西田譲
法務委員会
○西田委員 わかりました。現行法の範囲内で慎重にこれから管理をしていただくことを求めたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 続いて、ジェノサイド条約について伺いたいというふうに思います。 これは、昨年十一月の臨時国会で、ちょうど一年ほど前になりますが、指摘をさせていただいたことでございます。当時、きっかけは、昨年、ニューヨークのホロコースト記念館に慰安婦の展示がなされるといったことについて懸念をするところから質問をさせてい
「西田譲」の「北朝鮮」テーマに関する発言 13件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
西田譲
法務委員会
○西田委員 ありがとうございます。 制度疲労といったこととあわせて、本当に、今後もそういった方々が常に自分の存在証明をしていかなきゃいけないような状況に置くことが果たしていいのかといった問題意識をぜひ御理解いただきたいというふうに思います。 あわせて、関連なんですけれども、やはりちょっとこれは気になる問題なんですけれども、せんだって、十月二十五日でございましたか、日韓議員連盟が韓国の議員連盟と共同声明を出されました。上川大臣も日
西田譲
法務委員会
○西田委員 次世代の党の西田譲です。どうぞよろしくお願いいたします。 さきの通常国会での谷垣元大臣との質疑の際に、この改正案につきまして、一つ、イスラエルのネタニヤフ首相のテロに対するお考えを谷垣元大臣にお贈りさせていただきました。同様に上川大臣にもお贈りさせていただきたいと思います。こうおっしゃっています。 テロリズムは、受け身や弱気な態度によってぽっかりあいた空白を埋めてどんどん広がっていくという不幸な性格を持っている。逆に
西田譲
法務委員会
○西田委員 わかりました。 それでは、法務省の人権擁護行政をちょっとお話ししたいと思いますけれども、先ほど大臣がおっしゃったように、女性、もしくは子供、そして次に出てくるのが高齢者、そして障害者、外国人、北朝鮮に拉致をされた人々、ホームレス、犯罪被害者、出所者というように法務省のパンフレットでは出てきて、それぞれの施策をやっているということでございます。 女性政策についての人権擁護行政は何をやっているかといいますと、ほとんど男女
西田譲
法務委員会
○西田委員 捜査もしないという状況には決してないように私は思うわけでございます。ぜひともこれは検討していただきたいというふうに思うわけです。 といいますのも、昨年一年でも、在日朝鮮人が国外に約二千人超、出国をしているわけでございますね。行き先は、当然、北朝鮮なんということは書かないで、中国であったりとか書いて、そういったところを経由していくわけでございます。先ほど、キャッシュクーリエも問題になっておりましたが、まさしく今、北朝鮮への
西田譲
法務委員会
○西田委員 適用例がないといいますけれども、私、この法律、改めてこの第一条の定義、公衆等脅迫目的の犯罪というものを見てまいりますと、人を殺害し、もしくは凶器の使用云々かんぬん、誘拐し、人質にしと。あるいは、航空機、いわゆるハイジャック等があったり、船舶に対する行為があったり、もしくは爆発等が定義されているわけでございますね。北朝鮮の拉致は当たらないのかというふうに思うわけでございます。 日本人を拉致したテロ国家でございますし、もうテ
西田譲
法務委員会
○西田委員 ありがとうございます。 国際社会を見れば、本当にさまざまな事情を抱えている国ばかりでございますが、あえて今回、このクリミアの問題を例示させていただいて質問させていただいているのは、やはりそういう敵性国家からの意図的な行為があって、このようなことがクリミアでは、ウクライナでは行われているわけでございます。 クリミアでは、ウクライナの国民に対して、例えば今回、さすがプーチン大統領と思ったんですけれども、さすがというのは悪
西田譲
法務委員会
○西田委員 ありがとうございます。 実際に、では、人権擁護行政の啓発ということでのパンフレットでしょうから、啓発ということで今のそれぞれの課題、項目を見ていきますと、「女性」ということで書いてあるのは、基本的に男女共同参画基本法の宣伝でございます。「子ども」という内容で書いてあるのを見ますと、児童虐待をしてはいけませんとか、いじめはいけませんということ、当たり前の話でございます。体罰もいけませんということ。 「高齢者」に対しては
西田譲
法務委員会
○西田委員 済みません、やはり昔のことですから、なぜかというのはなかなかわからないところがあるのかもしれません。 さて、では実際、どのような問題を人権課題として法務省が取り上げていらっしゃるのかということを見てみますと、この人権擁護のパンフレットに、「主な人権課題」ということで十七項目掲げていらっしゃるわけでございます。まず最初に「女性」、その次に「子ども」、その次に「高齢者」、その次に「障害のある人」、その次に「同和問題」「アイヌ
西田譲
法務委員会
○西田委員 御答弁ありがとうございます。 先ほど言いました情報国防でございますけれども、インテリジェンスに対するカウンターインテリジェンス、そして、これからの課題でございますけれども、情報国防の際には、ディスインフォメーションに対するカウンターディスインフォメーション、こういった分野もあるわけでございますね。ディスインフォメーション、いわゆるにせ情報工作等の謀略に対する対抗謀略、こういった考え方で整理をして、体制もしくは法整備をして
西田譲
法務委員会
○西田委員 ありがとうございます。 まさしくホロコーストは、私が先ほど申しました、これはジェノサイドの一種でございますね。まさしくジェノサイドそのもの。先ほど申したように、ポーランドのユダヤ人であるレムキン博士が、ジェノ、つまり種族、そして、サイド、殺す、種族の殺害ということでつなぎ合わせた造語でございます。以前は、たしか英国のチャーチル首相が、ホロコーストに対して、名もなき犯罪というふうに言ったわけでございますが、それを受けてつく
西田譲
法務委員会
○西田委員 尾崎長官、ありがとうございます。大きな期待をしっかりと認識し、頑張っていくんだという心意気をお聞かせいただいたところでございます。 しかし、私、その心意気は、まず心意気ありきだと思うわけでございますけれども、非常に大切なのはわかるんですけれども、では、果たして実際にどのように機能強化していくのかといったときに、実は、先ほど来しつこいほど確認してまいりました、公安調査庁が今までやってこられた、そしてこれからも破防法という根
西田譲
法務委員会
○西田委員 御答弁ありがとうございます。 いわゆる行政改革という背景もあったと思うわけでございますけれども、まさしく情報国防の強化に際して、体制の構築とあわせて、やはり法整備というものも欠かせないわけでございます。 防諜体制の法整備を行うということにつきましては、私の記憶ですと、一九八〇年代に、自民党が議員立法で、国家機密に対するスパイ行為の防止に関する法律、その議員立法の提出の動きがあったかと記憶をしているわけでございます。当