原徳壽
厚生労働委員会
○政府参考人（原徳壽君） お答え申し上げます。 今のは医療費の将来推計、先ほども申しましたように、自己負担も入れた形でございます。この中で公費分というのは試算されておりますが、私どもの一般会計分というのはちょっと試算を出しておりません。
「原徳壽」の「医療費」テーマに関する発言 5件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
原徳壽
厚生労働委員会
○政府参考人（原徳壽君） お答えいたします。 医療費全体として、改革シナリオでいきますと、二〇一五年度には自己負担を入れて四十五・七兆円、二〇二五年度には六十一・八兆円になるというふうになっております。
原徳壽
厚生労働委員会
○原政府参考人 お答えいたします。 まず、終末期の医療費は、個々の患者さんそれぞれの状況によって医療費そのものは変わるわけでありますが、全体としてどれぐらいかかるかという推計はちょっと行っておりませんので、医療費総額は、全体は不明である。ただ、終末期の医療を考えるときに、医療費の面からというわけではなくて、もう少しやはり御本人の意思を尊重した医療を行うという観点から取り組んでおります。 そのために、過去からも、国民のいろいろな声
原徳壽
環境委員会
○原政府参考人 お答え申し上げます。 救済措置を比較する場合、三つの大きな視点があるのではないかと考えております。 一つは、この前も議論になりましたけれども、救済措置の実施期間の問題、それから二つ目は救済の対象となる方とそれからその症状の問題、三つ目は具体的な救済措置の内容というふうに考えております。 救済措置の一つ目の実施期間につきましては、御承知のとおり、私どもは一応五年あるいは三年という期限を切って、そこで改めて考えて
原徳壽
環境委員会
○政府参考人（原徳壽君） お答え申し上げます。 まず一つ目、水俣病問題に関連して公健法に基づく認定申請を行っている方は、平成二十一年二月二十八日時点におきまして六千三百十六人。 それから、二点目でございますが、現在、水俣病問題に関連して環境省に訴状が届いている損害賠償請求訴訟は三件ございまして、その原告総数は、平成二十一年三月三日時点ですが、千六百七十六人。 三点目、新保健手帳の交付者数でございますが、平成二十一年二月二十八