阿部正俊
厚生労働委員会
○阿部正俊君 支払じゃなくて、どういう支払い方をし、どういうふうな評価をして、本来被保険者が払うべき医療費というのを保険が代わりに払うわけですから、払う金額を決めるのはだれですかということです。
「阿部正俊」の「医療費」テーマに関する発言 43件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
阿部正俊
予算委員会
○阿部正俊君 是非、高齢者の特性というのに着目した、もし仮に別にするならば、そういうふうな視点からのアプローチをしてもらいたい。どうしてもやっぱり、厄介払いをするために税金を中心にした制度に送り込んじゃえというふうな発想で物を考えるのはやっぱり適当ではないと思います。 同時に、例えて言えば、高齢者の医療の場合には在宅ということをやっぱり一つの柱にしなきゃいかぬと思うんですけれども、御承知のとおり、この五十年間で、例えば、これは適当な
阿部正俊
予算委員会
○阿部正俊君 じゃ、よろしくお願いします。 じゃ次に、ちょっと視点変えて社会保障の改革について取り上げさせていただきたいと思います。 年金等々が今話題になっていますが、今日は年金はちょっと、まあ一部は触れますけれども、主に医療改革について触れてみたいと思います。と申しますのは、今度の通常国会に必ず医療制度の改革、医療保険制度の改革について提案をするというのが今までの基本方針じゃなかったかなと思いますので、今のできる範囲内で、現在
阿部正俊
厚生労働委員会
○委員長（阿部正俊君） 次に、請願の審査を行います。 第四号乳幼児医療費無料制度の国による早期創設に関する請願外二千九百六十一件を議題といたします。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第三九号食品衛生法の改正及び同法に基づく行政措置の抜本的な整備強化に関する請願外四百二十四件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第五八一号あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第十九条の改正に関
阿部正俊
厚生労働委員会
○委員長（阿部正俊君） 政府側に申し上げます。 医療費全体、全被保険者ということを前提にして、どれくらいの、大まかな傾向、あるいは正確に出ないと思いますけれども、そうしたふうな試算というのをひとつお願いできればと思いますけれども、どうでしょうか。
阿部正俊
予算委員会
○阿部正俊君 ありがとうございました。 それでは、もう時間も余りありませんので、最後に厚生大臣にお聞きしたいと思うのでございます。 厚生大臣は本当にまなじりを決したようなお顔をしながら、これからのふえる医療費なりあるいは年金の財政なりというのを非常に深刻に受けとめられて頑張っておられるというふうに拝見しているわけでございます。確かに、医療サービスなりについてはまだまだコストの削減という点から見ても可能な部分というのはあるのかなと
阿部正俊
予算委員会
○阿部正俊君 ありがとうございます。そのとおりではないかなと。その辺相当踏み込んでこれからあり方を考えていきませんと基本的に対応できないんじゃないかなという気がします。 さて、それで一面、今度保険の原点みたいなことを考えてみたいと思うのでございます。 今、科学技術庁長官はちょっとお留守でございますが、私、山形でございます。山形の最土地方に戸沢村という村がございます。近岡先生のお地元でございます。最上川の船下りのいわば起点でござい
阿部正俊
予算委員会
○阿部正俊君 ありがとうございました。 つまり、どっちかというと今までの国民総生産から見ると小さかった医療費というのは医療保険でほぼ一〇〇％賄ってきたと思うんです。これから先どうするのかというのは、医療保険というのはいろんな意味でやはりある種の統制経済でございます。それですべてをカバーしていくのが日本の将来にとって本当にいいのかどうなのかということを、あるいは今までタブーだったかもしれません、でもそろそろ私は考えていかなければいかぬ
阿部正俊
予算委員会
○阿部正俊君 そのとおりだと思います。ありがとうございました。 それで、日本においては医療というものと医療保険というのは非常に裏表みたいに今まで考えられ過ぎてきたような嫌いが私は感じられます。したがって、それは医療保険だけが医療のすべてではないという意味で、最近、医療経済研究機構というところが国民総医療支出というふうな概念を出してまいりました。国民医療費はその中の一部でございますけれども、その辺の国民医療費と国民総医療支出との関係と
阿部正俊
予算委員会
○阿部正俊君 さて、社会保障、医療とか福祉とかいいますと特に租税負担、いわゆる負担という関係から議論されてまいりました。その代表的な例がいわゆる医療費でございまして、多分現在も必ずしも離れていないでしょうけれども、医療費の伸びを国民所得の伸びにとどめるというふうな政策目標らしきものがあったように記憶しているんですけれども、そうした動向がどうなっているのか。厚生大臣、お願いいたします。
阿部正俊
厚生委員会
○政府委員（阿部正俊君） 日本の老人の医療費の賄い方は、それぞれの医療保険制度を前提にいたしまして、加入率ということで調整していきましょうということでございますので今のようなお話になるわけでございます。ただ、健康保険組合の例を出されましたけれども、例えば市町村国保におきましても拠出金というのを出しているわけでございまして、その率だるや今の例以上に大きくなっている市町村もあるわけでございます。そういう中で、全体でどういう公平な出し方をすれ
阿部正俊
厚生委員会
○政府委員（阿部正俊君） 負担感といいましょうか、これはそれぞれ受けとめ方だろうと思いますのでお答えできる能力がないわけでございますけれども、ただお年寄りの医療費というものをどうやって国民皆保険という中で賄うのかということでございまして、いずれ後代がどの程度賄い御自分でどの程度賄うのかということがまず第一にございます。 その後代で賄う部分につきまして保険料あるいは税がと、こういう話でございまして、後代も負担がふえずお年寄り自身も負担
阿部正俊
厚生委員会
○政府委員（阿部正俊君） 老人保健制度で老人医療費を全体で賄いましょうということでやっているわけでございますが、それの基本的な考え方といたしまして、我が国における医療保険制度のさまざまな保険集団といいましょうか、政府管掌健康保険から市町村国保の各市町村単位の保険者それから健康保険組合等のそれぞれの保険者ということを前提にしてどう組み立てるかということになっているわけでございます。 その際、老人医療費の賄い方の基本といたしまして、それ
阿部正俊
厚生委員会
○政府委員（阿部正俊君） どう評価するかというのは私どもとしては大変答えにくいものでございますけれども、先生今御指摘にございましたように、老人医療費につきましては上限二〇％問題だけにとどまらず、現在の老人保健制度といいますのは国民皆保険ということを前提にいたしまして、金お年寄りの医療費というのをどういうふうに賄ったらいいのか、みんなでどういう形で出し合ったらいいのかということでの一つの合意に基づく制度でございます。 そういう意味から
阿部正俊
地方行政委員会
○説明員（阿部正俊君） 保険料を軽減いたす軽減の基準というものを決めておるわけでございますけれども、税も同じでございますが、これを軽減した場合に、この軽減分について国の財政的な補助制度の中で手当てをするというふうなことが軽減費交付金に対する国庫補助制度でございますけれども、今回私ども考えておりますのは、この軽減費交付金の、今まではそれの軽減した分そっくりそのまま十割分を自動的に国の方からの補助金として流していくということで、現在まで運用
阿部正俊
地方行政委員会
○説明員（阿部正俊君） 市町村における今回の改正の影響がどんなふうに出るのかということでございますが、私どもの方として全体的な推計はしているわけでございますけれども、個々の市町村の状況といいましょうか、これがどう出るかということは、類型でしますけれども、問題は結局、退職者の数の見込みがどうなるのか、あるいはそこの市町村における医療費の見込みというのはどうなのかということと、それから保険料の状況というのがどう見込まれるのかということで変わ
阿部正俊
地方行政委員会
○説明員（阿部正俊君） 改正法によります国庫補助につきましては、療養給付費の全体として五〇％の国庫補助率、その中で、先生お話しのように、原則として定率で四〇％は全国どこの市町村へも配分する、残る一〇％分はいわば財政調整ということで、市町村の財政力、医療費の状況等に応じまして傾斜配分をするというふうな全体的な枠取りになっているわけでございます。 ただしその中で、原則的には全国どこの市町村も四〇％分につきましては配分をするというのを本則
阿部正俊
地方行政委員会
○説明員（阿部正俊君） 先生御指摘のように、医療費の動向とそれから保険料、いわば所得の伸びを超えて医療費が増加いたしますれば、先生の御指摘のようなことにもなりますし、さらにそういう傾向が、これから特に高齢者が多いわけでございますので、高齢者の医療費といいますものの伸びといいますのがやはり全体的な伸び以上に伸びております関係から、将来を予測いたしますと、退職者医療費というものは所得の伸びを上回って伸びるということが予想されるわけでございま
阿部正俊
地方行政委員会
○説明員（阿部正俊君） 退職者医療制度につきましては、今回の改正法案が成立いたした後には、いわばその部分が直接国保の財政とは関係ない形になるわけでございますので、そうしますと、国保財政とは別な観点から、その本人の保険料と医療費というのはどうなるかということでございますけれども、これは医療費と年金受給者の納める保険料の実績というものの相関関係になるわけでございますけれども、仮に保険料の実績が医療費全体の実績よりも伸びが低い場合には被用者保
阿部正俊
地方行政委員会
○説明員（阿部正俊君） そこは、現在の退職者医療制度に加入するであろう方々の納めておる保険料、これとそれから医療費全体との相対的な関係になってまいるのだと思うのでございますけれども、そうしますと、なかなか将来の推計というのは、現在の時点で推計するのは難しいというふうに考えるわけでございまして、そういう意味で私、制度全体として、退職者医療制度全体が国保財政に与える影響というふうな観点から先ほど来のことを申し上げた次第でございます。