなければならないであろう、そういう意味で、ただいま大蔵省と自治省で協議中でございます。ただ、それにつきましても、税制改革協議会の御協議の結論を待って定まる部分もございますので、この御協議の結論が早く出るよう期待をしているところでございます。
葉梨信行
決算委員会
○国務大臣（葉梨信行君） このたびの補正追加予定の公共事業等によって必要になります地方負担につきましては、今後大蔵省と協議をいたしまして、必要な地方財政措置を講じて事業の執行に支障が生じないように適切に対処してまいりたいと思います。 また、その補正追加の公共事業等に必要な地方負担でございますが、一般の場合でございますと、その場合には全額地方債で措置をしてきたところでございますが、今度の場合は非常に額が多うございますので、これまでどお