加賀田進
商工委員会
○加賀田委員 いろいろ政府も中国に対しての外交について苦慮されておるようでありますが、先般当委員会においても論議されましたいわゆる中国との貿易関係についても依然として今日まだ進展をしておりません。松村さんが行って貿易関係の新たな問題について話を進めているらしいし、聞きますると、スポーツ関係だけだといっておりますけれども、参議院の河野副議長も行く。だからこれは実際は、政府のいっている政経分離という経済的な問題が主体なんですから、だからそう
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「加賀田進」の「参議院」テーマに関する発言 11件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
商工委員会
○加賀田委員 いろいろ政府も中国に対しての外交について苦慮されておるようでありますが、先般当委員会においても論議されましたいわゆる中国との貿易関係についても依然として今日まだ進展をしておりません。松村さんが行って貿易関係の新たな問題について話を進めているらしいし、聞きますると、スポーツ関係だけだといっておりますけれども、参議院の河野副議長も行く。だからこれは実際は、政府のいっている政経分離という経済的な問題が主体なんですから、だからそう
商工委員会
○加賀田委員 これはちょうど局長が口をすべらして参議院の決算委員会のことを申されたから、私は申し上げたのですが、こういう状態がやはり九電力に対する疑義をいろいろ生むと思うのです。私企業というものは公益事業として国民に非常に大きな影響をもたらしてくる、こういうことでいろいろ疑義が起こってくるわけです。こうして企業の利益だって適正利潤とこう言っておりますけれども、適正利潤とは、一割以下に押えられている配当をする範囲の利益を言っているのか。あ
商工委員会
○加賀田委員 それでは大臣にお尋ねしますが、これは衆議院においても参議院の決算委員会においても相当問題になって、大臣自体もそのことは遺憾なことだと遺憾の意を表明されたのですが、一体その後、名前は申しませんが、その三名の監査官についてどのように処置されたのか、出処進退を明らかにしたのか。やはりそういう事態を皆さんがよく御存じなんですから、単なる訓示だけで終わったのか、その点について明らかにしてもらいたいと思うのです。
商工委員会
○加賀田委員 参議院の決算委員会の問題が出ましたが、これは一つの氷山の一角、一つの例だと思うのですが、私もその議事録を読みました。昭和三十八年度の上期の会計監査のために、通産省のほうから三名の監査官が派遣されておるはずです。ところが、その三名の監査官が、こぞって四国電力の職員とマージャンをしたり、あるいは忌まわしい、一緒に酒を飲んで遊んだり、しかもそれは監査を終わった後ではなくして、監査前にすでにそういうことが行なわれておる。局長も参議
地方行政委員会
○加賀田委員 関連して。今の堀川政務次官の話では、来年度というのんきなことを言っているのですが、これは御存じのように、水害が起って水防に従事いたしますと、消防団員はそういう災害補償が受けられるけれども、水防団員のみの人あるいは協力者は受けられないことになります。あってはならないことですが、災害に見舞われた場合に、消防団員の方々は相当大幅の災害の補償を与えられて、同じように水防作業をしていた人が、そういう災害の少額なものを町村から受けなけ
地方行政委員協議会
○加賀田進君 今退職金の一時借り入れの問題で、西村君から質問があったわけでありますが、現在全国の地方団体の赤字を解消する一つの手段として自治庁が奨励されておるのかどうかしりませんが、首切りが起っております。それで、これは長崎だと記憶しておりますけれども、長崎の議会では、臨時国会で今参議院で継続審議されておる地方財政再建法案が通るのであるから、それが通ったら、六十億の中に含まれている首切り起債――首切り起債とわれわれ言っておりますが、退職
地方行政委員会
○加賀田委員 ちょっと自治庁に御質問いたしたい点がある。これは先般委員会を通過いたしました再建に関する特別措置法案との関連性がございますが、同法案の審議の過程には、われわれは首切りの問題で、この法案は首切り促進法案となるのではないかということで、いろいろ懸念をして質問いたしましたが、その法案と関係して、すでに富山県下にこういう問題が具体的に起っておりますので、自治庁から私の質問に対して答弁を願いたいと思うのですが、実は二十一日に富山の県
地方行政委員会
○加賀田委員 ちょっと長官に質問いたしますが、この交付税は、昨年衆議院で二五%に改正され、参議院で二二%に改正されて現在に至っておりますが、昨年の二二%に決定されたときには、民主党内閣の減税というものの公約が果されずして、以前の国税三法を対象とした税収入を対象として二二%というものがきめられたと思うのです。従って本年度政府は公約に基いて相当額の法税並びに所得税が減額された、そういう意味で三百二十六億ほど政府は減税したと言っておりますが、
地方行政委員会
○加賀田委員 この際川島長官にお伺いいたしておきたいし、明確にしてもらいたい点があるのですが、実は先般本会議で私が地方財政再建整備特別措置法案についての質問の中で、三月三十日に参議院の地方行政委員会で秋山長造君の質問に答えて、平衡交付税を五%程度上げたいという答弁があったわけですが、これを質問いたしましたときに長官は、そういう覚えはないというような答弁でありました。再質問しようと思いましたが、時間的な関係で私は委員会に譲ったのですが、あ
本会議
○加賀田進君 私は、ただいま提案されておりまする地方財政再建促進特別措置法案に対しまして、日本社会党を代表して、総理大臣、大蔵大臣並びに自治庁長官に対して、その主要な問題点をたださんとするものであります。 戦後民主政治の基盤として新しい理念のもとに出発いたしました地方公共団体は、地方住民の福祉増進を究極の目的として、地方自治の確立強化のために、すでに八年余にわたって努力を続けて参りましたが、その努力にもかかわらず、昨今の地方財政は実
人事委員会
○加賀田委員 それはやはり次々と町村合併が進行して行く状態ですから、早くそうした処置をとつていただきたい。特に年末あるいは四月等においては、町村合併が促進されるだろうと思いますから、その間においても全国的に四月にするとか、七月にするというような事態が生れて参つておりますので、それはいち早く人事院として提出していただきたい。 なお今森委員からもお尋ねがありましたが、すでに参議院の方では本年の六月の期末手当に対しての特別な処置に対する法