池田元久
経済産業委員会
○副大臣（池田元久君） 北朝鮮に対する包囲網に対する危惧については、御質問の委員と意識は同じでございます。 政府としては、対北朝鮮貿易措置の執行に当たっては、北朝鮮との間で違法に輸出入が行われることがないよう、内外の関係当局と連携しながら違反の取締りを行っているところであります。輸出については、ミサイル運搬が可能なタンクローリーを韓国経由で迂回輸出しようとした事実、また奢侈品に相当する化粧品や中古ピアノを中国経由で迂回輸出した事案な
「池田元久」の「北朝鮮」テーマに関する発言 35件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
池田元久
経済産業委員会
○副大臣（池田元久君） 実は、ちょっと申し上げようかどうか考えていたんですが、実は外為法については、これまではこういった単独措置については何ら規定はなかったんです。つまり、日本は安全保障法制で欠陥があった。経済制裁の手段がなかったんです、我が国の国民の生命や財産が侵された場合でも。それを九七年の外為法審議の際からずっと私言っておりまして、たまたま北朝鮮の問題が起きて、十六年ですから、〇四年の春に各党有志の働きかけによってこの十条というも
池田元久
経済産業委員会
○副大臣（池田元久君） 磯崎委員が先ほどからおっしゃっているように、この外為法というのは平時自由、有事規制という、そういう法律でございます。 残念ながら、北朝鮮に対して経済制裁を今発動しているところでありますが、その解除でございますが、外為法十条には閣議で単独制裁措置を講ずべきことを決定することができるというふうになっているわけですが、一方、制裁を解除する際のプロセスについては特段の規定はございません。しかし、制裁措置は閣議の決定に
池田元久
外務委員会
○池田委員 これは、朝鮮半島をめぐる、特に北朝鮮の今度の一連の動きに対して、最近の言葉で、拡大抑止力の強化と言っているようでありますが、改めてといいますか、核の傘で韓国を守る、そういう米国の意思が表明されるということでありますので、同様である日本も、そのようなアメリカの対応があるのかどうか、アメリカ側にその確認を求めるのか、あるいはアメリカから既にこういう強い意思を表明するんだということが伝えられているのかどうか、その二点をお聞きしたい
池田元久
外務委員会
○池田委員 今注目されている安保理事会においての北朝鮮に対する制裁決議について中国が消極姿勢と聞くが、状況はどうなっているか、端的に聞きたいと思います。
池田元久
外務委員会
○池田委員 だから、世銀が当然管理するわけですよ、世銀が金を貸すわけですからね。ですから、そこで、やはり日本政府としては、現在の北東アジアの、北朝鮮の動きなどを見れば、明確なガイドラインをつくってこれに対処する。日本がそれのイニシアチブをとって、世銀のボードがあるわけですから、高い給与をもらって行っているわけですから、ぜひそれをやるべきだと私は言っているわけです。いいですか、もう一度。
池田元久
外務委員会
○池田委員 実態は全部は把握されていないようですが、そういう世銀の中の話であります。 戦略的な融資政策という観点からは、融資した施設から北朝鮮へ物資が流れていないか確認するとか、テロ支援国家に資するプロジェクトには融資しない、そういうはっきりしたガイドラインを世銀がつくるように日本政府としても働きかけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
池田元久
外務委員会
○池田委員 それ以外には、御存じのように、六者会合の結果、百万トン相当の重油を支援するとなっており、現時点では約七十五万トンの重油相当の支援が実施されているものと外務省も見ているということでございます。 では、世銀の融資案件から北朝鮮へエネルギー物資が流れているのではないか、どのように把握しているか、答えられますか。
池田元久
外務委員会
○池田委員 何と心もとないお答えなんでしょうね。これは、きのうからうちの事務所で求めていて、議論もしたわけですから。 この世銀のプロジェクト、中国のエネルギー関係、ロシアはないようですが、ここに財務省国際局開発機関課がまとめた資料がございます。全部で九つ。最近のものは五つ。後から出てきたのは、油田の関係プロジェクト、大慶油田、中原、カラマイ、遼東湾等々でございます。こういうことを、まず基本的なデータということがすぐ答えられないようで
池田元久
外務委員会
○池田委員 私も財政とか金融にはかかわりあるんですが、他国の基地建設に我が国が金を出すことについて明示的に禁止する規定は確かにないですよ。しかし、財政法の原則、精神からいって、私は財政の節度が大事だという立場ですが、問題があるとはっきり言えるのではないかと私は思います。 いずれにしても、今回のグアム移転そのものというよりも日本の国のお金の使い方は、納税者として、また財政をしっかりと維持していくという点から、大変問題がある。 アメ
池田元久
予算委員会
○池田委員 遺憾の意の表明、あと若干の申し入れ、それでいいんでしょうか。日本の安全にとって考える場合、それでいいんでしょうか。 報道によれば、カーン博士は北朝鮮に遠心分離機など核技術を九〇年代に供与したということを認めております。パキスタンの政府高官によるブリーフによれば、北朝鮮に対しては、九一年から九七年、核技術を移転し、さらに、二〇〇〇年まで追加技術を移転、また、濃縮用遠心分離機とその設計図、技術データなどをセットにして北朝鮮に
池田元久
予算委員会
○池田委員 六カ国協議に進展がなければ、私は進展を期待しているんですよ、進展がなければ、北朝鮮の核を安保理マターに上げると迫るのも、これは重要なカードになると私は思います。 いずれにせよ、北朝鮮に対しては、幾つかの政策手段、ツール、カードが用意されてきました。中には我々がつくったものもありますが、世界と地域の平和、国益、国民の利益のために、適時適切にカードを活用すべきだと私は思います。判断が重要になってきます。まさに日本の外交力が試
池田元久
予算委員会
○池田委員 福田官房長官は、先月の予算委員会では正しいことをおっしゃっているわけですよ。事態を悪化させる、そういう事態になれば適切な措置を講じていく、今は経済制裁を行う状況ではないと。 しかし、客観的に見て、国際機関も認めているように、平壌宣言後は事態は大きく悪化しているわけですよ。その後のことを私は言っているわけですから、平壌宣言前のいろいろな不審船のことは関係ないですよ。 ですから、北朝鮮に対して経済制裁を、私は、すぐ発動せ
池田元久
予算委員会
○池田委員 政治的な成果である日朝平壌宣言でもあるし、宣言から外れていてももとに戻ればいい、そういう甘い考えでいいんでしょうか。相手はそれこそ大変な国ですよ。宣言を守りましょうなんていって、うまくいくんですか。 平壌宣言後の北朝鮮の行動というのはもう一目瞭然じゃないですか。いっぱいいろいろな動きを示して、典型的なのは、ＩＡＥＡ査察官の退去、そしてＮＰＴの脱退宣言等々、それから、ミサイル発射ということもやっていますね。これは日本の安全
池田元久
予算委員会
○池田委員 外務大臣に同じことを別の言い方でお聞きしますが、平壌宣言後の北朝鮮の行動は日本の安全を脅かす行動だと思います。これは、北朝鮮の行動は宣言違反、少なくとも宣言から外れているのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
池田元久
予算委員会
○池田委員 日朝平壌宣言が大事か、我々の安全が大事か、そこをよく考えていただきたい。 政治的に重要な文書だと総理もおっしゃっているわけですが、政治的な成果だからといって、それに固執することは全くないと私は思う。ですから今のような答弁が出ちゃうわけですよ。 北朝鮮が事態を悪化させたことは明らかでしょう。違いますか。だからこそ、ＩＡＥＡが国連の安保理事会に報告をしているわけですよ。 では、日朝平壌宣言でどんなことを言っているか、
池田元久
予算委員会
○池田委員 随分寛大だと思うんですが、北朝鮮は別に仮想的な現実ということじゃないですよ。要するに、もうＩＡＥＡの査察官を退去させたわけですよ。具体的な行動をとっているわけですよ。事態を悪化させたんでしょう。
池田元久
予算委員会
○池田委員 私の質問の趣旨をちょっと御理解いただいているかどうかわかりませんが、要は、今の六カ国協議などの出発点になっていると言えると思うんですが、おととし十二月以来の北朝鮮の行動、矢継ぎ早にいろいろな行動をとった、まさにこれは客観的に見て事態が悪化したからこそ今いろいろな国際会談が行われていると言っていいと思うんですが、これは北朝鮮が事態を悪化させたと言っていいんじゃないですか、官房長官。
池田元久
予算委員会
○池田委員 北朝鮮がこの地域で緊張を高めて懸念材料となるようなことをしているという趣旨だと思うんですが、福田官房長官にお尋ねをいたしますが、このように、おととし十二月以来、北朝鮮は、今外務大臣がおっしゃったような、我々としては非常に重大な懸念といいますか、核について、核開発の方向といいますか、核保有の方向といいますか、そちらへ向かっていろいろな措置をとっている。これはまさに事態を北朝鮮が悪化させたと言えるのではないかと思うんですが、いか
池田元久
予算委員会
○池田委員 北朝鮮は、おととしの十二月から、矢継ぎ早にいろいろなことをやりましたね。核施設の封印撤去、監視カメラの機能妨害などを断行した上、ＩＡＥＡの査察官を退去させました。そして、明くる一月には、ＮＰＴから脱退を宣言した。 ですから、これは日本にとってどうなんですか。日本の政府として、そしてまた日本の国民の安全という見地からいってもどのように考えるか、もう一度、川口大臣の答弁をお願いします。