戸井田三郎
予算委員会
○戸井田委員 第四分科会における審査の経過を御報告いたします。 本分科会におきましても、去る三月十一日及び十二日の両日審査を行いました。 その質疑内容の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。 まず、厚生省関係では、看護婦及び薬剤師確保対策、国立病院・療養所の再編成、医療費の保険外負担、歯科医療の保険適用問題、歯科医師及び歯科技工士の養成、身体障害者対策の推進、精神障害者の
「戸井田三郎」の「医療費」テーマに関する発言 18件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
戸井田三郎
予算委員会第四分科会
○戸井田主査 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ――――――――――――― 〔山下国務大臣の説明を省略した部分〕 次に、平成四年度厚生省所管一般会計予算の概要を主要経費別にご説明申し上げます。 第一は、社会保障関係費のうち、生活保護費であります。 生活扶助基準につきまして、国民生活の動向等を勘案し、平成三年度に比し、三・一％引き上げることとしたほか、教育扶助基準等の改善を行うこととし、総額
戸井田三郎
社会労働委員会
○国務大臣（戸井田三郎君） 大変暗いイメージが先行しているように言われますけれども、私は暗く見ないで明るく見ていかなければいけないんじゃないか。例えば医療費の問題一つとっても、一軒にお年寄りを抱えて、ちょっと病気が重くなってくるというと何百万円というお金がかかっているような状態もあります。恐らく昔のような家族社会の中でもしそれをやるとしたら、まず一家心中するようなことが起こりかねないような多額の金がかかっている。そういったものが、今自由
戸井田三郎
社会労働委員会
○国務大臣（戸井田三郎君） 自民党の医療基本問題調査会の中間的な報告の中で私たちは結論を出したわけでありますが、御承知のとおり、今老人医療を取り巻く環境というものは非常に厳しい状態にあります。将来の医療の推計を見てみましても、その中に占める割合というものはだんだんお年寄りの医療費が大きく膨らんできている状況であります。 一方、お年寄りという立場の人たちは、いわゆる現役世代には働いて社会の中に貢献をしてきた層であります。しかし、その保
戸井田三郎
決算委員会
○国務大臣（戸井田三郎君） 木暮先生の御質問にお答えいたします。 今後の本格的な高齢化社会においてもすべての国民が安心して医療を受けられるよう、医療保険制度の長期的安定を図ることといたしております。このため、各制度間の給付と負担の公平化を目指して必要な諸改革を段階的に進めてまいりたいと思っております。 また、国民の医療費の負担が、ただいま御指摘のように非常に過大なものとならないように、医療費の適正化を図るとともに、良質で効率的な
戸井田三郎
予算委員会
○国務大臣（戸井田三郎君） 老健法は、御承知のとおりに、昭和五十八年にお年寄りの医療費を公平に負担していこうということを目的にして発生したものであります。そして、御承知のとおり国民健康保険の中にはお年寄りの加入者が非常に多い。したがって、一番財政力の弱い国民健康保険のところに非常に負担がかかるということから、各保険者間で公平に負担をしてもらおうじゃないかということで、だんだんだんだんそういう改善をしながら、六十年の改正のときに、六十一年
戸井田三郎
予算委員会
○戸井田国務大臣 野呂委員御指摘のとおり、総人口と就業者数の比較だけで将来の高齢化社会に対する負担を見るということは、その一面だけで、大きな高齢者という大変負担のかかる人たちに対する実態を見落としているのではないかなというふうに私も考えます。 そして、御承知のように、お年寄りの場合には、まず第一に医療費もたくさんかかります、今お話がありましたように。大体生まれてから亡くなっていく人生八十年の中で、本当に最後の医療というものが全体のほ
戸井田三郎
予算委員会
○戸井田国務大臣 今お話がありましたように、私たち、今日本の社会保障というものはまさに世代間扶養の時代に入っている、こういうふうに思うわけであります。 御承知のとおり、親が子供を育てるというのはどの動物にも共通をして愛情を持ってやっていることであります。しかしながら、子供が親の時代を背負っていく、負担をするというようなのは人間だけにある現象であります。それが我々の、今高齢化社会に入っていくに従って、皆さん御存じのとおり、年金の問題一
戸井田三郎
予算委員会
○戸井田国務大臣 昨日の問題は、突然の御質問であったので、いろいろな意味で誤解を招いた点がありますけれども、日本の高齢化医療というのは、御承知のとおり平成二十二年にはおよそ全医療費の四〇％近い医療を高齢者の医療で賄われるようになるだろうというような時代になっているわけで、これからの老人医療をどのようにしたらいいのかというので、昭和五十八年に今の老人保健法ができたわけでありますが、それから六十年にも大改正が行われたわけであります。そしてま
戸井田三郎
社会労働委員会
○戸井田委員 私どもは、老人保健法等の一部を改正する法律案の審査に資するため、大阪府に赴き、現地において各界の代表から意見を聴取いたしてまいりましたので、この際、私から御報告申し上げます。 派遣委員は、堀内光雄君を団長として、長野祐也君、丹羽雄哉君、浜田卓二郎君、池端清一君、沼川洋一君、田中慶秋君、持永和見君、村山富市君、浦井洋君、それに私を加えた十一名であります。 現地における会議は、昨日午後一時より午後三時まで、大阪厚生年金
戸井田三郎
本会議
○戸井田三郎君 私は、自由民主党を代表して、ただいま趣旨の説明のありました老人保健法案につきまして、総理並びに厚生大臣に若干の質問をいたし、御所見を伺いたいと思います。 戦後、わが国は、経済の発展と相まって医療保険制度の充実、公衆衛生対策の推進等により国民の平均的寿命が著しく伸長し、世界有数の長寿国になったことは、われわれ国民にとって実に喜ばしいところであります。しかし他方、出生率は年々低下し、人口構造の高齢化は、世界に例を見ないほ
戸井田三郎
社会労働委員会医療保険制度に関する小委員会
○戸井田小委員長 これより医療保険制度に関する小委員会を開会いたします。 この際、本委員会の運営方針及び調査項目について御報告申し上げます。 まず、小委員会の運営につきましては、各党から、運営について御協議願うため、御推薦願いました相沢英之君、戸沢政方君、大原亨君、古寺宏君、和田耕作君、浦井洋君及び工藤晃君、以上七名の方々と随時協議して行いたいと存じますが、昨二十日の協議によりまして、一応政府当局あるいは参考人の出席を求めて説明
戸井田三郎
本会議
○戸井田三郎君 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました政府提案にかかる健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、賛成の討論を行なわんとするものであります。（拍手） およそ国民の健康と福祉を守るということは、政治の最大の課題であり、福祉国家の基本であることは言うまでもありません。しかし、いまや、わが国の国民医療の現状は、まことに重大なる局面に立ち至っているのであります。 戦後、わが国の驚異的ともいわれる
戸井田三郎
社会労働委員会
○戸井田委員 それから先生の御所見の中で、高額医療費の問題についてあまりお触れになっていなかったように思いますけれども、その点の評価について先生の御意見をひとつお伺いしたい。
戸井田三郎
社会労働委員会
○戸井田委員 時間も迫ってきたようでありますが、財政問題についてお伺いをいたしたいと思います。 元来、保険制度そのものは自由経済社会の産物でありますから、社会主義体制下の発想でこれを見ると、いろいろな無理があると思うのであります。そこで、国民の健康を保全するための国家的制度であるということから、当然国の責任ということが大きく出てまいりますが、だからといって受益者負担の原則というものが否定されるものではないと思うのであります。ただ、そ
戸井田三郎
社会労働委員会
○戸井田委員 いま高額療養費というおことばがありましたが、私は今回の改正の中で一番改善であると思われるのは、高額療養費だと思うのです。そういう意味で、家族の中に重病あるいは難病、こういうものが発生したときに一番心配なのは、やはり医療費の問題であります。そのために家計の危機におちいって、家庭が一転して暗い、精神的にも不安な、しかも悲惨な結果を招くというような事例はたくさんあるわけであります。病状を苦にして生命を断ったりするその原因は、やは
戸井田三郎
社会労働委員会
○戸井田委員 ぜひそうお願いしたいと思います、特に中小企業という非常に弱い体質の健康保険でありますから。 そこで、国民総医療費から見た個人負担の傾向というものを調べてみると、患者の医療に要する直接経費の患者負担分は、最近では大体二一から二三％というようになっております。そこから自費診療あるいは売薬というものを除いた部分の公費または保険の一部負担の割合が大体一六から一八％程度になっておる。こういうことは一つは医療支出の公共化を大体示し
戸井田三郎
社会労働委員会
○戸井田委員 ただいま誇大広告というような声も出ておりますが、私は誇大広告をひとつ政府にしていただくことも、これは将来の医療制度改革のために、大いにここで誇大広告をしていただきたいと思います。 いずれにしても、今回の改正案というものが抜本改正の第一歩である、こういうようなお話であります。 わが国の健康保険制度が発足したのは、当時はごくわずかな勤労者を対象としたものであります。しかし、昭和三十六年に国民皆保険体制に入って、それから