片山善博
総務委員会
○片山国務大臣 先ほど逢坂政務官からも御答弁申し上げましたけれども、三月十一日の発災以後、この分野というのはやはり意味づけが変わったといいますか深まったと思います。いわば先見の明が非常にあったと私は思います。 したがって、そういう東日本大震災それから原発災害、節電という今日的な状況をけみした今日は、やはり予算面においてもしっかりした対応をしていく必要があるだろうという認識をしております。今後の予算編成に向けて、その点をよく認識して作
「片山善博」の「原発」テーマに関する発言 77件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
片山善博
総務委員会
○国務大臣（片山善博君） これは福島県からも強くそういう要請がありまして、やはり原発事故に起因する税の減収というのは原因者から賠償を受けるべきだと私も思いますので、その考え方に沿って働きかけをしているところであります。
片山善博
総務委員会
○国務大臣（片山善博君） これは、もう明らかに原発の災害に起因する被災者のダメージ、それに基づく税の減収でありますから、是非東電の賠償の対象範囲に含めていただきたいということを原子力損害賠償紛争審査会に申し上げております。 委員の皆さんの審議の議論の中でやっぱり否定的な意見もあります。それは恐らく、間接的だと、直接性が薄いという、そういうこともあるんでしょうし、それからもう一つは、この法律で課税免除とやりますと、そもそも租税債権が発
片山善博
総務委員会
○国務大臣（片山善博君） これは、三宅島のときには、こういう法律なくして居住地とそれから住民票の所在地とが離れ離れになっていたわけでありますけれども、これは必ずしも私は健全でないと思いますので、今回あえてこういう法律で特例を設けたわけであります。 ただ、これが本当に議員がおっしゃるようにずうっと続くということになりますと、やはりこの法律だけでは賄えない部分が出てくると思いますので、これは今後の原発のプラントの状況、帰還できるかどうか
片山善博
総務委員会
○国務大臣（片山善博君） ルールとしましては、この法律の対象となった区域で課税免除になった場合には減収補填債でその元利償還一〇〇％補填するということで、別途今おっしゃったような減免をした場合には、それは例えば減免率が半分であるとするとその半分が減収になりますから、その分を地方債で取りあえず資金調達をして、それについては普通交付税で七五％補填がされることになりますけれども、それに上乗せして、今回特例でありますけれども、最大二〇％までの特交
片山善博
総務委員会
○国務大臣（片山善博君） これは、減免の事情はいろいろありますけれども、今おっしゃったように、原発に起因して、例えば、対象区域に入っておりませんけれども、同じように固定資産の使用収益が不可能になったというような場合は、地方債でその減収補填をして、それに対して財政補填をするというスキームに入ってくると思います。
片山善博
総務委員会
○国務大臣（片山善博君） 原発で被災された方も、それから津波で家屋を失い被災されて避難されている方も、避難先での事情はほとんど変わらない、当面変わらないと思います。したがって、津波被害を受けられた避難者の方も避難先でちゃんとした行政サービスを得られるようにするということは、これはしっかりやっていきたいと思います。 ただ、恐らくは、多くの方がそんなに長い期間地元に帰れないということでは必ずしもないと思います。現に、仮設住宅、お盆までに
片山善博
総務委員会
○片山国務大臣 自然災害で被災されて避難を当面余儀なくされている方に対して、避難先で必要な行政サービスをちゃんと提供できる体制を整える、これは本当に必要なことであります。これはぜひ、現行法でもできますので、丁寧にやっていきたいと思います。 その方々の場合には、恐らくはそんなに長い間戻れないということではないと思いますし、また、そうであってはいけないと思うんです。お盆までという話がありましたけれども、仮設住宅をできるだけ早くつくって、
片山善博
総務委員会
○片山国務大臣 原発被災地以外で、自然災害、地震、津波で家屋を失い、現状において避難を余儀なくされている方がおられまして、その方々も避難先において必要な行政サービスを受けるような手配をするということは当然であります。今も各省と協力しながらそれをやっております。それは、これまでの制度もありまして、事務の委託でありますとか事実上の要請でありますとか、いろいろなことでやっております。 今回、何が違うかといいますと、自然災害の場合には、現状
片山善博
東日本大震災復興特別委員会
○片山国務大臣 特に救済策はないんですけれども、多少誤解があるかもしれないなと思って伺っていたんですけれども、住民税の法人税割というのは、原発、発電所の所在市町村だけに行くわけではありませんで、例えば、多分一番納付の多いのは本店のある県庁所在都市だろうと思います、従業員で案分いたしますので。 したがって、原発のある所在の市町村の税収もこれによって幾ばくか減ることは確かでありますけれども、その他のところ、例えば私が縁の深かった中国電力
片山善博
総務委員会
○片山国務大臣 基本は、原発被災地の住民の方々で避難を余儀なくされている方々がこれから、場合によってはどれぐらいの期間になるかわかりませんけれども、その間、本当に肩身狭くなく、気兼ねをすることなく避難先で住民生活に必要な行政サービスをちゃんと受けられる、これを確保することが基本であります。 もう一つは、場合によって住民票を移さざるを得ない方が出てきておられますけれども、その方々も、もといた住所地の自治体との間の一体感、きずなを保つこ
片山善博
総務委員会
○片山国務大臣 これは非常に重要な問題であります。私もそういう重要な問題だと認識をしております。 実は、今回の原発被災地の自治体というのは一様ではありません、非常に多様であります。といいますのは、役場機能をそのまま移さざるを得ない自治体も数多くありますし、役場機能、市役所の機能は置いたまま、しかし一部の住民の皆さんが避難を余儀なくされるとか、そういう違いもあります。それから、役場機能を移さざるを得ない自治体の中でも、例えばその区域外
片山善博
総務委員会
○片山国務大臣 今回、原発被災地で避難を余儀なくされておられます住民の皆さん方は、本当に、一日も早くもとのところに戻って平穏な生活を送りたいということでありますけれども、しかし、現実は、やむを得ずある程度の期間、避難を余儀なくされるわけであります。 その方々が仮に住民票を移されて避難先で生活をされる場合には、それは避難先の市民、住民として何の支障もなく行政サービスを受けられるわけでありますけれども、しかし、それは御本人の皆さんの意思
片山善博
総務委員会
○片山国務大臣 福島の原発被災地の皆さんは、やはり一日も早くもと住んでいた場所に帰りたいという方々ばかりであります。しかし、そのためには幾つかの条件が必要だろうと思います。一つは、一日も早く福島第一原子力発電所のプラントのいわば封じ込めといいますか冷温停止と、それから放射性物質の放出を完全にとめるということ、汚染水を処理するということ、これを急がなければいけないということがあります。それからもう一つは、それができたとしましても、例えば土
片山善博
総務委員会
○片山国務大臣 福島の原発の被災者の皆さんと違う点もあるとは思いますけれども、しかし、似た、同様の状況にあることも言えるのではないかと思います。原因は一緒ではありませんけれども、しかし、津波災害で家屋敷がなくなってしまって、帰ろうと思っても、それは現地には行くことはできますけれども、そこに生活の拠点を置くということは当面無理なわけでありますから、そういう意味でいいますと、似たような面があるんだろうと思います。 その方々の意思というも
片山善博
予算委員会
○国務大臣（片山善博君） 特に、福島で原発被災をされて全国に避難されている方々に対して、避難元の市町村から必要な情報が避難先に届けられるということは非常に重要だと思います。 その前提としては、まず、避難元の市町村がどの住民の方がどこに避難されているかということを全貌を把握することが必要でありまして、この作業を今日までずっと続けてまいりました。その過程で、今御指摘になられましたような全国避難者情報システムというものを考えまして、全国の
片山善博
総務委員会
○国務大臣（片山善博君） そもそも固定資産税の課税の根拠は那辺にありやということになりますと、それは土地家屋、償却資産を使用収益することによって、使用することによって収益を生むという、そこに着目して課税をするわけであります。 この度の原発被害被災地におきましては、確かに物としての形態は毀損を受けていない、流失も受けていないということでありますけれども、その使用が事実上制限される、それは風評被害によって生産できなくなるとか流通できなく
片山善博
総務委員会
○国務大臣（片山善博君） 今議員がおっしゃいましたように、原発被災地域の主として固定資産税の課税免除などを論ずる場合に、どの地域を対象地域にするかというのは非常に難しい問題があります。津波被害の場合には津波で洗われたかどうかということが一つの重要な論点になりますけれども、原発被災地域の場合には、警戒区域でありますとか計画的避難区域でありますとか、そういう区域に幾つかの種別がありますし、それから、良しあしは別にしまして、住民の皆さんの意思
片山善博
総務委員会
○国務大臣（片山善博君） さきに改正が成立しました地方税法では、津波被害の地域についての課税の在り方について決定をしていただきました。この場合には、もう家屋が損失し、流失し、誰が見ても使用収益できないということで課税免除ということを基本にしたわけでありますけれども、一方、原発被災地域においては家屋の滅失とかないわけであります。それから自動車の流失などもないわけでありまして、当時それを、そのときに津波被害と同じように論ずることはやはりいさ
片山善博
総務委員会
○国務大臣（片山善博君） 原発に起因します問題で、例えば損害補償でありますとか、そういう問題は経産省とか文科省が中心になってやはりやられることだと思います。総務省はあくまでも自治体を所管しておりますので、自治体がちゃんとした住民の皆さんに対する今後とも行政サービスができるように、役場機能が維持できるようにという、その観点であります。 もちろん、住民の皆さんのことを自治体は正面から向き合わなきゃいけないわけですから、あらゆる問題が出て