原徳壽
厚生労働委員会
○政府参考人（原徳壽君） 具体的な数字ということでお答えをいたします。 例えば、医師不足が指摘されています小児科を例に取って挙げますと、小児科は、十年前には、平成十四年には一万四千四百八十一人という数でございました。それが、平成二十四年では千八百五十九人増加しまして一万六千三百四十人になっております。これは、この十年間の間に全体の医者が約四万人程度、毎年四千人ぐらい増えていますので数万人程度増えていますので、その中でのこういう割合で
「原徳壽」の「医師不足」テーマに関する発言 14件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
原徳壽
厚生労働委員会
○原（徳）政府参考人 お答え申し上げます。 医師の養成につきましては、各国で、さまざまな形でなされてきております。 我が国におきましては、明治維新後、漢方医学から西洋医学へと切りかえた、それが一大画期であったと思います。その後、戦後、いわゆるインターン制度というものができて、それがいわゆる今現在の医師制度の基本になっております。 ただ、インターン制度につきましては、その身分の問題とか、さまざまな問題がありましたので、臨床研修
原徳壽
厚生労働委員会
○原（徳）政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどの地域医療支援センターが都道府県内で医師を派遣できるようにするためには、派遣できる医師を確保する必要がある。そのためにこの地域枠というのは非常に重要な課題だと思っております。 御紹介がありましたように、今、定員増も過去最大で、五百人の枠が設けられてきております。ただ、この地域枠をいつまで続けるかという問題は、一方で、将来の、例えば四十年、五十年後の医師の数を考えたときにどうするの
原徳壽
厚生労働委員会
○原（徳）政府参考人 地域における医師の確保や偏在の是正は非常に重要な課題と考えております。 そのために、都道府県が責任を持ってその解消に取り組むためのコントロールタワーとして、今御紹介がありました地域医療支援センターの設置を進めてきたところでございます。 この地域医療支援センターで、いわゆる県外の医師の活用についてでございますが、これは一部で行われておりまして、例えば、インターネット上での呼びかけなどによりまして、出身の医師の
原徳壽
厚生労働委員会
○政府参考人（原徳壽君） 昨日、外科医を始めとした各医療機関における医師などの勤務環境改善に向けて診療報酬上の措置を講じてきたことなどに加えまして、医療法改正の検討の中で、勤務環境改善に向けた取組を行うための仕組みの創設であるとか、あるいは労務管理、医療分野などの医療機関の勤務環境改善活動に対する支援体制を構築することなどについて検討しているとお答えしたところでございます。 具体的にさらにどうやっていくかといいますと、例えば看護職や
原徳壽
厚生労働委員会
○政府参考人（原徳壽君） 御指摘のとおり、地方にかかわる重要な政策課題について地方と連携して施策を推進していくことは大変重要だと認識しております。 御指摘の病床の機能分化、あるいは医師等の確保及び国保の見直しに関する事項につきましては、地域医療ビジョンの策定や地域の医師不足病院の医師を確保するための支援策など、都道府県が新たに重要な役割を担うことを検討していること、また、国保の運営につきましては、財政運営を始めとして都道府県が担うこ
原徳壽
厚生労働委員会
○政府参考人（原徳壽君） 医師確保対策、非常に重要な課題だと思っております。 委員の御出身の青森県ですけれども、今御指摘のように、平成二十二年度では人口十万対百八十二・四ということで、全国下から六番目でございます。さらに、その過去を遡りましても、常に四位とか五位とか非常に低いところで来ていると。ただ、実数としては六年前に比べまして人口十万対で二十程度は増えてはおりますが、順位的にはそのような状況になっております。 医師確保対策に
原徳壽
厚生労働委員会
○政府参考人（原徳壽君） 御指摘のとおり、医師の地域別の偏在については大きな課題であるというふうに考えております。このため、医師の全体の数を確保するというために、平成二十年度から文部科学省と連携をいたしまして医学部定員を千四百十六人増員してきておりまして、平成二十五年度は過去最大の九千四十一名の入学定員となっております。 また、平成二十二年度からは、特定の地域での勤務を条件付けることができるいわゆる地域枠を活用した医学部入学定員の増
原徳壽
決算行政監視委員会第三分科会
○原政府参考人 お答え申し上げます。 まず、一番初めに政務官の方からもいろいろな医師不足の原因をお答えさせていただきました。まず絶対数の不足ということがございます。これにつきましては、平成二十年度から医学部の入学定員を徐々に増員してきております。それまで十数年間ずっと変わらなかったわけでありますけれども、平成二十年度から徐々にふやしまして、平成二十五年度には、増加する前の平成十九年度に比べて千四百十六人をふやしまして、全体として九千
原徳壽
決算行政監視委員会
○原政府参考人 お答え申し上げます。 今ほど文部科学省の方からもお答えがございましたけれども、基本的には、一義的には文部科学省の所管でございますけれども、やはり地域でのいろいろな影響、関係者も、賛成、反対の両方の御意見があると聞いておりますので、地域の医師不足を解決することは何よりも重要であると認識しておりまして、関係者の意見も伺いながら、東北地方も含めて、地域での医師確保対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
原徳壽
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（原徳壽君） お答え申し上げます。 先ほどもお答えいたしましたけれども、被災地、特に被災三県の沿岸部での状況でございますけれども、それぞれ、岩手、宮城、福島、状況は違いますけれども、例えば岩手県でしたら、公立七病院がございまして、そこの勤務医師数は震災前に比べますと逆に九名増加しているというのが実際のところであります。ただ、先ほども申し上げましたけれども、元々医師が不足している地域でもございまして、そういう中で、現地でど
原徳壽
予算委員会第五分科会
○原（徳）政府参考人 厚生労働省と文部科学省で取りまとめました地域の医師確保対策二〇一二でございますが、これにつきましては、医師のキャリア形成や、あるいは高齢化が進んでいくという社会構造の変化に対応した医師不足対策を進めるポイントを書いてございます。 その中で、例えば医学部入学定員につきましては、今までは上限が百二十五人だったものを、平成二十五年度からは百四十人まで広げられる。現在、平成二十五年度の定員は、過去最大の九千四十一人にな
原徳壽
予算委員会第五分科会
○原（徳）政府参考人 お答え申し上げます。 被災地での医師不足も含めまして、人口減少地域でどうしていくかということでございますけれども、先ほど来申し上げています地域医療再生基金、これは多様な使い方ができるわけでございます。平成二十一年度の補正予算以降、合計五千五百五十億円を積んでおりますし、今回の、先ほどの二十四年度補正予算においても、五百億円を積み増したところでございます。このためには、例えば基金を使いまして、僻地医療拠点病院から
原徳壽
予算委員会第五分科会
○原（徳）政府参考人 お答え申し上げます。 特に、診療科偏在の中でも、産科や小児科領域というのは非常に勤務環境も厳しいという中で、医師不足が深刻になっていると考えております。 このために、総数、全体として医師の数をふやしていくという意味では、平成二十年度以来、医学部の定員を千四百十六人増員いたしました。平成二十五年度では過去最大の九千四十一人の入学定員枠となっているところでございます。 また、増員に当たっては、それぞれの都道