阪口直人
予算委員会
○阪口委員 れいわ新選組の阪口直人です。 令和七年度一般会計補正予算、特別会計補正予算を撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、会派を代表して、その趣旨を説明いたします。 政府補正予算案は、三十年の経済停滞と物価高に苦しむ国民の生活を守る視点が欠ける一方、軍事費や対米投資など、国民より米国と財界を優先する内容で、昨年度以上の売国棄民予算と言わざるを得ません。 物価高で実質賃金は下がり、生活困窮と中小企業倒産が拡大しています
「阪口直人」の「原発」テーマに関する発言 55件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
阪口直人
予算委員会
○阪口委員 責任と対応をどのように考えているのかということには、全く答えていただけませんでした。 今、日本の食料自給率は三八％。化学肥料を中国に止められたら農業は壊滅します。また、有事を想定した医療体制も整っておらず、原発、これも大変に大きな危険を生み出します。二か月間、中国から部品など一・四兆円調達できないと五十三兆円の経済的損失が生まれると、二〇二三年に政府は答弁しています。補正予算にも、今回の損失を立て直す予算が全く入っていま
阪口直人
外務委員会
○阪口委員 今の答弁を聞いていて、確かに、使用済み燃料の問題、これは国内問題であるということではありますが、ただ、原発は売るけれどもその点については勝手にやってくださいということであれば、世界最高レベルの安全を担保してエネルギー政策に寄与するんだという趣旨で考えると、これは大変に不十分であると思います。そういうことも我々の党内でも議論をした結果、これは反対せざるを得ないという結論になったわけでございます。 とにかく、私もこのトルコへ
阪口直人
外務委員会
○阪口委員 その点は本当に日本の責務であると思いますので、とにかく、我々の党は、この原子力協定については、党内で大変に激しい議論を行った上で反対ということでございますが、もし政府として原発を輸出するということであれば、今申し上げた点については万全の対応を求めるということをぜひお願いしたいと思います。 一方で、私がもう一つ大変に憂慮するのは、廃炉計画、放射性廃棄物の処分計画、これが不明であるということでございます。日本の前にトルコにお
阪口直人
外務委員会
○阪口委員 日本では、福島第一原発事故の教訓を踏まえて、原子力の推進機関と規制機関の分離が行われて、原子力規制委員会が発足したわけでございます。ところが、私が調べた限りでは、トルコにおいては、トルコ原子力庁がいまだに推進と規制の両方を行っているということでございます。 ちょっとこの点を確認させていただきたいんですが、要するに、我々が世界で最も安全な原発を輸出するということであれば、単にハードとしての原発を提供するというだけではなくて
阪口直人
外務委員会
○阪口委員 大臣とは時々ジムで御一緒することがありますので、そういったもう少し開かれた場でぜひお伺いをさせていただきたいと思います。 デモというのは、否定的な捉え方をされる方もいますが、しかし、なかなか自分たちの声が政策決定者に届かないというときに、本当に自分たちの生存権をかけて活動している、そういった側面があること、これはぜひ理解をすべきだと我々は思うんですね。 続いて、トルコへの原発輸出についてお伺いをしたいと思います。
阪口直人
外務委員会
○阪口委員 日本維新の会の阪口直人でございます。 昨日は、東日本大震災から丸三年が経過した、大変に特別な一日でありました。今なお原発事故の影響が、被災者の方々の生活に大変に大きな影響を与えていることを改めて認識した一日でもございました。 きょうは、同じく重大な原発事故の影響をいまだに受けており、また、国際社会において大変な懸案事項にもなっているウクライナ情勢を中心に質問をさせていただきたいと思います。日本政府の基本的な姿勢、認識
阪口直人
予算委員会
○阪口委員 前向きに検討してくださっていることについては、感謝を申し上げたいと思います。 ただ、最初にも申し上げましたように、政府・与党、さまざまな課題、難題に対処する中で、本当に余裕がない部分もあると思うんですね。 そんなことも考えて、我々は先回りをして、この問題に対処するための法律案をつくり、昨年の十一月二十五日に国会に提出をいたしました。 簡単に説明すると、自衛隊の基地の周辺、国境離島、また原発の周りなどについて、国家
阪口直人
予算委員会
○阪口委員 このエネルギーの問題、これは大変な難題だと思います。私たち日本維新の会も、このエネルギー政策がまだ完全にまとまっているわけではありません。 しかし、私も役所に対して、例えば、最終処分にどれぐらいの費用がかかるのかということも含めて、さまざまな試算、現在のところのコストの計算を求めてきたわけですが、これは役所によっても違う、また、専門家によっても言うことが違うんですね。 私は、このテーマについては、全ての国民に対して将
阪口直人
予算委員会
○阪口委員 日本維新の会の阪口直人でございます。 政府・与党の方々、特に、総理を初めとする責任のある立場につかれている方々は、本当に、日々一〇〇％以上のエネルギーを、目の前の課題、難題に対処することに注いでいらっしゃると思います。 一方、我々野党は、政権を担う中ではとても対応し切れないような問題、あくまでも、目前の課題を踏まえて、そして未来に対してどのように責任を果たせるか、こういった視点で考えを提示する、これが私は責任野党のあ
阪口直人
外務委員会
○阪口委員 前回の質問でも指摘をしましたが、このシノップは、いわゆる北アナトリア断層、トルコを東西に横切る断層の北部に位置する。実際、シノップの周辺にどのような断層があるのかということについては現在調査中ということであると聞いておりますが、日本政府としては、可能な限りの情報提供と、そして、やはり現地において日本が一翼を担って原発を建設、運営するというのであれば、それにふさわしいさまざまな責任、説明責任をみずから負うという態度も私は必要だ
阪口直人
外務委員会
○阪口委員 わかりました。 最後に、トルコにおいて原発が建設予定であるシノップ市の状況についてお尋ねをしたいと思います。 この町は、黒海沿岸の、大変に風光明媚な地とされておりまして、観光収入が町にとっては重要な収入であるとも聞いています。また、パキ・エルギュル市長は、二〇〇九年に、原子力施設がここに設置されるということに対して明確な反対の意見を表明して、反対派として選挙に勝って市長になっております。 日本としては、こういった
阪口直人
外務委員会
○阪口委員 日本政府としては、このような問題に対しては、あくまでも民間企業に対する訴訟であるということで、政府として直接かかわりを持つことがあり得るのか、あるいは、これは日本の原発政策にかかわる重大な問題として、政府として何らかのサポートをしていく考えがあるのか、この点についていかがでしょうか。
阪口直人
外務委員会
○阪口委員 事業者が責任を負う、そして、事業者が所属をしている、事業者の国籍にかかわる国が責任を負う可能性、私は、今の答弁を聞く限りにおいても、否定はできないと思います。これはさまざまな道義的責任や、あるいは技術を提供した国として、やはりその修復だとか問題の解決に対する責任というものも生じてくると思います。 原子力協定と民間の契約の関係、これは私も一〇〇％理解しているんです、もうずっと聞いていますから。 ただ、原発の輸出という本
阪口直人
外務委員会
○阪口委員 確かに、まずは原子力協定を締結して、そこから始まるんだというのが政府の立場なのかなと、私は、答弁を聞いていて、あるいは先日からのさまざまな議論の中で感じる次第でございます。 ただ、先ほど問題提起をしたように、もうここで協定を締結するのか否かという判断をしてしまうと、少なくとも我々は、原発にさまざまな問題があったとしても、国会議員としての態度を表明する機会というのはないわけですね。 ですから、基本的な協定に対する政府の
阪口直人
外務委員会
○阪口委員 次に、トルコへの原発の輸出について、私、今回質問するのは三回目なんですが、前回、十分に聞き切れなかったこと、また政府の答弁が十分ではないと私なりに感じたことについて、改めてお伺いをしたいと思います。 なぜなら、前回の答弁の中には、商業契約がまだ終わっていない、あるいは民間の事業であるがゆえに政府にはわからないというような答弁が多々あったと私は受けとめております。 しかし、国会においてチェックできる機会というのは、まさ
阪口直人
外務委員会
○阪口委員 日本維新の会の阪口直人でございます。 きょうは、フィリピンで発生した台風三十号の被害、日本政府としてどのような支援を行っていくかについて、そして、アメリカによる無人機の問題、これは今世界的に大変大きな問題になっています、この問題に対する日本政府の基本的な考え、そして今後の取り組み、さらに、前回積み残したトルコへの原発輸出についてお伺いをしたいと思います。 一時間、大変長い時間でございますが、出張帰りの大臣に、ぜひおつ
阪口直人
外務委員会
○阪口委員 今の答弁の中で、最終的にはトルコ政府が実施、実現をしていくのであろうというような、大変に官僚的な答弁であったと私は受けとめたんですが、この原発の輸出、特にトルコに対する輸出、まさに、福島のあの悲劇があって最初の原発の海外展開でございます。万が一つにも失敗は許されない、そういう認識をしっかり持った対応をする状況、そして覚悟があるのか、これが問われていると思います。そして、この覚悟がなければ、私は、日本で設置できない、建設できな
阪口直人
外務委員会
○阪口委員 これは確かに民間企業の契約ではありますが、しかし、最初に問題提起したように、事業の運営にもかかわっていくということであれば、事故が起こったときの賠償等も日本政府が負うことになるわけでございます。ですから、この商業契約がどのように結ばれていくのかということについては、私は、日本政府も大きな責任を負っていると考えております。 私も先日来、外務省また経産省の方々にこの商業契約の内容について質問をしているんですが、なかなか、交渉
阪口直人
外務委員会
○阪口委員 この原発輸出は成長戦略の柱の一つだという位置づけではありますが、しかし、実際に経済性が伴うものなのかということについても私は疑念を持っております。 今申し上げたように、ロシアまた中国などは、まさにパッケージでサービスを提供する、こういった方針に今後なってくると思います。 トルコに関しては、私が調べた限りでは、二百二十億ドルに上る総事業費のうち、出資以外を国際協力銀行や民間金融機関からの借り入れで賄うと聞いておりますが