小林大和
環境委員会
○小林政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、再生可能エネルギーについては、様々な関係法令の下に適切な規律がなされているものというふうに承知をしてございます。我々が所管する再エネ特措法も、その一つとしてしっかりと厳格に運用を図っているところでございます。 他方、地域共生、幅広い概念でございますので、再エネをめぐる様々な地域との関係性については、しっかりと対応していくことが重要というふうに考えております。
「小林大和」の「再生可能エネルギー」テーマに関する発言 5件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
小林大和
経済産業委員会
○政府参考人（小林大和君） お答えいたします。 経済産業省としては、再生可能エネルギーに関する技術の進展や再エネ賦課金による支援の必要性について、関係審議会において検証を行ってまいりました。この結果、それぞれの再エネ電源について支援の在り方を整理したところでございますが、御指摘の地上設置型事業用太陽光については、コストの低減状況等を踏まえまして、先ほど大臣からお伝えしたとおり、二〇二七年度以降は支援の対象外とし、屋根設置等の地域共生
小林大和
総務委員会
○小林政府参考人 お答えいたします。 まず、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーの導入拡大においては、地域の理解や環境への配慮が大前提でございます。 太陽光発電事業については、他の開発事業と同様に、土地造成の安全性を確保する森林法、また盛土規制法等の関係法令に基づいて規制がなされております。 その上で、いわゆるＦＩＴ、ＦＩＰ制度においては、こうした関係法令の遵守を求め、違反する事業者にはＦＩＴ、ＦＩＰ交付金の一時停止や認
小林大和
経済産業委員会
○政府参考人（小林大和君） お答え申し上げます。 再エネ賦課金については、再エネ特措法に基づいて、電気の利用者に御負担をいただいているものでございます。 その上で、経済産業省としては、これまでも、国民負担の抑制の観点から、買取り価格の引下げや、一定期限までに運転開始に至らない未稼働案件のＦＩＴ・ＦＩＰの認定を失効させるといった制度を厳格に実施してきたところでございます。 引き続きこうした取組を実施することに加えまして、再生可
小林大和
経済産業委員会
○政府参考人（小林大和君） お答え申し上げます。 洋上風力は、海に囲まれた我が国において導入ポテンシャルが高い国産エネルギーでありまして、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた重要な柱であると、位置付けは全く変わるものではありません。 三菱商事の三海域の撤退というものがこの夏にあったわけでございますけれども、千葉を含め、地元地域の期待を裏切ることになったものと承知をしております。 経済産業省としては、洋上風力発電事業を着実に