金子修
予算委員会
○政府参考人（金子修君） お答えいたします。 いわゆる離婚後共同親権制度を採用している諸外国におきましても、その具体的な規律の内容は様々であり、網羅的にお答えすることは困難でございますが、例えばフランスでは、家庭内暴力や虐待がある場合は、裁判所が父母の一方の親権を取り上げることができるような仕組みがあると承知しております。また、ドイツにおきましても、子の福祉に最もよく適合すると期待される場合には、裁判所の判断により離婚後の父母の一方
「金子修」の「共同親権」テーマに関する発言 4件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
金子修
予算委員会
○政府参考人（金子修君） お答えいたします。 法務省が調査した限りにおきましては、ＤＶ被害者が守られないとの理由によるかどうかということは分かりませんが、いずれにしましても、いわゆる離婚後共同親権制度からいわゆる離婚後単独親権制度への法改正をした国があるということは承知しておりません。
金子修
法務委員会
○政府参考人（金子修君） 御質問のその揺り戻しということの定義によりますが、少なくとも法務省が調査した限りにおいては、いわゆる制度として離婚後共同親権制度から離婚後単独親権制度への法改正をした国があるということは承知しておりません。 また、そのような具体的な法改正を検討している国があるということも承知しておりません。
金子修
予算委員会第三分科会
○金子政府参考人 共同親権という用語自体は使っておりませんけれども、結局、離婚後も父母が共同で決めるべきお子さんに関する事項というものはどういうものであるべきかというようなことについて、一つ一つきめ細かく議論をしております。