経済産業委員会
○政府参考人（小林大和君） お答えいたします。 昨年八月、御指摘のとおり、三菱商事コンソーシアムが秋田及び千葉の三海域の洋上風力事業について撤退を決定、公表いたしました。そのことを受け、関係審議会において撤退の要因や影響の分析を行ったところです。その中で、我が国の洋上風力が黎明期にあり、サプライチェーン等の産業基盤の構築に向けて事業を着実に実現していくことの必要性が確認されたところでございます。 こうした方向性を踏まえまして、昨
「小林大和」の過去の国会発言
発言数 24件
初発言日: 2025-11-20 / 最新発言日: 2026-04-21 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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経済産業委員会
○政府参考人（小林大和君） お答えいたします。 まず、御指摘のとおり、経済産業省は、デンマークのベスタス社と協力覚書を三月九日に締結をしてございます。その覚書については、国内の洋上風力市場の拡大等を前提に、ベスタス社が、一定の前提条件の下で、二〇二九年度までに風車の発電機能の中核を担うナセルと言われている部分につきまして国内に最終組立て拠点を設立することに向けて同社と経産省で協力を進めていくという内容でございます。 これは、風車
経済産業委員会
○小林政府参考人 お答えいたします。 再エネの主力電源化に向けて、御指摘の系統制約を克服する取組は極めて重要でございます。 そのため、送電網の増強をせずとも、今ある送電網でより多くの再エネを接続できるように、空き容量を超えて再エネが発電した場合に出力を一部制御する、そういうことを条件として、いわゆるノンファーム型という接続を新たに導入したところでございます。 こうした取組をしている中でございますけれども、御質問の再エネの出力
経済産業委員会
○小林政府参考人 お答えします。 再エネの導入拡大に向けて、委員御指摘の地域間を結ぶ送電網の増強は重要でございまして、第七次エネルギー基本計画では、地域間送電線を、今後十年程度で一千万キロワット以上の規模の整備を目指すというふうにしているところでございます。 現在は、二〇二三年三月に策定をいたしましたマスタープランに沿って地域間送電線の整備を進めております。一つには、再エネの適地から大消費地に再エネをどの程度の規模で送電可能かと
経済産業委員会
○小林政府参考人 お答えいたします。 再エネの導入拡大に向けてということでございますが、二〇一〇年代から北海道―東北間、東北―東京間、東京―中部間、中部―関西間の地域間送電線の整備を進めてまいりました。二〇三〇年までには計九百九十五万キロワットの整備が完了する予定でございます。 また、先ほども申し上げましたが、第七次エネルギー基本計画では、地域間送電線を、今後十年程度で一千万キロワット以上の規模の整備を目指すこととしておりまして
環境委員会
○小林政府参考人 お答えいたします。 再エネ特措法の目的規定について、まず委員御指摘のとおりの構成でございます。 それから、経済産業省、資源エネルギー庁で所管しているものではございませんけれども、環境基本法との関係については大臣の御指摘のとおりと理解をしています。
環境委員会
○小林政府参考人 お答えいたします。 再エネの導入に当たっては、地域との共生が大前提でございまして、環境への影響も含めて、地域の理解を得た上で事業を実施することが重要だというふうに考えてございます。
環境委員会
○小林政府参考人 委員御指摘の環境保全については、再エネ特措法だけではなく、関係法令、森林法や自然公園法等、様々な関係法令の下に適切な規律がなされているものと承知をしております。 これらの関係法令にしっかりと遵守をしない場合においては、御指摘のような環境との抵触が生じ得るというふうに考えます。
環境委員会
○小林政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、再生可能エネルギーについては、様々な関係法令の下に適切な規律がなされているものというふうに承知をしてございます。我々が所管する再エネ特措法も、その一つとしてしっかりと厳格に運用を図っているところでございます。 他方、地域共生、幅広い概念でございますので、再エネをめぐる様々な地域との関係性については、しっかりと対応していくことが重要というふうに考えております。
経済産業委員会
○政府参考人（小林大和君） お答えいたします。 経済産業省としては、再生可能エネルギーに関する技術の進展や再エネ賦課金による支援の必要性について、関係審議会において検証を行ってまいりました。この結果、それぞれの再エネ電源について支援の在り方を整理したところでございますが、御指摘の地上設置型事業用太陽光については、コストの低減状況等を踏まえまして、先ほど大臣からお伝えしたとおり、二〇二七年度以降は支援の対象外とし、屋根設置等の地域共生
経済産業委員会
○政府参考人（小林大和君） お答えいたします。 洋上風力は、御指摘のとおり、四方を海に囲まれた日本においては導入ポテンシャルが非常に高い国産エネルギーであり、再エネの主力電源化に向けた重要な柱だと認識をしております。 他方、昨年の八月になりますけれども、三菱商事のコンソーシアムが秋田及び千葉の三海域から撤退を決定、公表いたしまして、そのことを受けて、我々としては関係の審議会で撤退要因や影響の分析を行ってまいりました。また、黎明期
経済産業委員会
○政府参考人（小林大和君） お答えいたします。 御指摘のペロブスカイト太陽電池、日本に技術的優位性がございますので、これをしっかりと育てて普及促進していきたいというふうに考えてございます。 過去のシリコン太陽電池の反省も踏まえまして、国内外の市場をしっかりと獲得していくためには、世界に引けを取らない投資の規模とスピード、これで量産技術の確立、そして生産体制の整備、それに加えまして需要の創出と、この三つを三位一体で取り組んでいくこ
総務委員会
○小林政府参考人 お答えいたします。 まず、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーの導入拡大においては、地域の理解や環境への配慮が大前提でございます。 太陽光発電事業については、他の開発事業と同様に、土地造成の安全性を確保する森林法、また盛土規制法等の関係法令に基づいて規制がなされております。 その上で、いわゆるＦＩＴ、ＦＩＰ制度においては、こうした関係法令の遵守を求め、違反する事業者にはＦＩＴ、ＦＩＰ交付金の一時停止や認
環境委員会
○政府参考人（小林大和君） お答え申し上げます。 ペロブスカイト太陽電池の耐久性についてでございますけれども、一部の事業者においては既に十年相当を達成しているものと認識しております。 今後についてでございますけれども、現在、グリーンイノベーション基金を活用した研究開発の支援を通じて、二十年相当に向けて技術開発を進めているところでございます。 今後も、発電コストの低減も併せて、ペロブスカイト太陽電池の普及に向けた技術確立を目指
環境委員会
○政府参考人（小林大和君） お答えをいたします。 政府としては、過去の反省も踏まえまして、委員御指摘のとおり、国内のみならず国外の市場も獲得すべく、世界に引けを取らない投資の規模とスピードで、量産技術の確立、生産体制の整備、需要の創出に三位一体で取り組んでいくこととしております。 一方で、国内外で製品の品質等を確認する試験条件等が確立していない状況でございまして、今後の海外市場への展開を見据えますと、我が国がリードしている性能評
環境委員会
○政府参考人（小林大和君） お答え申し上げます。 今御指摘のありましたペロブスカイト太陽電池は、軽量で柔軟という特徴を有しておりまして、工場の屋根や建物の壁といった従来は設置が困難であった場所への導入を見込んでおり、地域共生と再エネ導入の拡大を両立するものとして期待がされているものでございます。 まず、このペロブスカイトの社会実装に向けた研究開発、導入支援、これまで進めてきたものは国の予算で措置するものでございまして、直接再エネ
国土交通委員会
○小林（大）政府参考人 お答え申し上げます。 事業者の保有するデータの取扱いについては、取決めのある公募占用指針上は特段の定めはなく、事業者において提供の義務というものはございません。 一方で、事業者が取得したデータが有効に活用されることは、今後の再公募等を経てこの事業がしっかりと実現していくということに向けて望ましいということでもございます。 そうした中で、先生御指摘のとおり、事業者としてはデータの提供を、これは任意という
国土交通委員会
○小林（大）政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げたとおり、今、事業者においてはデータ提供の在り方については検討中ということでございます。事業者の資産をどのように扱うかということについては、まず彼らの検討状況をよく確認をして、しっかりと我々としても対応を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
経済産業委員会
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 データセンターは、産業競争力の観点で重要でございますが、同時に電力需要増加の要因となり得るため、その省エネを進めることが重要でございます。 現在、省エネ法のベンチマーク制度において、各事業者が保有するデータセンターのエネルギー効率の平均値について、二〇三〇年度に目指すべき水準を設定しております。ベンチマークの目標水準は、上位一から二割の事業者が満たす野心的な値を設定してございまして、最新二
経済産業委員会
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘の北海道白老町については、複数の事業者が町内でメガソーラー事業の実施に係る説明会を実施し、生活環境への近さや土砂崩れの心配から事業に反対する住民もおられ、反対の署名活動が行われているということは報道としても承知をしてございます。また、白老町からは北海道経済産業局宛てに相談があり、北海道経産局としても適切に対応する旨を回答したと報告を受けてございます。 なお、国に対する手続としては