藤田昌邦
総務委員会
○藤田（昌）政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、公共事業においては、今般の中東情勢により建設資材の価格高騰や工期に影響を及ぼす事態が生じた場合には、契約を変更し、実勢価格に応じた価格転嫁や工期延長が適切に行われることが重要でございます。 資材価格等が高騰した際に請負代金の変更を可能とする、いわゆるスライド条項に基づく円滑な価格転嫁を徹底するため、令和六年に公共工事品確法が改正され、公共発注者の責務として、スライド
「藤田昌邦」の「公共事業」テーマに関する発言 1件
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